01467_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
日本国内では、低迷する経済状況と、少子高齢化を原因とする内需の縮小により企業の成長が鈍化してきています。 他方、近隣のアジア諸国をみると、１０億人超の市場を持つといわれる中国には世界中から投資マネーや工業用資材が流入していますし、韓国製家電の世界進出や、シンガポールや香港の証券取引所の発展等、どの国も目覚ましく成長を続...
月別: 2020年7月
01466_欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞外国消費者からのクレーム対応
コンシューマー市場の国際化に伴い、外国の消費者が日本企業の製品に対してクレーム（プロダクトクレームやセールスクレーム）を主張してくるケースも想定されるところです。 このような事例においては、事案解決基準となる準拠法をどのように定めるかが問題となります。 このような国際的なコンシューマーセールスにおける準拠法問題について...
01465_欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞ＥＵ独占禁止法（競争法）の域外適用
２００７年１月２４日、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ。変電所等において用いる機器）の販売業者が入札談合等のカルテル行為を行ったとして、日本企業５社を含む計１０社に対して、総額７億５，０７１万２，５００ユーロ（当時のユーロのレート１５５円／ユーロを適用すると、日本円で約１，１６３億円）の制裁金を命じました。 日本...
01464_欧米国際法務＞欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞ＩＴＣ（lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会）
米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ＩＴＣ（lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会）手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ＩＴＣは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品（...