企業法務大百科®

相談者プロフィール：
株式会社ズームアウト　代表取締役　羽嶋 辛一（はしま しんいち、40歳）

相談内容： 
すいません先生、ひとつ質問なのですがよろしいでしょうか。
一応確認です。
いえね、大丈夫だとは思うんですよ。
大丈夫とは思うんですが、慎重を期してお尋ねさせていただこうと考える次第です。
実は、私、副業でサウナを経営しておりまして。
いや、そりゃ必要じゃないですか、清水の舞台から飛び降りる気持ちでフリーアナウンサーになったはいいものの、保険は必要ですからね。
局アナ時代によくサウナでリラックスしていたことを思い出して経営しだしたんです。
そしたら、レジャーにお金を使わない時代でしょう、意外にヒットしちゃって。
それで、なんていうんですか、お客さんのさらなるリラックスのために店内のモニターにお洒落映画とか流してるんですけど、場所柄、映像関係の人間とかよく来るんですよ。
そいつがね、
「羽嶋ちゃん、これレンタルビデオ屋から借りたやつなんじゃないの？
そういうのって客に向けて流すの著作権法違反らしいよ」
なんて、サウナの中なのにセーターを肩にかけながら注意してくるんですよ。
確かにレンタルＤＶＤなんですけどね、借りたＤＶＤを誰と見ようと自由じゃないですか。
家族と一緒に見たって問題ないでしょ？
サウナのお客さまなんて、私はみんな家族のように思っているからこそサービスで流してるってのに。
大丈夫ですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：著作権法上の「著作権」侵害とは
レンタルビデオ屋から借りたＤＶＤは、著作権法上
「映画の著作物」（著作権法２条３項等）
として保護されます。
そして、著作権法は、このようなDVDに関して、
「複製」
「上映」
「公衆送信等」
「頒布」
等の行為をすることを禁じています。
すなわち、著作権法は、著作者に対して、細かい具体的な権利（前記の禁止行為に対応する「複製権」、「上映権」等）を付与しており、
「著作権」
とは、これら権利が集まったいわば
「権利の束」
をいいます。
この点、これら細かい権利を検討することなく、
「よくわからんが著作権を侵害しとる！」
なんて主張する大雑把な方がいらっしゃいますが、裁判所で通る論理ではありません。
著作権の侵害認定にあたっては、具体的な場面で
「一体、何権が問題なのか」
を適切に選択し、
「それぞれの具体的な権利の定める要件をなぜ侵害しているのか」
を慎重に検討する必要があるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「映画の著作物」特有の保護
映画の著作物に特に認められている権利が
「頒布権」
です。
これは、映画の製作者や制作会社が映画のフィルムをコピーすることや、コピーしたフィルムを独占的に譲渡・貸与できる権利です。他の著作物とは異なり、市場にどの程度流通させるべきかという部分までコントロール可能な点が、映画の著作物の大きな特徴です。
すなわち、多額の費用が必要な映画製作においては、投下資金の回収の機会を保護する必要性が高く、実体としても、映画フィルムを映画館に貸与することでフィルムの流通をコントロールしていることが、映画にのみ頒布権が認められている根拠となっています。
流通をコントロールするためには、映画館での視聴、レンタルビデオ屋でＤＶＤを貸す、最終的に、市場でＤＶＤを売るといったステップを踏むことで、その都度資本回収を最大化できる組み合わせを探ることが重要です。
映画会社は、投下資金の回収政策を慎重に策定し慎重に頒布を行うため、その資金回収計画を乱すことは許されません。
映画会社は、このような強力な
「頒布権」
を用いることで、
「誰にどのような期間・方法で見せることを許諾するか」
をコントロールし、レンタルビデオ屋で一般に借りることができるのは、
「家庭で家族や友だちと少人数で一定期間だけの鑑賞が許されているＤＶＤ」
に過ぎません。
したがって、このＤＶＤを使って、公に上映するとか、さらに誰かに貸与するとかいったことは上映権ないし頒布権を侵害することになるのです。

モデル助言： 
アウトですねー。
家庭での視聴用にレンタルが認められているに過ぎないＤＶＤをサウナの客向けに上映するなんて、上映権の侵害になりますよ。
レンタルＤＶＤを家族みんなで鑑賞することができるのは、家庭という極めて閉鎖的なスペースでの視聴であり、
「公に」
なされるものではないため、
「上映」
概念に該当しないのが理由です。
「客は家族」
なんておっしゃっていますが、ちょっとその抗弁は立たないですね。
羽嶋さんは不特定多数の客に向けて鑑賞させていますし、このこと自体で対価を得ていないにしても、サウナ屋のサービス向上につなげているんですから非営利目的上映（著作権法３８条）として許されることもありません。
どうしてもサウナで用いたいというのであれば、多数の人間に対して上映することが許諾済みの
「業務用ＤＶＤ」
というものがこの世にはありますから、これを利用するべきです。
そもそも２時間もサウナに入っている客なんていないでしょう？
ここは思い切って
「リラックスさせない」
という戦略はどうでしょうか。
お客さんの入りも順調ということですし、音も映像も一切なしで、下手にリラックスさせて客を長居させるのではなく、客の回転率を挙げることを目指してみませんか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
マジカル・マジック株式会社　代表取締役　茂木井 審司（もぎい しんじ、38歳）

相談内容： 
先生、その節はお世話になりました。
お陰さまで、最近では、最新手品グッズ
「スマートフォン用耳型携帯ケース」
の売れ行きもよくて、最悪だった昨年度とは違って、何とか、黒字になりそうな感じです。
それで、今回の相談なんですけど、実は、うちのお得意先にマキセ物販っていうのがあるんですが、昨年、その会社、巨大台風が直撃した際に強風で倉庫の屋根と壁が吹っ飛んじゃって、商売どころじゃなくなっちゃったんですね。
まぁ、昔、世話になったこともあったし、少しでも被害の回復に役に立てばと思って、すぐに、うちの売掛金の一部を免除したんですよ。
他人にいいことすればそのうち自分にも返ってきますしね。
そしたら、この前、今期の決算の打ち合わせの時、先代の茂木井司郎（もぎいしろう）の頃からお世話になっている高齢の税理士の爺さんが、
「売掛金の免除なんかしたら、こっちも税金が掛かるの知らなかったのかい？
坊ちゃん、情けは人のためならず、なんてことはないんだよ」
なんて、ドヤ顔でいうんですよ。
大体、困っている会社を助けてやったのに税金が掛かるなんて、そんなアホな話あるわけないじゃないですか。
先生のところは、税金関係も詳しいんですよね！？
ひとつ、爺さんにバシッといってやってください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：法人税の考え方
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する
「企業会計」
では、法人の１会計年度における
「収益」（売り上げ等）
から、それを得るために掛かった
「費用」（売上原価や販売管理費等）
を差し引いて、
「利益」
を算出することになります。
これに対し、企業の
「担税力」
を計測する
「税務会計」
では、上記の
「利益」と「収益」
に対し、公平な課税目的やさまざまな政策に鑑みた各種の調整を行うことになります。
このような調整を行った後の
「収益」
を税法上は
「益金」
といい、調整を行った後の
「費用」
を
「損金」
と呼びます。
そして、法人税は、大まかにいうと、
「益金」
から
「損金」
を差し引いた
「所得金額」
に所定の税率をかけることで算定されますが、少しでも法人税を安くしたい企業にとってみれば、いかにして
「損金」
の額を多くにするかについて苦心することになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：法人間の贈与や債務免除の考え方
個人が個人に対し金銭等の贈与を行う場合、金銭等の贈与を受けた側（受贈者）には贈与税という税金が掛かりますが、金銭等の贈与を行った側（贈与者）には贈与税は掛かりません。
これに対し、企業などの法人が、特定の法人に対し金銭等の贈与を行う場合、まず、金銭等の贈与を受けた側（受贈者）は、法人の純資産がそれだけ増加しますので、前記の
「益金」
として扱われ、法人税を算定する対象となります（受贈者が個人の場合は、原則として、法人からの贈与は一時取得として所得税の対象になります）。
他方、金銭等の贈与を行った側（贈与者）ですが、個人への贈与の場合も法人への贈与の場合も、
「損金」
として算入することが制限されます。
この結果、課税される額も大きくなります。
なぜなら、企業などの法人による贈与等を
「損金」
として無制限に認めてしまうと、
「損金」
を自由に大きくして税金の支払を回避することを許してしまうことになります。
そこで、法人税法は、このような贈与等を
「寄付金」
として、
「損金」
として算入することに一定の制限を設けています（法人税法３７条以下）。
なお、個人や法人への
「金銭債権の免除」
といった“消極的な”贈与も、前記と同様の考えから、債務者の資産状況や支払能力等からみてその全額を回収することが不可能であることが明らかな場合などを除き、
「損金」
への算入が制限されております（法人税基本通達９－６－１、同９－６－２）。

モデル助言： 
茂木井さんの会社も、マキセ物販に対する売掛金の一部を免除したとのことですが、前記のとおり、法人税上の
「寄付金」
として認定されてしまうと、
「損金」
として算入できなくなる結果、法人税の額が
「でっかくなちゃった」
となってしまう可能性があります。
でも、それでは、せっかくの好意が報われなくなってしまいますよね。
そこで、政策的な観点から、
１　震災や台風などの災害を受けた得意先等の取引先に対し、
２　その復旧を支援することを目的として、
３　災害発生後相当の期間内に、
４　売掛金などを免除した場合には、
その免除した額について、
「寄附金」
とは認定せずに、
「損金」
として算入することが認められています（法人税基本通達９－４－６の２）。
どうやら、マキセ物販は茂木井さんの会社にとって
「得意先」
のようですので、
１　巨大台風の直撃が「災害」に該当し、
２　茂木井さんの会社が「復旧を支援することを目的」として、
３　災害の発生後、「相当の期間内」に、
４　売掛金などを免除してあげたことが
認められれば、
「損金」
として認めてもらえるかもしれません。
あ、御社の税理士さんがご高齢で、このような細部にわたる通達まで知らなそうで心配だ、というのであれば、一応、事前に税務署に確認しておくこともお勧めしますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ピーチアロマ　代表取締役　百木 さほり（ももき さほり、60歳）

相談内容： 
お久しぶりね、先生。
私の会社、今まで熟女向けの香水を作ってきたところだけれど、オンナの美しさは健康から、美しい香りはカラダの中からってことで、業務を拡張して、無農薬の有機野菜を売ることにしたの。
「香水の畑から採れた野菜」
なんてステキじゃない？
農業なんて私未経験だし、ウチの会社の役員連中は、土に触ったことすらないようなお坊ちゃんばかりだけれども、何とかなるわよ。
それで、香水を大量にまいても怒られないような、山奥の畑を物色してたら、私の友人の竹林直人ってヤツが、
「オレはもう農業をやめて、都会に出る！
先祖代々引き継いだ畑を全部オマエに売ってやってもいい」
なんていうのよ。
まあ、渡りに船、ってことで買いたたいてやろうと思ったら、竹林のヤツ、
「アンタ失敬だな！」
なんていって、なかなか安くしてくれないのよ。
ちょっと先生のほうで竹林と交渉して、うーんと安く買ってくれないかしら。
成功したら、水代わりに香水をまいた畑で採れた野菜、毎週送ってあげるからさ。
この野菜を食べたら、きっと先生、モテモテになるわよ！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：農地法とは
私的自治の下では、私人同士、自らの所有する財産を自由に交換して、それぞれの経済的な合理性を追求することができるのが大原則です。
土地という財産についても、私人は自由に売買の対象とすることができるのが原則であり、当事者間で
「売った」
「買った」
との意思が合致すれば、所有権が移転するはずです。
ところが、農地法は、この大原則を大きく修正しています。
不動産登記上
「田」「畑」
とされているものや、判例上は、不動産登記にかかわらず、現に耕作されている土地等は農地法上の
「農地」
とされて、自由な売買や賃貸借、さらには、農地から宅地への転用等が規制されています。
農地法は、第２次世界大戦後に行われたいわゆる
「農地解放」
により、大地主から小作農らに対して格安で農地が売り渡された後、再度農地が大地主に戻ることがないように、
「耕作者自らによる農地の所有」（農地法１条）
を目的として制定されました。
農地法は、土地を所有して他人に耕作させる大地主ではなく、
「汗水たらして実際に耕作する農民」
に農地を所有させて、
「耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図」（同条）
ろうとしているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：農地は簡単には買えない
農地法３条は、農地について所有権を移転したり、賃貸借をする場合には、原則として、農業委員会という、各市町村に置かれる行政委員会の許可を受けなければならないと規定しています。
そして、農地法は、所有権や賃借権を手に入れようとする者が、
「農作業に常時従事する者」
でない場合や、
「農業生産法人」
以外の法人である場合には、農業委員会は、許可を出すことができないと定めています。
つまり、農地法は、
「自分で真剣に耕作をする者以外が農地の所有権や賃借権を取得することはまかりならん、気合の入った者だけが、農地に関する権利を手に入れることができるのだ」
としているのです。
そして、農地法は、当事者間で農地の売買や賃貸借契約が締結されたとしても、農業委員会の許可がない限り、
「その効力を生じない」（３条７項）
と規定しており、当事者間の意思の合致（売ります、買います）があったとしても、売買契約が効力を発しないという、強力な規制を行っています。
さらに、農地法６４条１号は、農業委員会の許可なく勝手に所有権を移転したり、賃借権を設定した場合には、
「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」
という刑事罰まで用意しているので、注意が必要です。

モデル助言： 
今回の土地は
「農地」
のようですので、貴社がこの土地の
「所有権」
を手に入れるためには、
「農業生産法人」
の要件を満たすことが必要です。
勝手に売買契約をしても契約は無効ですし、刑事罰を科せられるリスクもありますよ。
株式会社が
「農業生産法人」
となるためには、原則として株主の４分の３以上が農業に常時従事する者等であること、さらに、役員の過半数が農業に常時従事する者であることなどが農地法で求められています。
これらの要件を実際に満たすことは、結構大変ですよ。
貴社はまだ農業分野のノウハウもないようですし、いきなり農地を購入して初期投資をするのはどうかと思いますね。
２００９年に農地法が改正されて、農地の賃貸借であれば、
「取締役のうち1人が農業に常時従事すること」
などの、比較的充足しやすい要件を満たせば、株式会社でも農地を借りることができるようになったところです。
まずは賃貸借で様子を見てから、本格的な投資を御検討なさったらいかがですか。
というよりも、農産物なんて日持ちしないので在庫として保持できず、売れ残ったらおしまいです。
香水のような賞味期限と関係ない商品の感覚で取り扱ったら大変な目に遭いますよ。
まずは業務提携とかＯＥＭ生産を考えるべきじゃないでしょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
航行理工株式会社　代表取締役　田中 曲樹（たなか きょくじゅ、40歳）

相談内容： 
ウチは戦後６５年間、町工場をやってきました。
人工衛星や宇宙船に使われる部品もウチで作ってたりして、ウチの技術力は銀行さんたちからは高い評価をいただいてます。
ついこないだ、リスケもさせていただきました。
実は、資金繰りに困って、金融コンサルタントの遠藤とかいうヤツから、５００万円を借りて、いわれるがまま、ウチの工場がのっかってる土地に第４順位の抵当権を設定しました。
そうしているうちに返済日が来てしまったわけなのですが、遠藤からは、
「貸した５００万円と利息をとっとと返せ。
返さないんだったら、ウチは抵当権者やから、正々堂々と抵当権を実行させてもらいまっせ。
そしたら、おたくの工場も困るでしょ？
せっかく銀行さんたちにリスケもしてもらってるんだから、親や親戚から借りてでも返したほうがええと思いますけどな」
なんて、いわれているんです。
第１順位から第３順位の銀行からは合計で１億借りているんですが、この土地の時価は５千万円しかありません。
遠藤のヤツが抵当権実行しても、遠藤のところには入らないんですがねえ。
せっかく銀行と交渉してゲットしたリスケがもったいないですから、ここは、親や親戚に土下座してお金を借りて、遠藤に返さないといけないんですかねえ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：抵当権とは
抵当権とは、不動産の占有を移転しないまま、債務の担保とした不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
平たくいえば、不動産を借金のカタに入れるが、時が来るまではそのまま使うことが許されるけれども、借金が払えないと（つまり、債務不履行が発生した場合です）、抵当権が実行＝競売にかけられてしまって、抵当権者がその代金をもっていってしまう、という制度です。
この抵当権には第１順位、第２順位と、順位付けをすることができて、順位が優先する者から、登記簿上記載された額に達するまで、債権を回収できます。
例えば、第１優先順位の抵当権者が１千万円、第２優先順位の抵当権者が５００万円の抵当権を持っている場合で、その土地が１２００万円で実行＝競売されたとすると、第１優先順位の抵当権者は１千万円全額を回収し、第２優先順位の抵当権者は２００万円しか回収できません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：無剰余取消しとは
抵当権者としては、不動産の価格が低迷している時点では、
「もうちょっと待ってみて、不動産価格が上がってから、競売を実施したい」
という希望を持つことがあります。
この場合、自分に優先する抵当権者が競売を実施するのであれば、自分に優先する抵当権者が既に存在することを覚悟して抵当権者となったのですから、まだ諦めがつくかもしれません。
しかし、自分に劣後する抵当権者（つまり、自分の後から、抵当権者となった人です）が、後からやってきて、かつ、自分の債権額全額が弁済されない、不利な時期に、あえて抵当権を実行（競売の開始）してしまう場合には、優先する抵当権者としては、
「ナニ余計なことしてるんだよ！」
ということになりますし、後からやってきた抵当権者に余計なことをされるリスクを敬遠して、抵当権者となる者がいなくなってしまうことになりかねません。
そこで、法律は、
「自分が抵当権を実行しても、自分のところには配当がまわってこない場合」
（つまり、自分に優先する抵当権者も、債権全額を回収できない場合です）
には、
「無剰余」（余りが無いこと）
として、抵当権の実行を禁止しているのです。
無剰余なのにあえて実行を申し立てると、裁判所から、
「無剰余取消」
をされて、競売手続きが取り消されます。

モデル助言： 
今回のケースでは、遠藤さんに優先する第１～第３順位のところで土地の代金がすべて取られてしまいます。
この状況では、第４順位の遠藤さんのところは、抵当権を実行しても、１円も回収できません。
これは、
「無剰余取消」
の典型例ですから、裁判所は遠藤さんが抵当権を実行しようとしても、
「無剰余取消」
をするでしょうね。
ただ、この
「無剰余取消」
には例外がありますが、
１　「優先債権者の同意」
は、せっかくリスケをした銀行さんたちが応じるとは思えませんし、
２　「剰余を生じる見込みがあることを証明する方法」
つまり、この土地が１億円以上で売れることを証明するのは、不可能でしょう。
あとは
３　「優先債権の見込額の合計を超える額を申し出て、その額を超える買い受けの申し出がなければ、自分で買い受けることを申し出たうえ、同額の保証を提供する必要」
つまり、優先する銀行さんたちの債権額を面倒みてやる場合には、銀行さんたちの利益は害さないから、抵当権実行でもなんでもやってくれ、というものがありますが、遠藤さんが経済合理性を無視してそこまですることはないでしょうね。
ですから、基本的には、遠藤さんからの内容証明はタダの脅しでしょうから、放っておいていいのではないですか。
気になるなら、これら１から３を調べてみましょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ジャンルブレイカー　代表取締役　本川越 龍也（ほんかわごえ たつや、35歳）

相談内容： 
数年前までは地味なイタリアンのオーナーシェフだった私も、先生も知ってのとおり、深夜番組に出るようになってから、
「辛口の評価と芸人とのカラミができる料理人」
としてブレイクし、現在では、新しく立ち上げた会社で、さまざまな商品をプロデュースするようになってんだよね。
ちなみに、どう？
その
「コーラ＆プリン」。
プリンの甘さの中にコーラの刺激を閉じ込めながら、コーラのカラメルをも利用しようって意欲作。
そうそう、今日は、プロデュース商品の上に、唐がらしをベースに俺のイケてる顔をデフォルメしたキャラクター
「ピリ辛たっちゃん」
の著作権について相談しに来たんだ。
このデザインは、日本で仕事を探していた中国人デザイナーに会社の手伝いをさせたときに作らせたものなわけ。
多分そいつが、俺が売れるようになったのを知って、コンビニとかで商品を見つけたんだろうね。
「“ピリ辛たっちゃん”は、昔私がデザインしたもの。
著作権は私にあるから使うな。
使いたかったら、金払え」
なんて連絡が来たんだよ。
「正規の従業員なら著作権は会社のモノだけど、私は、観光ビザで訪日してただけだし従業員の訳ないんだから私のモノ！」
とかいってんだけど、著作権ってそういうものなんですか？
給料払ってたのに、そんな言い種ありなの？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：職務著作とは
職務著作（法人著作）とは、従業員が創作した著作物について、使用者である企業に
「著作者」
の地位を直接与える制度です（著作権法１５条）。
特許法にも類似の制度（職務発明）がありますが、こちらはあくまでも
「発明者」
は発明を行った当該従業員であり、
「職務発明と認められる場合には会社が相当な対価を従業員に支払って特許を承継する」
にすぎず、法人がいきなり
「著作者」
となる職務著作とは大きく異なっています。
このように著作権法において、著作者が
「会社」
とされているのは、会社のコスト負担の下で著作物が創作されているという経済実態はもちろん、
「著作物をライセンスする等のさまざまな利用場面では、権利者を法人にしておくほうが権利処理を簡素化できるし、便宜である」
ということに理由を求められるでしょう。
さて、職務著作となる要件についてですが、著作権法第１５条１項を整理すると、
「１　著作物が法人等の「発意」に基づいて作られたものであり、
２　これが「法人等の業務に従事する者」によって、
３　「職務上」作成された著作物であって、しかも、
４　法人等が「自己の著作の名義」の下に公表する
ものであること」
が要請されています。
もちろん、雇用契約等で著作権の帰属について別途の定めがあれば別ですが、基本的には、
「使用者である企業が『～を作れ！』と従業員に命じて作らせ、その著作物に企業名を付して発表する予定」
であれば、職務著作が成立し、著作者は会社となる、と考えることができます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「業務に従事する者」
本件では、
「観光ビザで来ていたんだし従業員の訳がない！」
などという文句が付けられているのですから、デザイナーが、
「業務に従事する者」
に該当するかどうかが問題となります。
一般的に当該要件は、雇用関係にある従業員や役員であれば問題なく該当するとされていますが、本件では明確な雇用契約の締結もないようです。
このような場合であっても、形式だけを見て職務著作の成否を考えるのではなく、前記の職務著作制度の意義から実質を検討しなくてはなりません。
実際、同種事例において最高裁は、
「指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すべき」（最判２００３年４月１１日）
として、形式ではなく実質を見るべきであると判断しています。

モデル助言： 
確かに、雇用契約書もないし、観光ビザで来ていたデザイナーだし、雇用保険の手続も踏んでいないなどということですから、形式だけを見れば従業員とは言い難いでしょうね。
そのような形式的価値判断から
「業務に従事する者」
にはあたらないとしたのが上記判例における高裁の判断でしたが、最高裁は、
「どれくらい指揮監督が及んでいたのか？
業務内容はどうだったのか？
しっかり実態を見ろ！」
と一喝して高裁の判断を破棄しています。
本件でも実態を見てみると、キャラクターのデザインだけが業務内容とされていますし、それの対価として毎月給料を支払っていたんですよね？
今は、労働法が問題となっているわけではなく、著作権法が問題となっているのですから、最高裁に従う限り、デザイナーは
「業務に従事する者」
に該当する可能性が大いにあると思いますので、このあたりを意識しながら、最高裁判例を提示しつつ交渉してみましょうか。
しかし、観光ビザで来たデザイナーをそのまま雇った形にしておくなんて、不法就労として出入国管理法違反等に問われかねない話ですから、別の意味で注意が必要ですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
西塚食品株式会社　代表取締役　西塚 英彦（にしづか ひでひこ、49歳）

相談内容： 
先生、ウチの会社、今度、ファストフード業界に進出するんです。
え？　何？　この不況下で外食なんて大丈夫かって？
それは、ご心配なく。
安い、大盛り、メタボ、を合言葉に、大盛りのご飯のどんぶりにカレーとトンカツと牛すきをのっけた
「メガメタボ丼」
ってのを主力にしたファストフード店をチェーン展開していくんですよ。
でも、なかなかいい物件が見つからなくって困っていたんですけど、友人の紹介でＭ＆Ａで買った
「メグミの大地」
っていう八百屋チェーンが都内に１０店舗の店舗を持っているんで、そのうちの一部の店舗をリニューアルしてオープンすることにしたんです。
その名も
「命知らずのメタボ達！」
もともと、八百屋だったから、キッチンを作ったりして、結構、造作費用がかかったんですけど、まぁ、うまいもののためなら、背に腹は代えられません。
ところで、この前、店を改装する際、店のオーナーに挨拶に行ったら
「この店は定期賃貸借だから、あと１年で期間満了だよ。
ま、これまでメモ書きみたいな覚書でやってたけど、この機会に契約書もちゃんと作っておくから、これにサインしておいて」
なんつって、なんか契約書みたいなの、渡されました。
でも、これって、期間がきたら更新できるんですよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：借地借家法における契約期間更新のルール
賃貸借契約とは、当事者の一方が他方に物の使用等をさせ、これに対し相手方は使用等の対価を支払うことを約束する内容の契約です。
民法は、賃貸借契約の
「期間」
について、
「賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする（６０４条）」
と定めるのみで、あとは、当事者間で自由に決めてよいという建前をとっております（私的自治の原則）。
ところで、期間が満了する際、それまでと同一条件で、または若干の変更を加えた上で、賃貸借契約を継続させることを
「更新」
といいますが、この点についても民法は、更新が可能かどうかや、その際の条件等については、原則として当事者間の合意に委ねております。
とはいいながら、ふつう、物を貸す側（大家）と借りる側（店子等）とでは、前者の立場が圧倒的に強いわけで、貸す側としてみれば、もっと良い条件で借りてくれる候補者がいれば、借りる側が賃借物の造作等にどんなに費用をかけていたとしても、
「次に入る人が決まっているんで、契約が終了したら、とっとと出ていってくれ。
あん？　更新？　そんなの絶対にだめ」
となってしまうことがままあります。
そこで、圧倒的に弱い立場の借りる側を保護すべく、借地借家法は、
「貸す側は、期間満了の６か月前までに、更新を拒絶する意思表示をしなければ、賃貸借契約は同一条件で更新されたとみなす（「みなす」とは、更新の効果を争うことは一切できないという意味です）」
「さらには、借りる側にカネをつんだり、どうしても自分で使わなければならない等、更新拒絶の正当事由の存在を証明しない限り、更新の拒絶はできない」
と定め、両者の力関係の調整を図っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：定期賃貸借
ところが、前記の借地借家法の規定だと、何だかいつまでも更新が繰り返されてしまいそうですし、実際に、裁判例も、借りる側に有利になるよう、
「正当事由の存在」
についてとても厳しく判断しており、これでは、逆に不動産オーナーにとってあまりに不当な結果となりますし、これでは、優良不動産の有効活用ができなくなってしまいます。
そこで、借地借家法において、“例外の例外”ともいうべき
「定期賃貸借」制度
が設けられるようになりました。
これは、賃貸借契約期間を一定期間とする契約で、一定の要件を充足した定期借家契約は、どんな理由があっても更新は許されない、というものなのです。

モデル助言： 
オーナー（賃貸人）との間の契約が
「定期賃貸借」契約
であれば、どんなに高額の費用を投資して店舗を改装していたとしても、期間が満了すれば、契約は終了し更新はできません。
どんなに泣きついたって、
「定期賃貸借」契約
の場合の契約期間は絶対です。
したがって、せっかくオープンした
「命知らずのメタボ達！」
も、有無をいわさず閉店しなければなりませんよ。
もっとも、
「定期賃貸借」契約
は、強行的な内容になっていることとのバランス上、契約の成立が認められるためには、いくつかの条件があります。
ひとつは、
「必ず、契約の内容を書面にすること」
もうひとつは、
「この賃貸借契約は更新できません、といった文書を交付して説明すること」です。
西塚さんの場合、どうやら、契約書も上記の説明文書もないようなので、店のオーナーが勝手に、
「定期賃貸借契約だ！」
といっているだけの可能性が大きいです。
状況次第では、そもそも
「定期賃貸借」契約
は成立せず、更新が認められそうですので、大切なお店も継続できそうですね。
とはいえ、契約の内容が
「定期賃貸借」
か否かは、投資回収期間を考える上で大きな要因になりますので、これを機にきっちりと勉強しておきましょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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