企業法務大百科®

弁護士と、クライアントとの関係は、民主的な文民統制における、ミリタリー（軍人）と、シヴィリアン（政治家）の関係と同じです。

・ミリタリー（軍人。弁護士の暗喩）は、奉仕すべきシヴィリアン（政治家。クライアントの暗喩）に対して、判断の前提たる選択肢を抽出整理し、上程します。

・その際、各選択肢には、客観性を貫いた、怜悧なプロコン情報（長所短所情報）も付加します。

・最後に、選択するのは、シヴィリアン（政治家、クライアント）です。

・どんなに馬鹿げた、どんなに悲惨な結果が予知される、どんなに経済合理性なき選択であっても、ミリタリー（軍人、弁護士）は、選択には介入しません。

・なぜなら、結果を負担し、責任を負うのは、シヴィリアン（政治家、クライアント）だからです。

・選択ができるのは、失敗した場合に、誰にも八つ当たりできず、ただただ、その選択帰結を負担する、シヴィリアン（政治家、クライアント）だけだからです。

・ミリタリー（軍人、弁護士）は、シヴィリアン（政治家、クライアント）が決断した選択肢は、どんなに愚劣で不合理で不経済なものであっても、稼働環境（兵糧や資源）が続く限り、当該選択肢が、正解になるよう、努力をします。

・ただ、努力は、あくまで、ミリタリー（軍人、弁護士）が自己制御課題として、自らの営為でなしうる範囲に限定されます。

・他方で、作戦行動を行う上では、外部環境や、他者動向（相手方や裁判所）に依存する割合が大きく、神ならざるミリタリー（軍人、弁護士）では、他者の制御は、不可能です。

・ミリタリー（軍人、弁護士）は、稼働環境や外部環境の制約下で、倫理にしたがい、誠実に行動する限り、結果については一切無答責の立場です。

たとえば、09174のような労働事件の場合、弁護士が、クライアントに対し、
「経験則上の期待値をふまえた経済的合理性に基づく判断」
を助言はできても、クライアントから了承をもらわないことには、相手方に対し、勝手に、条件提示等は一切できません（クライアントとの関係では越権行為になりますし、相手方代理人との関係でも、不誠実な交渉したことで責任が発生しかねません）。

選択するのは、クライアントです。

なぜなら、結果を負担し、責任を負うのは、クライアントだからです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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労働事件において、交渉のテーブルに双方がついた状況で、
「交渉を進めるための（会社側からの）妥協的条件提示がなかなかできない」
ことに相手方がしびれを切らした場合、訴訟（ないし労働審判）に移行、という最後通告を受けかねません。

弁護士としては、クライアントである会社側から、方針について
「了承」
をもらわないことには、相手方に対し、勝手に条件提示等は一切できません（クライアントとの関係では越権行為になりますし、相手方代理人との関係でも、不誠実な交渉したことで責任が発生しかねません）。

無論、会社として、
・「法廷闘争も辞さない」
かつ
・「そのための弁護士費用追加分や内部人員の動員を含めた費用増加も辞さない」
加えて
・「上記のような時間とコストとエネルギーを費消したにもかかわらず、示談段階より不利な高額支払いを命じられるリスク（というか高度の蓋然性）も覚悟の上である」
という理解認識である、ということであれば、それはそれで１つの判断です。

可能性の問題はさておき、弁護士としては、クライアントの判断を尊重し、（無論、費用はかかりますが）出来る限りの支援をします。

ただ、価値観やアイデンティティの問題として、
「経験則上の期待値をふまえた経済的合理性に基づく判断」
を捨象して、情緒的な決断をした場合、その結果は、
「（会社にとっては）より腹立たしい、経済的不利を招来する」
という高度の蓋然性は、プロの立場として指摘せざるを得ないことも、クライアントは了承しなければならない、ということになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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任意整理を希望する債務者が、民事再生を前提とするような再生計画（債権大幅カットと分割弁済）に、
「債権者の多数の同意と認可を見込めるであろう」
と企図しても、弁護士としては、その検討・構築には疑義を挟まざるを得ません。

弁護士に依頼さえすれば、債権者から”大幅な債権カットとカット後債権の分割弁済を受諾を得る”ことは可能であろうと、考えるのでしょうが、そもそも、契約自由の原則が働く任意整理と公権力介入型手続きである民事再生は別物です。

もちろん、任意整理は和解の一種であり、相手の同意可能性を捨象して、
「言うだけタダ」
「とりあえず言ってみる」
「やってみなはれ」
という形で、（民事再生でもないのに）民事再生を前提とした再生計画（債権大幅カットと分割弁済）を提案すること自体は、絶対ダメ、とか、許されない、とか、違法、とかいうわけではありません。

ただ、債権者に相手にされず、時間の無駄ですし、また、債権者の信頼を喪失し、今後、まともなコミュニケーションができなくなる、さらには、より強硬な対応を招きかねません。

何より、
「（民事再生でもないのに）民事再生を前提とした再生計画（債権大幅カットと分割弁済）を提案」
してくる代理人（弁護士）は、今後、相手にされない可能性があります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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一般論として、
「小規模個人再生は、８割カット、らくらくチャラ」（額にもよります）
というように、いわれます。

そこで、任意整理を希望する債務者が、再生計画を
「小規模個人再生」
を”参考尺度”として考えがちですが、そもそも、その前提は働きません。

債権者に対して、
「小規模個人再生だと、このくらいチャラにされるのだから、これを前提とした任意整理でいいだろ？」
という働きかけ自体が、失当と考えられます。

なぜなら、任意整理と民事再生は手続きが別物だからです。

債権者にとって、任意整理は、公権力介入型手続きである民事再生とは、格式と信頼性が違いますし、契約自由の原則が働く以上、理由なく元本を割り込むような弁済案には応じる義務もなければ応じる理由もなく、さらに言えば、応じると背任的と非難されかねません。

ですから、小規模個人再生の経過予測をどれほどしたとしても、任意整理の参考値にはならない、ということなのです。

ちなみに、
「小規模個人再生」
であっても、運用や債権者の動向に左右される要素が”絶無”とはいえません。

楽観的に手続きをすすめて、あとから厳しい状況（というか、本来の民事再生法の理念にしたがった、堅実で厳格な処理の結果）で右往左往する、という債務者が少なからずいるのは、上記のような前提の違いを誤解していることに起因しているようです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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個人再生は、民事再生の１つです（民事再生法２２１条以下に規定がある手続き）。

個人再生には、
「小規模個人再生手続」
「給与所得者等再生手続」
２つの種類があります。

個人商店主や小規模の事業を営んでいるオーナー経営者を対象とする
「小規模個人再生」
は、
主にサラリーマンを対象とする
「給与所得者等再生」
とは、別物です。

給与所得者等再生については、
「可処分所得を一定期間きちんと吐き出せば、債権者からイニシアチブを取り上げ、一方的に（債権者に）泣いてもらって、あとはチャラ」
という制度設計が前提となっているので、可処分所得計算は制度活用前提となり、厳密性が要求されます（加えて、いい加減なことをすると、申立代理人を含め、公平誠実義務に悖ります）。

小規模個人再生については、
「最終的に債権者のイニシアチブに委ねられる」
という制度前提なので、上記ほどの厳密性はないものの、とはいえ、再生原因や現状を記述する際、家計状況を申述する必要は出てきます。

このようなことですので、（家計状況を）出す・出さないレベルの話でいえば、小規模個人再生だからブラックボックスでいい、ということにはならないものの、意味や役割が異なります。

極論を言えば、
「年収１０００万円超で、余裕のある生活をしながら、負債総額の１０％を３年で返し、あとはチャラでいいだろ」
という再生計画を作成することもなくはありませんが、
・債権者の同意を得る手前で、再生委員や裁判所が嫌悪して認可を渋る（あるいは計画の練り直しを要求する）
・債権者が、債権者作成の再生計画をぶつけてくる（普通はそんな暇な債権者はいないと思いますが、教条主義的な債権者もいるので）
・債権者が同意しない（これも稀とは思いますが、論理的可能性として、「年収１０００万円超で、余裕のある生活をしながら、負債総額の１０％を３年で返し、あとはチャラでいいだろ」という再生計画を前にして、「忌避感を示し、これが行動としてあらわす債権者が絶無」とは断言しきれない、というところです）
という理論的リスクが残る、という筋の話です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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