著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。
製作企業と何らの契約を交わしていない場合、製作企業が文章や写真を制作、用意している場合、製作企業に著作権が生じます。
その上で、製作企業が、クライアント企業に著作権の使用許諾をしている、というのが、法的に観察した状況解釈となります。
著作権の世界では、カネを払った人間は蚊帳の外であり、あくまでクリエイターが権利を持ちます。
このような状況を前提としている場合、次回制作時に制作企業を変える場合、当初制作した企業に著作権及び著作者人格権が残存しているた、別途利用許諾を得る（端的にいうと、カネを払って、買い取るか、黙らせる）する必要が出てきます。
逆にいえば、そのようなトラブルを避けるために、事前に、もっとリアルにいうと、発注したり、カネを払う前に、
「権利者は、クリエイターではなく、クライアントだ。全部、客のもんだから、いいな」
ということを文書で合意しておくことが必要となります。
なお、著作権は譲渡の対象となりますが、著作者人格権は譲渡の対象とならない（どれだけ札束を積んでも、買うことができない）ため、著作者人格権不行使特約を約束させることが必要となります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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