＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...
労働審判制度は２００６年に導入されましたが、現在はその定着がすすみ、労働審判手続を利用するにあたっての注意点等が明らかになってきています。 １ 一部の地裁支部でも利用可能に 従前は、各地裁の本庁のみで労働審判が行われていましたが、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部においても、労働審判が取り扱われるようになっています。 ...
労働基準法が２００８年１２月１２日に改正され、２０１０年４月１日から施行されています。 運営管理コード：CLBP253TO253 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆...
１ 内定取消し 大学生への内定取消しが急増した問題を受けて、厚生労働省は、新規学校卒業者の採用内定取消しを防止するため、２００９年１月１９日から、以下の要件を満たした場合については、企業名の公表ができるとする改正職業安定法施行規則に基づく企業名公表制度を施行しました。 ２ 派遣切り 派遣切りとは、派遣社員を利用する派遣...
労働法務の問題には、 ・私人である企業と労働者の契約に関わるものと（労働契約の問題）・国が罰則等を背景に企業に遵守を強制する労働取締法規のコンプライアンスに関わる問題（労働取締法令コンプライアンスの問題）・両者が混合した問題（労働契約問題・労働取締法令コンプライアンス問題ハイブリッド型問題） の３つがあります。 もちろ...
企業側に課されている義務としては、「誠実に交渉に応じること」です。 「要求をのむこと」ではありませんし、「無駄な交渉だからといって、それを言葉に出して、相手を激怒させること」でもありません。 巧言令色というかどうか別にして、客観的観察において「誠実に交渉に応じる」と評価されるべき態度を貫くことが重要です。 無論、話し合...
４ 労働審判 労働法務に関する紛争に関しては、以上みてきた訴訟や仮処分のほか、労働審判と呼ばれる手続があります。 これは、２００６年４月から始まったまだ歴史の浅い制度です。 労働審判は、労働者個人と使用者の労働関係の紛争について、裁判官だけでなく、労働審判員２名（１人は労働団体推薦、 １人は経営者団体推薦）を加えた３名...
２ 労働仮処分 労働者が、解雇を争い、職場復帰を裁判で求める場合、通常は、まず仮処分を申立てることになります。その内容は、賃金の仮払いであったり、労働者の地位を仮に定める内容を求めます。 というのは、もちろん、いきなり本案訴訟（本裁判）を実施しても全く差し支えないのですが、訴訟を提起したとしても勝訴するまでの間、会社か...
