01817_ステップ3:相手方への宣戦布告

弁護士は、クライアントからのファクトレポーティングをもとに、法的三段論法を用いて法的主張を構築していきます。

法的主張が完成したら、相手方に対して、これをぶつけていきます。

その際、
会社から内容証明を送りつけるのか、
監査役の監査を前置するのか、
株主として提訴要求通知を出して会社が賠償請求するのか、等
各種手法選択が考えられ、これらを定立した目的を前提に、戦理に最も適合した方法で、決定していき、実施していきます。

なお、この圧力が契機になって、裁判外交渉の場ができて、そこで、圧力と対話を織り交ぜた解決に向けた協議が持たれる可能性も出てきます。

尚、相手方への宣戦布告というと、
「相手方への訴訟提起」
だと、一足飛びに考える相談者がいますが、
「相手方への訴訟提起」
は、解決に向けた協議の、そのあとの問題です。

著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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