顧問契約は、顧問先企業に
「事務機能と法務上の執務に責任をもてる人間」
が存在することを前提に、
「助言を与える」
ことを本旨とするサービスです。
「事務機能と法務上の執務に責任をもてる人間」とは、
・企業内活動の言語化・記録化・文書化・文書データの整理・保存
・取引活動（ヒト・モノ・カネ・情報といった各資産の調達・運用や、商品・役務を顧客に提供する営業取引）の言語化・記録化・文書化・文書データの整理・保存
・平時の治安維持や危機予防・危機管理としての処置（発見・特定されたリスクについての予防措置の構築と文
といった組織の機能を担う人間です。
個人で経営する場合、経営者が
「事務機能と法務上の執務に責任をもてる人間」
を兼ねる方がいらっしゃいますが、平時ならいざしらず、有事の際は貴重な時間を喪失しかねません。
そこで、弁護士にアウトソースする、ということも考えられます。
弁護士が、
「事務機能と法務上の執務に責任をもてる人間」
に相当する機能をカバーする、ということです。
その場合、顧問料とは別に、費用がかかります。
費用についての考え方は人それぞれですが、一般的な法務・文書管理の専門スタッフを雇用するための人件費（経験者の中途採用となるので、年収４５０万円～）を考えると、格安ともとらえられましょうし、今後、信頼できる法務スタッフ雇用に成功した場合、そのまま引き継いで、弁護士のアウトソースコストを消失させることも可能です（弁護士は、一般の労働者のように解雇を巡って争うことはしませんし、手間がかかる割に利益が出ない、いわば、困っているクライアントを助ける暫定的サービスは、喜んで事務承継をするでしょう）。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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