00330_日本企業法務史（４）外資系企業やベンチャー企業の台頭による企業法務プラクティスの進化
１９９８年に一時国有化された日本長期信用銀行（長銀、現：新生銀行）の売却交渉の際、外資系ファンドであるリップルウッドがウォールストリート流の交渉戦略を駆使し、８兆円超もの公的資金が投入された長銀をわずか１０億円で買収しました。 その後、リップルウッドは「譲渡から３年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より２割...
カテゴリー: 01-2企業法務の歴史
00329_日本企業法務史（３）「事前規制の時代」から「事後監視の時代」へ
護送船団行政全盛時代は、バブル経済崩壊後の１９９０年代後半頃には終焉を迎え、状況が一変し始めます。 １９９８年に中央省庁等改革基本法が成立し、２００１年をもって、それまでの１府２２省庁は、１府１２省庁に再編されることになりました。 加えて、このあたりから、規制緩和が推進され、「護送船団行政」やこれを支えてきた裁量行政は...
00328_日本企業法務史（２）護送船団行政全盛時代における「企業の法務課題処理方法」
１９８０年から１９９０年代にかけて、企業がトラブルや問題が生じたときに駆け込むのは法務部や顧問弁護士のところではなく、まずは、監督行政機関や業界団体でした。 監督行政機関からの指導に対しては、阿咋の呼吸で伝えられるものも含め、徹底して従うことが企業のリスク管理行動として最も推奨されるものでした。 監督行政機関の見解を糺...
00327_日本企業法務史（１）護送船団時代
日本では、１９８０年代終わりから９０年代なかばころまで、官庁の主導により産業界の育成が図られていた時代が存在しました。 この時代、各業界において競争力が最も欠落した企業であっても維持・存続できるような業界育成が行政の最大のミッションと考えられ、行政機関は、許認可権限やこれに基づく行政指導等の権限（行政裁量権）を駆使して...