法的な観点で契約事故・企業間紛争を防ぐ合意内容としては適正であっても、当該契約締結の結果、会計上、税務上の不都合が生じる場合があります。 　 例えば、物品販売の場合、委託方式か買取方式かによって売り主・買主のどちらが在庫を負担するかが変わってきますし、資産譲渡の価格の決定如何によっては税務上低額譲渡等と認定され、思わぬ課税がなされることもあります。 さらに、Ｍ＆ＡやＳＰＣを用いたオフバランス取引等 … 続きを読む 00715_契約書のチェックの段取りと実務その１１：会計・税務との整合性