01341_会計・税務関連法務>会計・税務関連法務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令管理

1 金融商品取引法

金融庁ウェブサイト「金融商品取引法について」
概要について、金融庁作成パンフレットPDFが配布されています。

なお、上場企業については、金融商品取引法のほか、同法に関する膨大な内閣府令に加え、各証券取引所規則等にも服しますので、これらの法令管理も重要な法務課題となります。

2 税法

初学者向けに税法の概要を説明したものとしては、
『税法入門(第6版)』(金子宏ほか著・有斐閣)
『ベーシック税法(第7版)』(岡村忠生ほか著・有斐閣)
等が参考になります。

より深く高度な内容の理解向けの書籍としては、
『租税法(第18版)』(金子宏著・弘文堂)
等を推奨します。

実際の課税実務は国税庁の通達に基づき実施されるため、通達を確認しておくことは極めて重要です。

なお、簡易な応答事例集としては、
国税庁ウェブサイト「タックスアンサー」
が便利です。

3 税務争訟に関する先例の収集

税務争訟の先例(判決のほか、国税不服審判所の裁決例を含む)については、
税理士情報ネットワークシステム」(Tax Accountant Information Network System。通称「TAINS」)
がデータベースとしては非常に利用価値の高いものとなっています(ただし、税理士等を中心とした会員制)。

運営管理コード:CLBP482TO482

著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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