消費者のハンディキャップ解消策の１つに消費者契約法１０条があり、
「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、・・・消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」
と定められています。
どのような場合が
「消費者の利益を一方的に害するもの」
にあたるかはケースバイケースですが、生命保険契約約款に関しては、保険料の払込がなされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項の有効性について判断した最高裁判例（最判第２小法廷平成２４年３月１６日）があります。
ここでは、
「１ 保険料が期限内に払い込まれず、かつその後１か月の猶予期間内にも不払の状況が解消されない場合に初めて保険契約が失効し、
また
２ 不払額が解約返戻金額を超えないときは、自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付ける形にすることで契約を有効に存続させる条項があり、
３ 実務上の運用として、不履行があった場合は契約失効前に督促を行うときに、消費者契約法１０条に当たらず無効とならない」
と判断されています。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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