１ 関係法令
事業譲渡、株式譲渡、株式交換・株式移転、合併、会社分割、合弁、会社設立、持株会社設立など、あらゆるスキームによるＭ＆Ａ・企業再編を実施するためには、会社法はもとより、金融商品取引法、独占禁止法、税法、労働法、倒産関係法への知見が必要となります。
２ 産業活力再生法
企業の大型再編の後押しを狙った産業活力再生法の改正が２０１１年５月１８日に成立しました。
これは、自社株式を対価として用いることのできるＴＯＢを容易にするほか、公正取引委員会における合併審査を迅速にする手続などを定めており、同法が適用されることによりＭ＆Ａの取引の合理化・効率化を見込んだものです。
また、ＭＢＯの完成局面で行われる少数派株主のスクイーズアウトについても、株式買取の手続の簡易化が図られています。
運営管理コード：CLBP547TO547
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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