01665_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(8)_企業内・業界内の知見

法務担当者は、顧問弁護士等の社外専門家と違い、もちろん、社内の人間です。 法律はある程度知見があるとはいえ、基本的に、企業の人間であり、ビジネスの人間です。 企業オンチ、ビジネスオンチでは、法務担当者は務まりません。 すなわち、ビジネスの知見、会計や財務の知見、投資や金融の知見、さらには、企業や業界固有の知見を保有して...

01664_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(7)_批判的思考・分析的考察と選択肢抽出とジャッジ

「法務担当者に期待される、他の社内関係者と決定的に違う、発想や思考手順」ともいうべきものが存在します。 これは、批判的思考や保守的想定といわれるものです。 人間には、生来的に、思考の偏向的習性として、楽観バイアスや正常性バイアスといわれるものが備わっています。 特に、社長以下経営陣(企業の首脳陣)は、リスクをとって収益...

01663_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(6)_対外的なコミュニケーション(言語・文書)と内部のコミュニケーション(言語・文書)

現代の紛争や闘争は、すべて文書と書面の証拠によって展開される「筆談戦」「文書作成競争」という様相を呈しています。 この点で、法務担当者が担うべき対処課題、すなわち、法務安全保障や事件対応や有事(存立危機事態)対処等は、すべて、文書と証拠によって展開されることになります。 企業の法務安全保障等において関連するコミュニケー...

01662_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(5)_リスクの発見と特定と管理・制御・(有事)対処マネジメントと外部専門家の支援

法務担当者が担うべき対処課題、すなわち、法務安全保障や事件対応や有事(存立危機事態)対処は、いずれも広い意味でのリスク管理(リスクマネジメント)と呼ばれる活動領域のものです。 リスク管理については、とにかく、何か動いたり、対応したりすることを考えがちですが、「見えない敵は討てない」という格言どおり、闇雲に走ったり動いた...

01661_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(4)_ルーティン(正解や予定調和を観念できる業務)と非ルーティン(非定型業務・正解がない、正解が複数ある、正解があるかないかすらわからない事件や事案)

ビジネス課題、すなわち、金儲けという活動に関連する課題対処についても、 ルーティン(正解や予定調和を観念できる事案)と非ルーティン(正解がない、正解が複数ある、正解があるかないかすらわからない事件や事案)があり、仮に非ルーティンのプロジェクトに失敗したとしても、それで企業が危機に陥ることは稀です。 しかしながら、法務課...

01660_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(3)_内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル

法務担当者として、「内製化すべき固有スキル」と「アウトソースすべきスキル」とを区別しながら、スキルデザインをする上では、 ・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理出来ているか否か・不足しているか否かをどうやっ...

01659_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(2)_不安感情を正しくもち、リスクの単著となる異常を検知し、嫌われ者になっても、リスクが些細なミスやエラーの段階で騒いで、大事(おおごと)化する

企業法務担当者としての役割は「法的リスク」の認知・発見・対処です。 ここで、企業法務担当者としてのスキルのもっとも起点となる重要なものは、「法的リスク」の認知・発見です。 認知・発見できれば、管理・制御・(有事)対処はたいしたことありません。 もちろん、自分でリスクを管理・制御・(有事)対処するのは難しいかもしれません...

01658_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(1)_普通に社会人としての仕事をこなせるようになる

企業法務担当者は、法務担当者の前に、企業に務める社会人です。 法律やリスクやコンプライアンスの前に、まず、社会人としての仕事の基本が実装できていないと企業法務担当者の前に、社会人として失格であり、企業にとって不要・有害な存在になります。 弁護士資格をもって社内弁護士として企業法務担当者になる方や、法科大学院卒業資格を前...