金融庁は、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、株式会社ＩＨＩに対し、２００８（平成２０）年６月に審判手続き開始決定をしました。
課徴金についての審判手続開始決定通知書が金融庁長官より発出され、これを受けた ＩＨＩは、審判手続きで争わず、法令違反事実や納付すべき課徴金額を認める答弁書を提出したことから、金融庁は同年7月、約１５億９千万円の課徴金納付命令を決定しました。
ところが、その後、 ＩＨＩの株主が
「有価証券報告書の虚偽記載の発覚が原因で同社の株価が下落し損害を被った」
として同社に対して総額１億４千万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
ＩＨＩは、この裁判において全面的に争う姿勢を示したものの、
「虚偽記載の有無について長期間争えば企業価値が低下し、かえって株主のためにならないと思い課徴金納付命令を認める答弁をしたが、虚偽記載を認めたわけではない」
等という相当苦しい弁解を強いられる羽目に陥りました。
審判手続きといっても、弁護士を代理人として選任し、自己に有利な証拠も提出して徹底して争うことができますし、いったん、課徴金納付命令が発令された場合であっても、これをさらに裁判所で争うことも可能です。
どんなに状況が不利であっても、認めてしまうと、後日、株主からの賠償請求訴訟で、弁解ができず、サンドバッグ状態になりかねません。
株主代表訴訟リスクを考えると、審判段階、さらにはその後の審決取消訴訟も視野に入れてとことん争うべき、というのが、正解ではないにせよ、現実解・最適解というところになるかと考えられます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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