訴訟においては、書証が決定的な重要性をもちます。
訴訟は、筆談戦、文書戦の様相を呈しているといえるほど、文書が偏重されます。
そして、書証（文書の証拠）においても、序列はあります。
それは、処分証書と報告証書という証拠価値における序列区分です。
処分証書とは、証明の対象である意思表示その他の法律行為（要するに契約の存在や内容が問題となっている場合の契約）を記載した文書（要するに契約書）をいいます。
契約書が代表例ですが、判決文、遺言書、手形、解除通知書等もあります。
処分証書については、裁判において特別の取扱ルールが定められています。
すなわち、
処分証書が偽造等ではなく、きちんとした作成者によって作成されたことが明らかになれば（真正に成立していれば）、原則としてその記載通りの事実が認定されますし、
処分証書が真正に成立していれば、本人尋問の結果よりも、処分証書の記載が尊重されることとなる、
という取扱ルールです。
要するに、
いい大人が契約書にサインしたなら、よく読まなかったとか、理解していなかったとか、そんな中身とは知らずに誤解があった、とかの寝言は一切通用せず、証人尋問とかでいろいろ泣いたり喚いたりしても一切関係なく、契約書の記載どおりの権利や義務が成立する、
というもので、これは、独裁的覇権的権力を有する裁判官すら拘束する事実認定のルールです。
これに対して、報告証書とは、 体験した事実を述べた文書に過ぎないため、法的に争いのある事実を間接的・補助的に裏付ける意味しかなく、処分証書ほど強力な事実認定拘束力はありません。
ちなみに、
「覚書」
「確認書」
といったタイトルの文書であっても、その内容が一定の法的合意を示すものであれば、処分証書に当たる、ということがあります。
したがって、タイトルだけで報告証書と判断し、文書を廃棄したり、イージーに文書に署名・押印する行為は危険です。
いずれにせよ、処分証書は、まず、作成段階で慎重に中身を確認する必要がありますし、また、作成後も厳重に保管するべき必要があります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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