ネットメディアを用いて企業の信用低下を狙った攻撃が行われた場合の対策としては、法律や裁判を振り回すことは適切とは言い難い、といえます。
そこで、ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合においては、一部取組が進んでいる企業において、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策が構築され、運用され始めています。
１ 迅速な火種、予兆の発見
ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合のリスク管理でもっとも重要かつ初歩的な推奨行動としては、リスクの発見・特定を迅速に行い、対応のための時間と冗長性を確保することです。
そのためには、炎上の予兆や火種を素早く発見することでが必要ですが、その方法としては、専門部署の設置、専門業者の利用といったことが挙げられます。
社内の専門部署を設置する場合の肝は、クレームや悪い噂を、冷静かつ中立的に抽出するため、業績への影響や自社サービスへの愛着というバイアスを排除する必要があり、営業部門や広報部門から分離独立する形で専門部署を設置することです。
中立性や専門性を重視して、業者による企業の風評被害対策サービスを利用した火種や予兆の探索や発見を委託することも考えられます。
そして、火種や予兆を発見したならば、拡散した場合には制御困難状況に陥る、というネットトラブルの脅威を十分考え、先手を打った鎮火行動（調査活動、情報開示、対応広報）を開始すべきなのです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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