１ 概説
ヒト、モノ、カネ、チエといった経営資源を調達・活用して企業内に付加価値を創造した企業は、これら内部に形成された付加価値である商品在庫や提供可能状態となった役務を営業活動により収益として実現します。
しかし、ここで実現した収益は、いまだ売掛債権の段階に過ぎません。
企業は、適切な債権管理・回収活動によって債権を現金として回収することができてはじめて、事業活動の原資として循環利用させることができるのです。
収益をスムーズかつ確実に現金として回収するためには、債権管理・回収に関する法務の理解が必須となります。
なおこの場合の収益とは、売掛金の回収に限らず、貸付金の回収、知的財産許諾等の対価の回収、フランチャイズにおけるロイヤルティの回収など、様々な場面が想定されますが、本章では、支払遅滞・不能を避けるために平時から実施しておくべき債権管理・回収に関する法務を中心に解説します。
債権管理・回収の基本対応は、債務者の観察に始まります。
２ 課題と対応の基本
支払を遅滞する債務者には共通した特徴がありますので、金銭債権の回収を担当する部署は、常日頃から取引先を観察し、支払遅延や破綻のわずかな兆候も見逃さないことが重要です。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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