法務担当者であれ、顧問弁護士であれ、専門部署担当者ないし専門家ですから、そのパワーベースは、知識や情報です。
両者いずれも、
・法律知識
・ビジネス知識
が活動基盤あるいは付加価値源泉となります。
ただ、法律知識といっても、理論上の知識と、実務知識の２つが存在します。
また、ビジネス知識についても、一般的なビジネス知識と、特定企業や特定業界固有の実務知識の２つが存在します。
法務担当者も、顧問弁護士も、ともすれば法律知識に偏りがちですが、武器となり、自らの価値を高めるのは、ビジネス知識、それも、一般的ではない、特定企業や特定業界固有の実務知識です。
そして、紛争予防や紛争対応においては、この
「一般的ではない、特定企業や特定業界固有の実務知識」
を、平易化・単純化・透明化・言語化・文書化・フォーマル化することが必須課題となります。
その意味では、
「一般的ではない、特定企業や特定業界固有の実務知識」
を理解するのは当然として、コトバのプロないし文書のプロとして、表現するところまで求められますし、この巧拙が、そのまま仕事の出来不出来に関わってくるものと思います。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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