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１　捜査機関のインターネットトラブルに関する窓口

インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件や名誉棄損事件が２０００年から増加傾向にあることを受け、警察庁は同庁生活安全局内にインターネットトラブルに関する専門部署を設け、窓口やインターネット上で情報の提供を行っています。

また、２０００年、警視庁は、それまでの同庁ハイテク犯罪対策センターを拡充し、生活安全部内に
「警視庁ハイテク犯罪対策総合センター」
を設置し、さらに２０１１年４月１日に
「サイバー犯罪対策課」
と名称変更し、
「ハイテク犯罪に係る総合的対策」
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」
「高度な情報技術を利用する犯罪の取締り」
に関する任務の一環として、情報の提供や各種のインターネット上の被害の相談業務を行っています。

また、警視庁と同様、全国の警察本部もそれぞれサイバー犯罪相談窓口を設置し、情報の提供や相談業務を行っています（各都道府県におけるサイバー犯罪相談窓日の一部を紹介）。

２　一般財団法人インターネット協会

インターネットの発展、国民生活の向上等を目的として２００１年に設立された一般財団法人インターネット協会は、インターネットホットライン連絡協議会を設置し、インターネット上の違法・有害情報の相談業務を行ったり、情報を提供したりしています。

３　法務省人権擁護局

法務省人権擁護局は、インターネット上の掲示板やウェブサイト等で誹謗中傷を受けるなど、個人や企業の名誉が毀損された場合の救済手続に関する相談や情報を提供したりしています。

４　一般財団法人電気通信事業者協会・一般財団法人テレコムサービス協会・一般財団法人日本インターネットプロバイダー協会

３つの協会は、共同で
「プロバイダ責任制限法関連情報ＷＥＢサイト」
を立ち上げ、プロバイダ責任制限法に関する情報や、インターネット関係の各種ガイドラインに関する情報を提供しています。

５　企業ネット被害対策協議会

企業ネット被害対策協議会は、企業のネットトラブルのリスクや実務的対応策について総合的な研究や臨床対応を実施する組織で、定期的に研究会合や実務的知見の発表等を行っています。

運営管理コード：CLBP602TO605

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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