新聞やニュースをみれば明らかなように、日本の企業社会においては、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルは常にどこかで発生しており、これらが絶えてなくなることはありません。 本稿から６稿の連載で、「取締役の悲劇」と題し、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルが恒常的に発生する原因について、いつものように、私なりの...
企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、１ 経営陣が退陣させられるか否か２ 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...
税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の１つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...
許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...
１ 時効 例えば、なんらかの取引行為がなされ、債権が生じた場合、本来ですと、消滅時効は１０年であるという先入観があるため、当該期間中は支払いの請求に応じなくてはならないとも思われます。 しかしながら、短期消滅時効という法理を正確に把握し、効果的に用いることにより、債権の発生原因によっては、１年であるとか２年であるとかい...
３ 危険負担法理の援用 例えば、売買契約を締結したものの商品の引渡しは済んでいないという状態において、商品が震災等の不可抗力によって滅失してしまった場合、本来は、売買代金の請求などできそうもないように思えます。 しかしながら、危険負担法理を効果的に用いた法務戦略により、商品を滅失しておきながら、なお代金請求だけ可能とな...
非上場企業・中小企業における戦略法務については、債権回収（動産先取特権や物上代位）、請求に対する抗弁（相殺、時効、危険負担法の援用)、行政争訟（不当な行政指導や処分への対抗）、税務（節税・租税回避）、破産・再生（ＤＩＰ型会社更生）といった分野で展開されます。 その実践においては、法の盲点や解釈運用上の不備を効果的に利用...
いわゆる上場企業・大企業においては、ファイナンス（財務改善を意識したＳＰＣを用いたファイナンス等）やＭ＆Ａ分野において戦略法務を実践することが多いようです。 これらの分野の戦略法務は、単純な法的知見だけでなく、会計・税務や、先端的な事業戦略が複合したものであり、かつプロジェクト実施のためのファイナンス、さらには金商法の...
企業規模によって用いられる戦略法務も異なっています。 以下、上場企業・大企業における戦略法務と、中小企業における戦略法務に分けて、具体的実践例をみていきます。 運営管理コード：CLBP69TO69 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちい...
戦略法務は、「競争相手を出し抜く」という外間の悪さから、卑劣・不当である等として社会的非難を受けたり、また「出し抜かれた」既成秩序側からの強い反感を買うというリスクがあります。 このようなことから、アグレッシブな法活動を実践している企業も、正面からこのような指向の活動を推進することを積極的にアピールしません。 すなわち...
