１ 仲裁に関する二国間協定（他国間協定）を利用する方法
仲裁判断を執行する国・地域がニューヨーク条約の加盟国ではない場合でも、仲裁判断を行った国・地域（「Ａ国」とします）と仲裁判断を執行する国・地域（「Ｂ国」とします）が、個別に締結している
「仲裁判断の承認に関する三国間の協定」
又は、多国間協定などを利用することで、仲裁判断に基づいた執行を行うことが可能となります。
後者の例として、アラブ連盟に加盟する国・地域が締結している
「司法協力に関するアラブ条約」
が挙げられます。
２ 第三国を利用する方法
第三国（「Ｃ国」とします）を通じて、Ａ国で行った仲裁判断に基づきＢ国にて執行を行う方法です。
（１）Ｂ国がニューヨーク条約に加盟していない場合
Ａ国及びＣ国がニューヨーク条約に加盟している場合で、Ｂ国とＣ国が個別に
「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」
を締結している場合には、
ア まず、ニューヨーク条約に基づき、Ｃ国の裁判所に対し、「Ａ国で行った仲裁判断」の承認を求め、
イ 次に、上記Ｃ国の裁判所が行った「Ａ国で行った仲裁判断の承認」をふまえて、Ｃ国とＢ国間の「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」に基づき、Ｂ国にて執行する、
といった方法が考えられます。
（２）Ａ国がニューヨーク条約に加盟していない場合
Ａ国とＣ国が個別に「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」を締結している場合で、Ｂ国とＣ国が個別に
「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」
を締結している場合には、
ア まず、Ｃ国の裁判所に対し、Ａ国とＣ国間の「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」に基づき、「Ａ国で行った仲裁判断」の承認を求め、
イ 次に、上記Ｃ国の裁判所が行った「Ａ国で行った仲裁判断の承認」をふまえて、Ｃ国とＢ国間の「仲裁判断の承認に関する二国間の協定」に基づき、Ｂ国にて執行する、
といった方法が考えられます。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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