<事例/質問>
労働紛争が増えていると思いますし、知り合いの社長が、大変苦労した、と聞きました。
労働裁判ってやっぱり難しいのですか？
＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞
労働紛争が増えている昨今、労働裁判は本当に難しいものなのでしょうか？
企業の経営には、ヒト、モノ、カネ、チエといった経営資源が必要ですが、その中でも
「ヒト」
すなわち
「労働者」
という資源は非常に重要です。
しかし、経営者にとって最も知識が不足しているのが労働取引に関するルール、つまり労働関係法規です。
毎年発行される
「労働白書」
によれば、労働基準監督官が国内の事業所を調査した結果、労働基準法や労働安全衛生法などの違反率は毎年７０％前後、業種によっては８５％前後に達しています。
つまり、日本では１０社中７～８社が労働関連法規を違反して経営しているという実態が浮かび上がってきます。
このため、労働問題は税務問題と並んで
「つつけば必ずホコリが出る」
法務課題の代表例です。
最近、政府の政策で増えた弁護士たちが労働者の代理人となり、企業を次々と訴えているのもその一因です。
企業が訴えられて弁護士の事務所に駆け込む際、最初に言われるのは、
「先生、こんなインチキ通るんですか！こんなの絶対おかしい。出るとこ出たら、絶対勝って下さい！」
というものです。
しかし、冷静に事実関係を確認し、関係法令や裁判例を示すと、多くの場合は企業側に非があることがわかります。
「出るとこ出た」
ら、かえって自分が恥を晒すことを理解していただくのです。
相談に来た当初は鼻息荒かった社長や人事責任者も、最終的にはしょんぼりして、
「なんとか和解でお願いします」
と蚊の泣くような声で言うようになります。
労働問題を防ぐためには、経営者として労働環境の改善と法令順守を徹底し、問題が深刻化する前に専門家に相談することが重要です。
労働者との信頼関係を築くことも大切であり、日頃からのコミュニケーションが鍵となります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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