１ 有事の組織は平時に整備
有事対応の基本は組織作りですが、
「泥縄」
という諺があるとおり、この組織を有事に作っていたのでは急激に変化する有事状況に適正に対応することは困難です。
すなわち、有事体制は平時にその骨格を作っておくことが大切です。
２ 徹底したトップダウン型組織
組織形態としては、有事は徹底したトップダウンのピラミッド型の組織を作り上げることになります。
刻一刻と変化する有事状況にスピーディーかつ果断に対応するため、情報は多極から一極に集中し、決定は一極から多極に分散する形をとらなければなりません。
「小田原評定（有事において長々と議論し、いつまでたっても結論が出ず、対策着手に至らず最悪の結果を招いた例）」
の故事のとおり、フラット型の組織では混乱を拡大するだけで、有事対応にとってはむしろ有害な構造といえます。
平時にフラット型の組織を採用する企業でも、有事の際はトップダウンを貫徹するようなシステムにシフトするようなルール作りが必要となります。
なお、有事関連調査や有事対応の各指揮命令に基づき、各組織が平時以上に有機的かつ十全に稼働するため、有事対応の責任者に組織上十分な権限を付与することは不可欠であり、 トップ名義で活動に協力する旨の声明を行うことも重要となります。
このようにして整備されたトップダウン体制の下、情報収集・情報整理・ジャッジ・指示の一元化が実現し、有事を乗り越えるための前提が初めて整うのです。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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