１ 契約の性質：普通賃貸借か、定期賃貸借か
２ 適用法令：借地借家法が適用されるか、同法が適用されず民法が適用される賃貸借契約（駐車場や借家以外の構築物やケース賃貸やスペース賃貸）か
３ 賃貸借期間
４ 期間更新：自動更新条項の有無
５ 賃借人による中途解約の可否・制約：違約金規定の有無と違約金額
６ 賃料等：賃料のほか共益費等。売上歩合方式の場合等における固定額（最低保証額）の有無や計算方法
７ 賃料改定条項：改定メカニズムやロジック。定期賃貸借における賃料減額請求排除条項の有無
８ 敷金・保証金：金額と償却割合。返還までのメカニズム。建設協力金や金銭消費貸借としての性格の有無
９ 借地権の譲渡や転貸の可否・チェンジオブコントロール条項の有無：チェンジオブコントロール条項に関連して、「資本構成の変動、上場廃止、会社分割」がトリガーイベントとなって解除される場合など
１０ 建物買取義務や買取に関する優先交渉権の有無
１１ 修繕や改装：修繕義務の負担帰属。修繕や改装についての許可制の場合のメカニズム
１２ 賃貸目的変更の可否
１３ 解除後明渡しが遅れた場合の損害金条項
１４ 管轄条項
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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