企業法務大百科®

法律相談（02076）を一度受けた企業が抱く期待として、
「初回の相談だけで全ての疑問が氷解し、問題が解決する」
と思われがちですが、実際にはそれで全てが完結するわけではありません。

法的リスクに備える企業にとって、法律相談は今後の方向性を考えるための重要な一歩であり、その後の対応方法もさまざまです。

例えば、企業が初回相談を経て選択する方向性には、以下の３つが考えられます。

１　「初回相談だけで十分だ」として、今後の継続相談が不要と判断するケース
２　今回の相談内容に関してさらに詳しい改善策を得たいと、弁護士に依頼するケース
３　単発の相談に留まらず、顧問弁護士として恒常的なサポート体制を検討し、見積もりやサービス内容を改めて相談するケース

多くの企業がこのように判断したうえで、将来的な
「恒常的・継続的な法務課題対処リソース」
として、顧問弁護士制度を選択します。

顧問弁護士との関係を築くことで、事業運営上の法的課題を迅速に解決でき、問題が生じた際も相談がスムーズに進むため、無駄な時間やコストを抑えることが可能です。

反対に、初回の相談だけで十分と判断した場合も、
「やはり再度相談したい」
となれば、その時点で一から状況説明をし直す必要が生じます。

これは再び手間とコストがかかることを意味し、後に再相談したくなった場合の無駄なエネルギーや費用負担についても慎重に考えることが勧められます。

当法人としては、相談や依頼を積極的に勧誘する姿勢はとっていません。

その理由は、
「特に顧客獲得や金銭的な問題で困っているわけではなく、ご縁を大切にしたい」
と考えているためです。

ただし、相談を受ける以上、クライアントの態度や意図があいまいで
「継続して依頼したり、相談したいのかどうなのか、はっきりしない状態」
を続くことを強いられることは困る、というスタンスです。

はっきりとした姿勢で相談に臨むことで、より有意義で無駄のないサポートを受けることができましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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初回の無料法律相談では、相談者に
「法常識と一般常識のギャップ」
を、よく理解してもらうことに主眼が置かれます。

これは医療で言えば、
「自分の病状や病気の概要を、極めて大雑把に認識した」
というレベルに過ぎません。

すなわち、医療という比喩を用いると、
・詳細な病気のメカニズムや
・治療ないし改善すべき課題の特定や
・治療方針（治療方針がいくつかの選択肢に整理出来る場合、各選択肢の功利分析を含む）の策定・把握や
・治療実施
といったところまでは、初回法律相談においては、全く到達しません。

法的なトラブルに関しては、そもそも課題の発見・特定すらできていないまま、ゲームのルールもよくわからないまま（あるいは”知ったかぶり”が災いして）、シビアな状況に追い込まれる方が多い、という特徴があります。

そのような状況を考えると、初回法律相談において、
「法律上の問題の発見・特定ができた」
こと自体は、相応の価値がありますが、これで解決したと安心するのは危険です。

病院で問診を受けただけで
「自分が病気に罹患していることがわかって一歩前進した」
と安堵するのと同様です。

法的なトラブルに関しては、問題の全体像や具体的な対応策にはまだ到達していない段階であり、それがそのまま問題の解決につながるものではなく、問題の本質に取り組むには引き続き検討が必要である、ということです。

また、
「ハインリッヒの法則」
にもある通り、１つの重大事故の裏には２９の軽微な事故があり、さらに３００の異常が潜んでいるとされます。

この視点から見ても、事業を営む場合、
・ガバナンスの不全
・労働関係（ヒトの取引）の問題
・モノすなわち各種調達取引にまつわる問題
・カネにまつわる問題
・チエやノウハウに関わる問題
・営業取引にまつわる問題
・債権回収にまつわる問題
・会計税務にまつわる問題
その他各種取引プロセスにおいて、
「現状、顕現せざるも、その萌芽が発生している法的に異常な状態」
が存在することも十分想定されるところです。

今後、継続して、相談者の企業経営のありかたや法務の取組の現状を弁護士が把握して、問題ないしその萌芽が発見された場合に、状況に即応し、問題の特定と改善する体制が必要とも考えられます。

無論、
「営業を重視して管理や法務を軽視する」
というスタンスで、法的なリスクマネジメントを充実しない形で経営を継続する方向性も純論理的にあり得ましょうが、事業を可及的永続的に存続させる観点からは、採用しえない方向性と考えられます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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訴訟が始まり、相手方から訴状が届くと、弁護士はまず、クライアントに対して相手方の主張に対する反論を求めます。

しかし、この際にクライアントが感じやすいのは、
「弁護士は高い料金を取るのに、自分で何もせず、すべてをこちらに押し付けている」
という不満です。

これは、弁護士とクライアントのコミュニケーションのズレが原因であり、実際には、弁護士はクライアントと共に戦うために、まずはクライアントからの情報提供が不可欠であるという現実があります。

弁護士の役割は、法的知識と技術を駆使してクライアントを守ることですが、事件の事実関係を最もよく知っているのはクライアント自身です。

弁護士が効果的な弁護を行うためには、クライアントから正確で詳細な事実を聞き取る必要があります。

これを
「上工程」
と呼ぶこともできます。

すなわち、クライアントが持つ情報をしっかりと弁護士に伝えることが、訴訟の準備における最初の重要なステップなのです。

弁護士は、クライアントから得た事実をもとに、それらを有利な事実と不利な事実に分けます。

有利な事実については、多角的に分析し、裁判で最大限有利に働くような主張を構築します。

不利な事実については、なるべく目立たないようにするか、または事実の解釈を微妙に変えて、相手の攻撃を防ぐようにします。

つまり、弁護士は情報という素材をもとに、最適な戦略を練り上げる
「完成品」
を作り上げるわけですが、その素材が不十分では、どんなに優れた弁護士でもその力を発揮することはできません。

このため、クライアントには、
「相手方が主張している事実が本当かどうかの確認」
「事実と異なる部分や誤解を招く表現への反論」
「訴訟に関連して伝えたい追加のエピソード」
などを、できるだけ詳細に文書化してもらうことが求められます。これは、ただ単に
「反論を書いてください」
という漠然とした要求ではなく、具体的に何を確認し、何を伝えるべきかを明確にしたうえでのお願いです。

弁護士がクライアントにこのような作業を依頼するのは、決して怠けているわけでも、仕事を放棄しているわけでもありません。

クライアントにしかわからない事実をもとに弁護士が全力で戦うための準備を整えているのです。

「がんばって上工程をやってほしい」
というのは、弁護士とクライアントが一緒になって、訴訟という難敵に立ち向かうための必要不可欠な協力要請です。

このように、訴訟準における情報共有は、弁護士とクライアントの
「共闘」
を実現するための第一歩です。

弁護士が持つ法的なスキルと、クライアントが持つ事実の情報がしっかりと結びついて初めて、強固な防御と攻撃が可能になります。

お互いの役割を理解し、しっかりと協力することで、より良い結果を引き出すことができるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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プロジェクトにおいて、目的軸の設計、課題の抽出、そしてシナリオ（仮説）や実施上の問題について、まだ明確な責任者が決まっていない時点で、
「弁護士が出る必要はない」
という判断をくだすのは、早計に失するといえましょう。

この
「弁護士が出る必要はない」
という判断が、適切であるかについて一考する必要があります。

具体的には、
“「（弁護士が出るのではなく）クライアント本人が先方に出向いて話を聞く」初手”
が戦略的に正しいかどうか、また、それが誤っていた場合のリスクやその対処については、十分に議論が必要です。

もし戦略として、この
「初手」
が誤っている場合、次のような事態が起こるリスクが考えられます。

１　目的設計や課題抽出、シナリオ策定が不十分なまま、表面的な対応を重ねる

２　その結果、プロジェクトの中盤で深刻な問題が浮上し、計画が迷走する

３　最後には弁護士に全ての修正を依頼し、「初手から相談しておけばよかった」となる

このような事態になると、弁護士としても
「初手の段階で戦略的助言ができていれば」
と感じざるを得ません。

そのため、弁護士がこの段階で関わっていない場合、後から修正に関する期待値を大幅に下げてもらう必要が出てくるかもしれませんし、場合によっては依頼をお断りすることもあるでしょう。

プロジェクトの初動から戦略設計が十分でなければ、クライアントが思わぬリスクを招き入れることになります。

このリスクに備え、
「あの手、この手、奥の手」
など多様な戦略が予め議論されているか、再確認が必要です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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