会社の顧問弁護士は、契約のチェックからトラブル発生時の対応まで、企業の法的な安全を守る重要な役割を担います。
その業務は、大きく
「日常的な法務サポート」
と
「トラブル対応」
に分かれます。
たとえば、企業経営を船の航海にたとえると、顧問弁護士は
「海図を読む専門家」
です。
普段は、安全なルートを確認し、危険を避けるアドバイスをします。
しかし、嵐に巻き込まれたり、座礁しそうになったときには、適切な回避策を講じ、最悪の事態を防ぐ役割を果たします。
１ 日常的な法務サポート（平時の業務）
顧問弁護士が企業の経営に深く関わる場面の１つが、契約書のチェックです。
契約書はまず、企業内の担当部署が作成し、それを法務部門が確認します。
その後、顧問弁護士が法的な視点からバックチェックを行い、問題がなければ最終決裁へと進みます。
ただし、顧問弁護士が判断するのは
「契約が法律的に適切かどうか」
のみです。
契約内容が会社にとって本当に有利なのか、ビジネスとして妥当なのかといった
「経営的な合理性」
のチェックは、別途、経営本部が行います。
これは、医師が
「この薬は厚生労働省の基準をクリアしているか」
を確認するだけで、実際に患者に処方するかどうかは、症状や体質を考慮する別の判断が必要になるのと同じです。
２ トラブル対応（緊急時の役割）
企業が経営を続けていると、法的なトラブルに直面することもあります。
その際の顧問弁護士の役割は、トラブルの性質や緊急性に応じて変わります。
（１）事件発生時の初動対応
・緊急性が高い場合は、企業の担当者が直接顧問弁護士に連絡を入れます。
たとえば、突然の刑事事件や重大な訴訟リスクが発生した場合などです。
・それ以外のケースでは、まず法務部が状況を整理し、
「５Ｗ２Ｈ（いつ、誰が、どこで、なぜ、どのように、いくらの問題があるか）」
の情報をまとめ、２４時間以内に顧問弁護士へ報告します。
その後、トラブルの深刻度に応じて、２４時間以内から５営業日以内を目安に相談を進めます。
（２）法的選択肢の整理と分析
トラブルに対して少なくとも３つの視点から対応策を検討することになりますが、顧問弁護士は、その助言を行います。
・一般企業目線（ビジネス的にどの選択肢が最適か）
・法律専門家目線（法的に何が可能か、どのようなリスクがあるか）
・オーナー経営者目線（会社の方針や経営リスクを考慮した選択肢）
それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあります。
経営陣の判断が難しい場合や、オーナー経営者から依頼があれば、顧問弁護士はそれらを整理し、経営陣が判断しやすいようにアドバイスを行います。
（３）意思決定のプロセス
トラブル対応の最終的な判断は、案件の規模や影響度に応じて変わります。
顧問弁護士は、企業の意思決定をサポートし、適切なルートで進めるよう助言します。
・売掛金の回収など、比較的少額（●００万円以内）でビジネス上不可避なトラブルは、企業の法務部長が決裁します。顧問弁護士は、依頼があれば、その際の法的リスクを説明し、必要な手続きをサポートします（場合によっては有償となります）。
・●００万円以上の案件や、少額でも事業の根幹や風評リスクが関わる場合は、取締役会や経営本部が判断します。顧問弁護士は、求めに応じて、選択肢を整理し、それぞれのリスクを明確に伝えます（場合によっては有償となります）。
・会社の存続に関わる重大な事件や刑事事件の場合は、オーナー経営者への報告が必要になります。
ここで重要なのは、
「稟議決裁のルートを守ること」
です。
顧問弁護士は、依頼があれば、本部長を通じてオーナーに正式な報告が行われるようサポートし、ショートカットや非公式ルートによる混乱を防ぎます。
３ まとめ
顧問弁護士の役割は、単に法律相談に応じるだけではありません。
企業の経営判断を法的な側面からサポートし、トラブルの未然防止や危機管理を担う重要な存在です。
企業経営は、航海のようなものです。
日々のルート確認（契約チェック）をしながら、安全な航行を続けることが大切です。
そして、もし嵐（トラブル）が起こったときには、経験豊富な専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けながら、最適な舵取りをする必要があります。
日常の予防と緊急時の的確な判断。
その両方を支えるのが、顧問弁護士の役割なのです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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