企業法務大百科®

「企業法務は民事マターが中心」
いまだにそんな牧歌的な幻想を信じている法務部員や経営者が、想像以上に多いようです。

契約書の条文を丁寧にチェックし、利用規約の文言に頭を悩ませ、取引先との合意形成に汗をかく。

いずれも立派なお仕事です。

しかし、その丹精込めて整えている社内業務のど真ん中に、もし“刑事事件の地雷”が埋まっていたとしたら、どうしますか？

企業活動のすべての場面には、刑事事件のリスクが潜んでいます。

しかも、その引き金は
「巨悪の陰謀」
や
「反社の暗躍」
などではなく、
「手続きの勘違い」
や
「現場の甘えた判断」
「部署間の情報共有不足」
といった、ごくありふれた“日常のズレ”なのです。

「うちは大丈夫」
と言い切れる会社ほど、何の備えもなく、無防備にその地雷を踏み抜きます。

企業の日常が、どのように刑事事件につながるのか、実際のパターンをもとに確認していきましょう。

パターン１：隣の部署の「ちょっとした工夫」が、法務を巻き込む

経営企画や営業の担当者が、会社の数字を
「良く見せる」
ために、ちょっとした
「工夫」
をすることがありますね。
それが悲劇の始まりです。

・背任・横領（会社法・刑法）
「この新規事業の件ですが、Ａ社に業務委託するのが一番かと」
こんな稟議に押印したことはありませんか？
そのＡ社、実は、実体なし・設立１年・社長はボスの交際相手。
そこに、毎月３００万円の“コンサル料”が流れていたとすれば、それは「経営判断」ではなく、立派な「背任」・「横領」です。
経理の現場担当者が、小口現金をちょろまかすレベルとはワケが違います。
会社のカネを自分の財布と勘違いしている役員――あなたの会社に、 思い当たる人物はいませんか？
その尻拭いをするのは、最終的に法務部の仕事なのです。
要するに、法務担当者も共犯と見なされかねない、ということです。

・粉飾決算（金融商品取引法・詐欺罪）
「今期、ちょっと数字が足りないので、来月の売上を前倒しで計上しておきました」
営業部長が、胸を張って報告してきます。
銀行融資の審査が近いから、見栄えを良くしたい――その気持ち、わからないでもありません。
その売上の請求書、本当に発行していますか？
納品の実態はありますか？ 請求書の発行や納品実態が伴っていなければ、それは“見栄えを良くする工夫”ではなく「粉飾」です。
銀行を騙してカネを引っ張れば「詐欺罪」です。
上場企業であれば「金融商品取引法違反」で一発アウトです。
その時点で、警察のご厄介になる可能性が現実味を帯びてきます。
市場と投資家を舐めた罪は、想像するよりはるかに重いです。
もはや「現場のがんばり」で済まされる話ではありません。

パターン２：「税金」と「残業代」は、忘れたころに牙をむく

カネとヒト。
会社経営の根幹ですが、ここも地雷の宝庫です。
特に税務署と労基署は、一度目をつけたら徹底的にしゃぶり尽くす、ハイエナみたいなプロフェッショナルですからね。

・脱税（法人税法など）
「この経費、落ちますかね？」というグレーな処理が常態化していませんか？
売上の除外、架空外注、海外子会社での利益飛ばし――“節税”のつもりでしょうが、一線を越えれば、ただの「脱税」です。
税務調査で「これは悪質ですねえ」と指摘されて、重加算税払って終わり？
甘いですね。
その時点で、国税局査察部（通称マルサ）はすでに動いているかもしれません。
あなたが「民事の話」と思っていた税務調査の資料をすべて持っていき、ある日突然、逮捕状をプレゼントしに来ますよ。

・労働基準法違反（長時間労働・残業未払い）
「彼は裁量労働制だから、残業代は不要」
そう断言できる法的根拠はありますか？
名ばかり管理職、３６協定を無視した無茶な長時間勤務、過労死ライン超えが常態化しているようなら、それはもう、熱心な職場じゃなく、犯罪現場です。
社員が倒れたり、内部通報がなされたり、労基署に話をもっていったらどうなるか。
「悪質」と判断されれば、書類送検じゃ済みません。
安全配慮義務違反で経営陣の刑事責任は免れません。
労災隠しや事故隠蔽、虚偽報告などは、論外です。

パターン３：「業界の常識」は、世間の非常識  

「この業界では、昔からこうやってるんで」
思考停止した担当者が吐く、最も危険なセリフです。

・独禁法違反（談合・カルテル）：
仲良しクラブの「紳士協定」が会社を滅ぼす 同業他社との情報交換会。
和やかな雰囲気で「この案件はＡ社さんで、次は当社で」
こんなやり取り、していませんか？
それは立派な「談合」です。
公正取引委員会は、あなたたちの「阿吽の呼吸」を決して見逃しません。
“業界の呼吸”が、「独占禁止法」に抵触するのは言うまでもありません。
公正取引委員会は、情報交換という名の“紳士協定”を見逃しません。
課徴金で利益が吹っ飛ぶだけではありません。
悪質と見なされれば、担当者も役員も刑事告発です。
「みんなでやれば怖くない」？
いえいえ、「みんなまとめてパクられる」時代なのです。

・不正競争防止法違反（営業秘密の漏洩）：
辞めた社員の「お土産」が、時限爆弾になるエース級の社員が、競合に引き抜かれました。
その時、彼（彼女）が手ぶらで辞めていったと、本気で信じていますか？
顧客リスト、開発中の技術データ、営業秘密。
UＳＢメモリ１本で、会社の命運を左右する情報がごっそり持ち出されます。
それが競合の製品に使われたら？
刑事罰を伴う「不正競争防止法違反」です。
「性善説で社員を信じたい」？
その気持ちは大切ですが、裏切られた際のリスクを甘く見てはいけません。
裏切られた時の代償は、想像を絶しますよ。

ヤバい匂いはどこから来る？　刑事事件化する「入口」

企業が刑事事件に巻き込まれる
「きっかけ」
は、そこら中にあります。

１．内部からの「チクリ」：
一番多いのがこれ。
冷遇された社員、不当にクビになった退職者。
彼らの恨みは、あなたが思うより深い。
そして、社内のホットラインや弁護士事務所、マスコミにタレ込むのです。

２．当局の「定期検診」：
税務調査、労基署の臨検、公取の立入検査。
彼らは「何かおかしい」という臭いを嗅ぎつけるプロです。
最初はただの行政調査のつもりが、ヤバい物証が見つかって刑事事件に切り替わる。
よくある話です。

３．取引先からの「逆ギレ」：
無理な値引きを強要したり、不当な返品を繰り返したりしてませんか？
追い詰められた下請けが、公取や警察に泣きつくんです。

４．ＳＮＳという「火薬庫」：
今や、一人のバイトの不適切投稿が、会社を上場廃止寸前まで追い込む時代です。
炎上から過去の違法行為が掘り起こされ、メディアが飛びつき、警察が動く。
この連鎖は、もう止められません。

「民事」か「刑事」か？　プロはここを見る

「この件、パクられる可能性ありますかね？」
と聞かれた時、私たちは、次の５つの視点でヤバさの濃度を測ります。

１．損害額のデカさ：
被害額が数千万、億単位なら、当局も「これは見過ごせねえ」となります。

２．組織性・常習性：
単発のミスじゃなく、会社ぐるみで、しかも繰り返しやってる。
これはもう確信犯と見なされます。

３．ご担当役所の本気度：
税務署、公取、労基署。彼らが「徹底的にやる」と腹を括ったら、もう逃げられません。

４．被害者の「怒り」：
被害者が「絶対に許さん！」と刑事告訴でもしようものなら、警察も動かざるを得ません。

５．メディアへの露出度：
テレビや新聞でデカデカと報じられたら、もう後には引けません。
「社会的影響」を考慮して、見せしめ的に立件されるケースです。

これらがそろえば、
「民事対応で済む」
は、もはや通用しません。

要するに、
「悪質さ」
と
「世間への影響」。

この２つが揃ったとき、
「民事の話」
は、あっという間に
「刑事事件」
に化けるのです。

結論：「火消し」ではなく、「火の番」が法務の役割

刑事事件リスクは、ある日突然、隕石のように空から降ってくるものではありません。

あなたの会社の日常業務の中に、ウイルスみたいに潜んでるのです。

そして、
「対応の遅れ」
「調査の不誠実さ」
「説明責任の放棄」
という会社の免疫力が落ちた時に、一気に発症して全身に転移します。

法務部の仕事とは、コトが起きてから弁護士に泣きついて、高いカネを払って後始末をすることではありません。

そんなものは、ただの
「敗戦処理」
です。

本当の仕事は、日常業務のあらゆるプロセスで、常に自問自答することです。

「このやり方、法的にセーフか？」
「このカネの流れ、誰かに後ろ指さされないか？」
「この判断、万が一、表沙汰になったとき、世間に説明できるか？」

その問いかけを、経営判断の初期段階から、ＤＮＡレベルで組織に組み込む。

それこそが、法務に課された最大の責任であり、唯一無二の存在意義なのです。

「ウチは大丈夫」
なんていう甘っちょろい幻想は、今すぐドブに捨てなさい。

リスクは、常にあなたの隣で、ニヤニヤしながら牙を研いでいるんですから。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業では、
「理解しました」
という言葉がよく交わされます。

それがそのまま
「同意があった」
と受け取られてしまうことも、少なくありません。

しかし、法務の立場から見ると、
「理解＝同意」
とは限りません。

たとえば、
「Ａという事実があったことは理解している。でも私はそれに納得していないし、同意もしていない」。

こう言われてしまえば、
「理解していたはず」
と反論しても、もはや意味をなしません。

なぜなら
「理解」
とは、知識や認識の確認であり、
「同意」
とは、意思や判断の表明だからです。

似ているようで、まったく別もの。

根本がちがうのです。

にもかかわらず、
「署名したからＯＫ」
「押印したから問題ない」
「無言だったから納得していた」
というのは、都合のいい解釈にすぎません。

中小企業の株主総会において

たとえば、上場していない中小企業で、株主が親族や旧知の関係者に限られている場合――株主総会も、どうしても
「形式より空気」
で進んでしまう傾向があります。

けれども、株主総会の議事録は、会社法にもとづく正式な文書。

つまり、そこで何が行われたかを記録する
「法的な事実」
です。

中小企業では、以下のような流れが、実務上よく見られます。
・議案があらかじめ決まっており、議事進行が形式的に進む
・あらかじめ用意された「議事録案」を、出席株主に配布
・「異議なし」という無言の承認の後、その場で押印
・押印済み議事録を保存し、コピーを後日郵送する

こうした進め方は、
・株主が一堂に会するのは年に一度きりという事情や
・その場で押印をとっておくことで、後日の異議申立てを防ぎたいという意図から
実質的に
「議事録を読む → 異議なし → 押印」
という流れが、半ば儀式化しているのです。

そこに署名・押印があれば、
「総会の内容に異論がなかった」
と見えるかもしれません。

しかし、それはあくまで“体裁”にすぎません。

「異論が出なかった＝同意があった」
と見なすのは、法的にみれば、少し乱暴な解釈と言わざるを得ません。

実際、あとになって次のような声が上がることは、決して珍しくありません。

「議事録の内容が読み上げられていなかった」
「説明がよくわからなかったが、場の空気で印を押しただけ」
「押印はしたが、話の流れに納得していたわけではない」
「読み込む時間が与えられていなかった」
「確認の余地がないまま、署名を求められた」

こうした事情が明らかになれば、たとえ形式が整っていても、
「正当な意思確認があった」
とは言いきれなくなるのです。

押印がそろっていても、無効になることがある

実際、議事録に署名・押印があっても、意思表示のプロセスが不透明であれば、あとから
「決議は無効だ」
と訴えられることがあります。

ある事件では、株主総会が開催されたとされる当日の議事録に、出席者全員の署名と押印がそろっていました。

被告側は
「総会は適法に開催され、押印もある。したがって手続は正当である」
と主張しました。

しかし、裁判所の判断は異なりました。

当日の招集通知が送られた事実を示す記録はなく、議事の詳細な説明もありません。

さらに、署名・押印をしたはずの株主が
「その内容について十分な説明を受けた覚えはない」
「後日、印を押した」
と証言したのです。

裁判所は、
「たとえ署名・押印がなされていても、それだけで総会の手続が適正に実施されたとはいえない」
とし、株主総会の決議の取消を認めました。

この判決が示しているのは、署名や押印はあくまでも“形式”であり、それだけでは同意の真正性を裏づける証拠にはならないということです。

ひとことでいえば、関係性に甘えないこと

では、企業はどう備えるべきでしょうか。

ひとことでいえば、関係性に甘えないことです。

要するに、確認の“プロセス”をきちんと見えるカタチで残しておくことです。

誰が、いつ、何を理解し、どう同意したのか、そのプロセスに“納得の跡”があったかをミエル化することです。

たとえば、
・議事録案は事前に配布し、「内容を確認しましたか？」と口頭で問いかける
・「具体的に、どこか違和感や不明点はありますか」と聞く
・「特に異議がないということで、よろしいですね」と念押しする
・そのうえで、署名・押印をしてもらう
・そのやりとりも、議事録や備忘録に記載しておく
・署名・押印は「理解の上での同意である」と明示して行う

こうして、
「確認して同意を得た」
というプロセスをミエル化しておく。

これが、のちに
「意思の真正性」
を説明するための下支えになります。

トラブルの多くは“過程”のあいまいさに潜む

トラブルの多くは、ほんの小さな行き違いから生まれます。

「そんなつもりではなかった」
が火種になる前に、その過程を“ミエル化”しておくこと。

これが、法務の役割です。

多くの現場では、時間の制約があります。

空気を読んで、そのまま書類にサインすることもあるでしょう。

承認も予定調和で進むことが少なくありません。

しかし、そうした流れの中で押されたひとつの印が、後になって
「同意していなかった」
と否定される。

これは、実際に現場で起きていることです。

過程がミエル化されていなければ、手続きは
「整っていたはず」
と言えたとしても、リスクの芽は残ります。

形式は整っていても、過程が問われる――そのことを忘れてはいけません。

企業は“意思の記録”を、プロセスの中に残しておく必要があるのです。

形式ではなく、過程が問われる

議事録に署名や押印がそろっていても、それだけで
「同意があった」
とは言いきれません。

形式が整っていれば問題ない――そう思いたくなる気持ちはわかります。

けれども、企業の現場で起きているトラブルの多くは、
「確認の過程」
が曖昧だったことに根があります。

意思を示した“瞬間”をきちんと残しておく。

誰が、いつ、何を理解し、どう同意したのか。

その
「納得のプロセス」
を、あとから見えるかたちで確認できるようにしておくこと。

これは、何も特別な対策ではありません。

法務の視点から見れば、企業を支えるための、ごく基本的な“心がけ”なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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