02256_ケーススタディ:「社長の名前が登記にない?」_逃げ得を許さないための「同一性特定」のロジック

「いざ訴えてやる!」と意気込んで訴状を書こうとした瞬間、法務担当者は戦慄します。 「あれ? 名刺の住所に会社がない。代表者の名前も登記簿に載っていない」。  相手は、最初から逃げる準備をしていた「幽霊」だったのか? しかし、諦めるのはまだ早い。  探偵のように登記の森を歩けば、「名前の一部が一致する...

02253_企業法務ケーススタディ:競合悪口と名簿流用_不当営業が招く債権回収不能の法的リスク

「契約は取った。商品は納めた。あとは請求書を送るだけ」。  そう思っていた矢先、顧客から「代金は1円も払わない」という内容証明が届くことがあります。 理由は「御社の営業マンが、勝手に私の個人情報を他社に流したから」、そして「競合他社の悪口を吹き込んで契約させたから」。 営業現場が良かれと思って(あるいはノルマ...

02242_企業法務ケーススタディ:FC契約解除は「泥沼の離婚裁判」と同じ?_本部法務のための違約金回収と競業を封じる合意書実務

「加盟店がロイヤリティを滞納している。契約解除だ!」  経営陣がそう決断した時、法務担当者の仕事は「通知書」を送って終わりではありません。 むしろ、そこからが本当の戦いです。  フランチャイズ(FC)契約の解消は、こじれた夫婦の離婚によく似ています。 「金(違約金)は払いたくない」「店(看板)はその...

02235_企業法務ケーススタディ:動産仮差押えの破壊力:店舗丸ごと人質に取る債権回収術

「取引先が支払いをバックレそうだ。資産を差し押さえたいが、相手が隠し持っている財産の『特定』ができない・・・」  債権回収の現場で、多くの経営者がここで足踏みをしてしまいます。  銀行口座なら支店名まで、不動産なら地番まで特定しなければ、裁判所は動いてくれません。 「ならば、店舗にある高価な機材を差...

02230_企業法務ケーススタディ:「確認書」を「申込書」に変えるだけで回収リスクが激減_眠っていた書式を最強の武器にする改造の視点

「社内のサーバーに、2年前に作ったけれど一度も使っていない『取引確認書』のフォーマットがあるんですが、今回の大型案件でこれを使ってもいいですか?」  こんな相談を受けたとき、多くの経営者は「あるなら使えばいいじゃないか」 と軽く考えがちです。  しかし、ちょっと待ってください。 その「眠っていた文書...

02227_企業法務ケーススタディ:対ドイツ企業訴訟_日本を主戦場にする国際債権回収戦略_“地の利”と“時間”を味方にせよ

「ドイツの取引先とトラブルになった。でも国際訴訟なんて金と時間の無駄だ。泣き寝入りするしかない」  そう諦めて、回収できるはずの数千万円の債権をドブに捨てようとしていませんか?  もし契約書に「日本の裁判所」という魔法の言葉(管轄条項)が刻まれているなら、その判断は早計に過ぎます。 実は、ドイツ企業...

02226_企業法務ケーススタディ:契約書なき債権回収_事実の再構築(5W2H)と仮差押えの鉄則

「長年の付き合いだから、契約書なんて水臭いものは作っていなかった」 「毎月請求書を送っていて、合計でこれだけ未払いがあるんだから、裁判所もわかってくれるだろう」 ビジネスの現場、特に古くからの商習慣が残る業界では、こうした「阿吽の呼吸」で取引が進むことが珍しくありません。  しかし、いざ相手が支払いを渋り、法的手段に訴...

02223_企業法務ケーススタディ:債権回収の鉄則_仮差押えによる資産凍結の威力

 「相手の会社が危ない! すぐに裁判を起こして回収だ!」と息巻く経営者。 しかし、ちょっと待ってください。 悠長に裁判など起こしている間に、相手の財産は他のハイエナたち(債権者)に食い荒らされてしまいますよ。 日本の裁判は時間がかかりすぎます。 「勝訴判決」という名の立派な紙切れを手に入れても、相手の財布が空っぽなら1...

02221_企業法務ケーススタディ:回収不能と思われた債権を蘇らせる「隠し資産」と「奇策」_供託金調査と“敵の敵”を利用するBプラン

「取引先からの支払いが止まった。連絡も取れない」 「噂では、あの会社、別のトラブルで法務局に供託金を積んでいるらしい。それを差し押さえれば回収できるのではないか?」 債権回収の現場では、正面からの請求が行き詰まったとき、こうした噂に一縷の望みをかけることがあります。 しかし、法律の壁は厚く、単に「お金を貸している」「売...

02220_企業法務ケーススタディ:取引先倒産! 破産管財人からの「底引き網」請求に慌てるな_社長個人への支払いは有効か?

「取引先が倒産した! しかも、破産管財人から『売掛金を払え』という通知書が届いた!」 「いやいや、もう社長個人に払ってしまったし、そもそも契約相手は法人ではなく社長個人のはずだが・・・」 取引先が破綻した際、裁判所から選任された「破産管財人」から、有無を言わさぬ請求書が届くことがあります。 弁護士名義の仰々し...