企業法務大百科®

これまで4回にわたり、「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事を契機に、「従来の仮想通貨＝（信用性が不安な）一般企業が振り出す約束手形」「ステーブルコイン＝デジタル預手」という視点から、新しい決済インフラがもたらす未来と、それが直面する法規制の壁について考察してきました。

【これまでのまとめ】

1. 概念： 価値の源泉が「信用」である『手形』に対し、「デジタル預手（ステーブルコイン）」は1:1の『裏付資産』に価値が担保された、安全な決済インフラである。
2. 未来： 「デジタル預手（ステーブルコイン）」はプログラム可能であり、証券決済・貿易・不動産・サプライチェーンにおける「契約」と「決済」を自動で同時実行し、社会の信用コストを劇的に下げる。
3. 課題： しかし、その実現には「倒産隔離」「契約の法的有効性」といった、既存の法律や社会システム（法務局の登記システムなど）との分厚い壁が存在する。

では、この「理想」と「現実」のギャップを踏まえ、この変革期を生きる私たち企業、そして個人は、今から何を考え、何に注目しておくべきなのでしょうか。

これは「いつか来る未来」の話ではありません。5年後、10年後に勝者と敗者を分ける「今、始まる変化」への向き合い方です。

1. 【企業経営者・担当者向け】今すぐ注目すべき3つの視点

この変革は、既存の商流や金流を根本から覆します。それは「脅威」であると同時に、自社の非効率を解消する「最大の機会」でもあります。

視点1：自社の「信用の非効率」を棚卸しせよ

まず注目すべきは、派手なテクノロジーではなく、自社の足元です。 あなたの会社では、「モノ・サービス」と「お金」の流れに、どれだけの「時差」と「事務コスト」が事業活動を妨害していますか？

• 経理・財務部門：
  • なぜ、請求書は「月末締め、翌々月末払い」なのか？
  • 売掛金の回収と買掛金の支払いの「サイト（時差）」を管理するために、どれだけの運転資金を確保し、どれだけの銀行借入利息を払っていますか？
  • 請求書と入金の「照合（リコンサイル）」に、毎月何人日を費やしていますか？
• 調達・営業部門：
  • 取引先の与信管理（＝相手を信用できるか）のために、どれだけのコスト（調査費や人員）をかけていますか？
  • 「納品・検収」から「支払い」までのプロセスは、本当にそれ以上短縮できませんか？
• 法務部門：
  • 契約書に「甲が乙に対し〜した場合、丙は〜を支払う」という条項（＝支払い条件）がどれだけありますか？
  • その条件が満たされたかを確認し、支払いを実行するまでに、どれだけのアナログな確認作業がありますか？

これらすべてが、「デジタル預手（ステーブルコイン）」によって自動化・効率化できる可能性のある「お宝（＝非効率なコスト）」です。「デジタル預手（ステーブルコイン）」は、これらの業務を自動化する「実行ボタン」そのものです。

視点2：「技術（Tech）」より「法律（Law）」の動向を追え

今、本当に重要な情報（シグナル）は、新しいブロックチェーン技術のニュース（ノイズ）の中にはありません。
それは、金融庁、法務省、経済産業省、あるいは自業界の所管省庁の地味でわかりにくい動向、「パブリックコメント募集」や「審議会資料」の中にあります。

• 「どの銀行が、デジタル預手（ステーブルコイン）の発行を表明したか」というニュース以上に、「その裏付資産は、信託法でどれだけ強固に倒産隔離されているか」というルールの詳細やメカニズムに注目してください。その際、前稿の「022211_「デジタル預手（ステーブルコイン）」の利活用のために乗り越えるべき「4つの法的論点」_理想の決済インフラはなぜすぐに実現しないのか？」を意識すれば、動向把握に役に立ちます（ああ、この論点を意識して対策しているのか、という理解と納得が得られます）
• 「不動産取引が自動化される」という曖昧でキャッチーな動向より、「法務局の登記システムが、いつ外部API連携を認めるか」という行政当局の動向やスケジュールの方が重要です。

自社のビジネスが、これらの「規制の壁」のどれに関連しているかを把握し、その規制が動くタイミングこそが、本当の「ゲームチェンジ」の瞬間であり、ライバルと差をつける好機到来と知るべきです。

視点3：「自動化の文化」をスモールスタートで醸成せよ

「デジタル預手」が普及する日を待っていても、何も始まりません。重要なのは、「プログラムが契約や決済を動かす」という文化に、今から慣れておくことです。

• いきなり決済自動化は無理でも、「契約書のデジタル締結（電子契約）」なら今すぐできます。
• いきなりスマートコントラクトは無理でも、「RPAやワークフローシステムで、検収報告が上がったら自動で経理に通知が飛ぶ」仕組みなら作れます。

「デジタル預手（ステーブルコイン）」とは、これらの社内プロセスの「最後の出口（決済）」を担う部品に過ぎません。その手前にある「契約」「検収」「承認」といったプロセス自体がデジタル化・自動化されていなければ、宝の持ち腐れになります。

もちろん、「デジタル預手（ステーブルコイン）」 を今から使って、手触りを確かめ、いざとなったら、大きな変革のために使える手馴しを行っていくべきことはいうまでもありません。

2. 【個人向け】今すぐ注目すべき2つの視点

この変革は、私たちの「お金」と「資産」の常識も変えていきます。

視点1：「決済（財布）」と「投資（手形）」を厳格に区別せよ

今後、私たちの前には様々な「デジタル通貨」が登場します。その時、絶対に混同してはならないのが、この2つです。

• デジタル預手（ステーブルコイン。安全な財布）： 銀行や信託が発行する「円ステーブルコイン」です。これは1円＝1コインであり、価値は1円も増えも減りもしません。あくまで決済用の「便利な財布」です。
• デジタル手形（リスク資産）： ビットコインや、その他の暗号資産（仮想通貨）です。これらは価格が変動します。決済にも使えますが、本質は「投資（あるいは投機）」対象です。

最も重要なリテラシーとして実装しておくべきことは、上記両者の区別がつきにくい点であり、そのような盲点をついて様々な不正が行われる危険性があることです。

もし、安全な円ステーブルコインかのような外形を装いつつ、「年利10%！」といった謳い文句の商品が出てきたら、それは「デジタル預手（決済手段としてのステーブルコイン）」ではない可能性を疑うべきです。

それは、そのコインをどこかのDeFi（分散型金融）などで運用する「投資商品（デジタル手形）」です。

そして、投資である以上、元本割れのリスク（＝預けた円が返ってこないリスク）を必ず伴います。

「安全な決済」という言葉と「高利回り」という言葉が組み合わさった時、それは詐欺を疑うべきシグナルです。

視点2：あなたが払う「手数料」の本質を意識せよ

私たちは普段、何気なく多くの「手数料」を払っています。銀行の振込手数料、不動産仲介手数料、司法書士への報酬、クレジットカードの加盟店手数料……。

これらはすべて、「取引相手を信用するため」あるいは「取引の安全を担保するため」に、仲介者に支払っている「信用のコスト」です。

「デジタル預手」がやろうとしているのは、この「信用の担保」を、人間や組織の代わりにプログラム（スマートコントラクト）に実行させ、コストを劇的に下げることです。

この視点を持つと、日常のニュースの見え方が変わります。 「銀行の振込手数料が無料化」というニュースを見たら、
「なぜ無料にできるのか？ デジタル預手が普及したら、この手数料ビジネス自体が消滅するからではないか？」
と考える。

この変化の本質に気づくことが、個人として最大の「知的な防衛」であり、新しい時代の「教養」となります。

おわりに：「実行ボタン」を押すのは誰か

「デジタル預手（ステーブルコイン）」というテクノロジーは、信用の形を再定義する強力な道具です。しかし、道具は道具に過ぎません。

その道具を使って、非効率な商慣習という「壁」を壊し、新しい契約の形という「未来」を実装していくのは、技術者ではなく、現場のビジネスパーソンであり、ルールを作る行政官であり、取引実務を作っていく弁護士や裁判所であり、そしてそれらを使いこなす私たち一人ひとりです。

この変革は、ゆっくりと、しかし確実に進みます。今からこの「信用の自動化」という視点にアンテナを張っておくことこそが、5年後、10年後に振り返ったとき、最も価値のある準備だったと気づくことになるはずです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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これまで、信託銀行などが発行する「デジタル預手（＝信頼できるステーブルコイン）」が、証券決済、貿易金融、不動産取引、サプライチェーンの現場を劇的に効率化する未来図を描いてきました。

スマートコントラクトが契約を自動執行し、決済リスクも事務コストもゼロになる――。

しかし、なぜこの便利な未来は、今すぐに実現するか、というと、まだ時間がかかりそうです。

それは、この変革が単なる技術（Tech）の問題ではなく、取引社会の根幹をなす「法律（Legal）」や「規制（Regulation）」の形そのものを変える必要があるからです。

「デジタル預手（ステーブルコイン）」が本当に社会インフラとなるためにクリアすべき、4つの重大な「法と規制の壁」を深掘りします。

1. 【倒産法】の壁：「発行体が破綻しても、本当に100%戻ってくるのか？」問題

「デジタル預手（ステーブルコイン）」が決済インフラとなるための絶対条件は、「発行体が倒産しても、利用者の資産（裏付資産）は1円たりとも毀損せず、即座に返還されること」です。

これが法的に保証されていなければ、誰も安心して企業間決済や不動産売買に使えるはずがありません。

• 現状のルール（改正資金決済法）： 発行体（銀行、資金移動業者、信託会社）は、発行額と同額の裏付資産を「100%保全」することが義務付けられています。
• 最大の論点・「倒産隔離」 ： 問題は「保全」の方法です。もし発行体が倒産した場合、その「保全していた資産」が、他の債権者（例：発行体の従業員の給与、オフィスの賃料など）の引当対象となる「倒産財団」に組み込まれてしまっては、利用者への返還が遅れたり、全額戻らないリスクが生じます。

なぜ「信託銀行」が本命なのか、という点がまさにこの点の懸念解消があるからです。

すなわち、この「倒産隔離」を最も強固に実現できるのが、「信託」の仕組みです。

利用者が預けた円を「信託財産」として管理すれば、それは信託法に基づき、発行体（信託銀行）固有の資産とは明確に分別されます。

たとえ信託銀行が破綻しても（考えにくいですが）、その信託財産は差し押さえの対象から外れ、利用者に守られます。

逆に、資金移動業者が「預金」や「供託」で保全した場合、倒産時の法的な優先順位や返還スピードが、信託に比べてまだ不透明な部分が残ります。

この「信用の強度」こそが、決済インフラとしての適性を左右するのです。

2. 【民法・商法】の壁：「プログラムの実行＝法的な契約完了」と認められるか？

私たちはこれまで「スマートコントラクトで自動執行」と簡単に言ってきました。しかし、法的にはこれは自明ではありません。

• 現状の商慣習： ビジネスは「契約書（紙やPDF）」に署名・捺印し、「検収書」や「領収書」を取り交わすことで法的に成立・完了しています。
• 最大の論点：「コード」の法的有効性 「コード・イズ・ロー（Code is Law）」、つまり「プログラムの記述（コード）そのものが法律（契約）である」という考え方は、まだ日本の法律実務では、馴染みがありませんし、法的確信、実務的コンセンサスにまで至っていないような印象を受けます。

突き当たる現実の疑問：

1. 契約の成立： ブロックチェーン上の「検収完了」のデジタル記録は、法的に有効な「検収書」と見なされるでしょうか？
2. バグの責任： もしプログラムのバグで「デジタル預手」が誤送金されたり、決済が実行されなかったりした場合、その責任は誰が負うのでしょう？（プログラム開発者？ サービス提供者？ それとも実行を指示した当事者？）
3. システムの壁： 「不動産登記」と「デジタル預手」の支払いを同期させると言っても、肝心の法務局の登記システムはブロックチェーンと連携していません。法務省を巻き込んだ法改正と、巨大な国家システムの改修が不可欠です。

テクノロジーが「できる」ことと、法律実務が「異議なく認める」ことの間には、まだ深い溝があるのです。

3. 【資金決済法】の壁：「誰が、使いやすいデジタル預手を発行できるのか？」問題

2023年の法改正で、「デジタル預手（電子決済手段）」を発行できるプレイヤーは以下の3類型に限定されました。

1. 銀行・信託銀行
2. 資金移動業者（例：PayPay、楽天キャッシュなど）
3. 特定信託会社（資産流動化などを手掛ける）

• 最大の論点・ 「イノベーション」と「規制」のジレンマ ： この規制が、イノベーションの「足かせ」になる可能性があります。
• 銀行・信託（規制：強 / 信用：高） 最も信用がありますが、既存の巨大システムを抱え、新しいサービスを迅速に生み出すのは苦手かもしれません。
• 資金移動業者（規制：中 / 信用：中） サービス開発は速いですが、銀行に比べて信用力は劣り、前述の「倒産隔離」の論点も残ります。

本当に画期的なサービス（例：不動産決済アプリ）を作りたいスタートアップがいたとしても、彼らが自ら「デジタル預手」を発行するには、これらの重いライセンスを取得する必要があり、ハードルが非常に高すぎます。

結局、銀行が発行した「安全だが自由度の低いデジタル円」を、スタートアップがAPI経由で「借りてくる」形になるかもしれませんが、そのAPIがどれだけオープンに、安価に提供されるかは未知数です。

4. 【金融商品取引法】の壁：「それ、本当に”決済”ですか？」問題

「デジタル預手」の最大の魅力は「プログラマブル（プログラム可能）」であることです。しかし、これが新たな規制を生む火種にもなります。

• 現状の定義： 「デジタル預手」は、あくまで「決済」のための道具であり、価値が変動したり、利息や利益を生んだりしない（＝投資商品ではない、投機性がない）ことが大前提です。
• 最大の論点：「決済」と「投資」の境界線 もし、あるサービスが「このデジタル預手を1ヶ月ロック（預ける）すれば、DeFi（分散型金融）で運用して年利1%の利息を付けます」と謳ったらどうなるでしょう。

その瞬間、これは単なる「決済手段」ではなく、「預金」や「有価証券（集団投資スキーム）」と見なされ、より厳しい金融商品取引法（金商法）の規制対象となる可能性が極めて高いです。

開発者は「便利な決済機能」を作っているつもりでも、規制当局からは「無許可で投資商品を売っている」と見なされるリスクがあります。この「決済」と「投資」の曖昧な境界線が、プログラムの自由な設計をためらわせる要因になります。

結論：これは「技術」ではなく「法制度や法律実務のアップデート」という名の挑戦

「デジタル預手」の普及は、単に新しいアプリが一つ登場するのとは訳が違います。 それは、
「倒産時の資産保全」
「契約のあり方」
「決済システムの担い手」
「決済と投資の分離」
といった、私たちの経済社会の根幹をなす法律やルールを、デジタル時代に合わせてどうアップデートしていくか、という壮大な「社会実験」そのものです。

「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事が報じた「信託銀行による発行」は、その中で最も安全で確実な「最初の一歩」に過ぎません。私たちが本当に注目すべきは、新しい技術のニュース以上に、それを支えるための「法律の改正（立法）」や「省庁の調整・整備（行政）」や「法律実務のアップデート（司法）」の動向なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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前稿では、「証券決済」や「貿易金融」という巨大な領域で、「デジタル預手（＝信頼できるステーブルコイン）」が決済の即時化（T+0）や契約の自動執行をもたらす可能性を解説しました。

この変革の根底にあるのは、「信頼（Trust）」のコストを劇的に下げる力です。

現在は、取引の安全性を担保するために、銀行、司法書士、不動産仲介業者、ファクタリング会社といった多くの「仲介者（信用の担い手）」が存在し、私たちは彼らに多くの時間と手数料を支払っています。

「デジタル預手」とスマートコントラクトは、この「信用の担保」プロセスそのものをプログラムによって自動化します。今回は、それが「不動産」と「サプライチェーン」という、きわめて身近な現場をどう変えるかを見ていきましょう。

1. 不動産取引：「立会い決済」が消える日

１）現状の課題：高コストな「平日の銀行同時決済」

不動産（特に中古物件）の売買を経験された方は、その煩雑さをご存知でしょう。 売買の最終段階である「残金決済」では、通常、平日の日中に銀行の応接室などに関係者全員（売主、買主、不動産仲介、司法書士、銀行担当者）が集まります。

なぜこんな面倒なことをするのでしょうか？ それは、以下の2つの行為を「同時に」実行し、お互いのリスクをなくすためです。

1. 買主：「残金を全額支払う」
2. 売主：「物件の所有権移転登記に必要な書類を司法書士に渡す」

もし支払いが先で登記が実行されなかったら？ もし登記が先で支払いが実行されなかったら？ どちらも甚大な被害を受けます。 このリスクを回避するため、私たちは司法書士という「信用のプロ」に高額な報酬を支払い、全員の「立会い」のもとでアナログな同時実行を行っているのです。

高い買い物は、マフィア同士の麻薬取引と同様、相手を1ミリたりとも信用しない、そんな、殺伐とした同時交換取引で行われているのです。

２）「デジタル預手（ステーブルコイン）」による変革：「登記」と「支払い」の完全同期

ここで「デジタル預手（ステーブルコイン）」と、「登記申請」の電子化が組み合わさると、この風景は一変します。 スマートコントラクトによって、以下の取引が「アトミック・スワップ（不可分交換）」として自動執行されます。

(1)「（法務局の登記システムなどと連携し）『所有権移転登記の申請』が正式に受理された」というシグナルをトリガー（引き金）として、
(2)「買主のウォレットから、売主のウォレットへ、『デジタル預手』による残金全額が自動的に送金される」

この2つの取引は、どちらか一方だけが実行されることは、適正な取引構築においてはありえません。
ところが、プログラムによって「同時実行」が100%保証されます。

３）もたらされるメリット

1. 究極の安全性（エスクローの自動化）： 「支払ったのに登記されない」という不動産取引の最大のリスクが、人の手を介さず、プログラムによって完全に排除されます。
2. コストと時間の解放： 関係者全員が物理的に集まる「立会い決済」が不要になります。司法書士の「立会い」報酬や、銀行の振込手数料、スケジュール調整のコストが劇的に削減されます。
3. 銀行が営業していない時間帯で、銀行以外の場所での取引実現： 銀行の窓口が閉まっている時間帯でも、法律事務所や司法書士事務所等で、オンライン上で安全・確実な不動産決済が可能になります。（※現在の法務局システムにおいては、土日や夜間は困難な状況ですが）

2. サプライチェーン・ファイナンス：中小企業の「資金繰り」革命

１）現状の課題：「納品」から「入金」までの長いタイムラグ

製造業のサプライチェーンでは、多くの中小企業（部品メーカーなど）が「売掛金の回収サイト（期間）」に苦しんでいます。

例えば、部品を納品しても、その代金が支払われるのは「月末締め、翌々月末払い」など、2〜3ヶ月先になるのが一般的です。

• サプライヤー（中小企業）の苦境： 納品してから入金があるまで、仕入れ代金や人件費を立て替えねばならず、常に運転資金の確保に奔走しています（いわゆる黒字倒産のリスク）。
• 対策としての「ファクタリング」： 資金繰りのため、売掛債権をファクタリング会社に（手数料を払って）買い取ってもらうことがありますが、手数料が高額で、手続きも煩雑です。

２）「デジタル預手（ステーブルコイン）」による変革：「検収」と「支払い」の即時同期

「デジタル預手（ステーブルコイン）」は、この商流と金流の「時差」を解消します。 IoT（モノのインターネット）技術と組み合わせることで、以下のような自動支払いが可能になります。

実行されること（例）：

1. 部品メーカー（サプライヤー）が、発注者の工場に部品を納品する。
2. 工場の検品システム（IoTセンサーやバーコードリーダー）が「納品された部品の検収完了」を検知し、その情報をブロックチェーンに記録する。
3. （ここが核心） 「検収完了」のシグナルをトリガーとして、スマートコントラクトが作動。
4. 発注者（または発注者が契約する金融機関）のウォレットから、サプライヤーのウォレットへ、「デジタル預手」で部品代金が即時自動送金される。

３）もたらされるメリット

1. 中小企業の資金繰り（キャッシュフロー）が劇的に改善： 「納品＝即入金」が実現すれば、運転資金の悩みが解消され、黒字倒産のリスクが激減します。
2. 金融コストの削減： 高額なファクタリング手数料や、つなぎ融資の金利負担が不要になります。
3. サプライチェーン全体の強靭化： 発注者（大企業）にとっても、取引先であるサプライヤーの財務が安定することは、自社の部品供給網を安定化・強靭化させることに直結します。
4. 経理業務の完全自動化： 発注者側も、請求書の照合、支払い承認、振込手続きといった煩雑な経理業務から解放されます。

結論：決済の未来は「自動化」にある

不動産取引も、サプライチェーンも、これまでは「信用」を担保するために、多くの人手と時間、そして「立会い」や「サイト（支払猶予）」といったアナログな慣習に縛られてきました。

「デジタル預手」は、単なる速い送金手段ではありません。 それは、「条件が満たされたら、確実に支払う」という契約の核心部分を自動化する、社会インフラなのです。

私たちが目撃しているのは、決済が「手続き」から「プログラムの一部」へと進化する、その入り口に他なりません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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前回記事「002208_『仮想通貨＝手形、ステーブルコイン＝預手』という未来_”信用のデジタル化”の本当の意味」では、これまでの仮想通貨を「一般企業が発行する（信頼性の限界のある）約束手形」との他対比で、信託銀行などが発行するステーブルコインを「デジタル預手（よて）」と捉える視点をご紹介しました。

ステープルコインは、価値の裏付けが発行体の「信用」に依存する「デジタル手形（従来の仮想通貨など）」とは異なり、1:1の裏付資産（円）によって価値が保証された、決済専用のデジタル通貨です。

この「デジタル預手」の真の破壊力は、個人間の送金が少し早くなることではありません。その本質は「プログラマブル・マネー（プログラム可能な信頼できるお金）」である点にあります。

つまり、「Aという条件が満たされた瞬間に、Bへ即時に支払いを実行する」という契約の自動執行を、信用のリスクなしに行えるようになるのです。

この特性が、旧来の非効率なプロセスにメスを入れる「メス」となります。今回は、特にインパクトの大きい「証券決済」と「貿易金融」の2分野で、どのような革命が起きるかを解説します。

1. 証券決済： T+2（2営業日後）から T+0（即時）の世界へ

１）現状の課題：「T+2」という時差とリスク

私たちが株式を売買（約定）しても、実際に「株券」と「現金」が交換されるのは、通常2営業日後（T+2。Trade date / 約定日から2日後）です。

この「T+2」のタイムラグは、金融システム全体にとって巨大なリスクとコストの源泉となっています。

• 決済リスク： もし株を買った証券会社が、代金を支払う2日間のうちに倒産したら？ 売った側は代金を受け取れません。
• 資本の非効率： このリスクをカバーするため、証券会社や清算機関は莫大な「担保（資金）」を常に用意しておく必要があります。この資金は決済が終わるまで動かせず、いわば「塩漬け」状態です。
• 事務コスト： 誰が誰にいくら払い、どの株を渡すのか。この照合（リコンサイル）業務は、今も多くの人手とシステムコストをかけて行われています。

２）「デジタル預手」による変革： DVPの即時・自動執行

ここで「デジタル預手」が登場すると、世界は一変します。

「デジタル化された証券（セキュリティ・トークン）」と「デジタル預手（ステーブルコイン）」を、ブロックチェーン上のスマートコントラクトで交換するのです。

これがDVP (Delivery versus Payment)、すなわち「証券の受け渡しと、代金の支払いを、同時に行う」仕組みの自動執行です。

実行されること： 「Aさんが持つ『デジタルA社株』がBさんに渡った」と同時に「Bさんが持つ『デジタル預手』がAさんに渡る」 これら2つの取引が、プログラムによって不可分（アトミック）に、かつ瞬時（T+0）に実行されます。

３）もたらされるメリット

1. 決済リスクの撲滅： 「T+0」で決済が完了するため、2日間のタイムラグに伴う相手方の倒産リスク（カウンターパーティ・リスク）がゼロになります。
2. 資本効率の劇的向上： リスクがなくなるため、証券会社が担保として塩漬けにしていた莫大な資金が解放されます。この資金は、新たな投資やサービス開発に回すことができ、金融市場全体の活力が向上します。
3. バックオフィスの消滅： 複雑だった照合や清算の業務が、スマートコントラクトによって自動化されます。これにより、金融機関のコスト構造が根本から変わります。

2. 貿易金融：紙とハンコから「モノとカネの完全同期」へ

１）現状の課題：信用状と船荷証券のアナログ地獄

国際貿易は「信用のない者同士」の取引です。

• 売り手（輸出者）の不安： 「商品を船に乗せたのに、代金が支払われないかもしれない」
• 買い手（輸入者）の不安： 「代金を前払いしたのに、商品が届かないかもしれない」

この不安を解消するため、銀行が間に入り「信用状（L/C）」や「船荷証券（B/L）」といった「紙の書類」を発行・確認し、支払いを保証してきました。

しかし、このプロセスは驚くほどアナログです。

• 時間がかかりすぎる： 書類が物理的に郵送され、複数の銀行を経由するため、船が先に着いても書類が届かず、商品を引き取れないことすらあります。決済まで数週間かかることもザラです。
• 高コスト： 銀行は、この「信用のリスク」と「煩雑な事務」の対価として、高額な手数料を取ります。
• 不正・紛失リスク： 紙の書類は、偽造されたり、紛失したりするリスクと常に隣り合わせです。

２）「デジタル預手」による変革：契約の自動執行（プログラマブル・ペイメント）

ここに「デジタル預手」と、デジタル化された貿易書類（電子B/L）、IoT技術が組み合わさると、革命が起きます。

実行されること（例）：

1. 売り手と買い手が「商品がシンガポールの港に到着し、買い手の検品が完了したら、代金を支払う」というスマートコントラクトを組む。
2. 商品が船に積まれ、IoTセンサーが「出港」を検知。
3. 船が港に到着し、IoTセンサーが「到着」を検知。
4. 買い手がデジタル上で「検品完了」ボタンを押す。（電子B/Lが買い手に移転）
5. （ここが核心） すべての条件が満たされたことをスマートコントラクトが確認した瞬間、「デジタル預手（ステーブルコイン）」が買い手の口座から売り手の口座へ自動的に即時送金される。

３）もたらされるメリット

1. 劇的なリードタイム短縮： 数週間かかっていた決済プロセスが、数分、数秒で完了します。
2. 運転資金の解放： 売り手は売上代金を即座に回収でき、資金繰りが劇的に改善します。買い手も、商品を受け取る直前まで代金をロックされずに済みます。
3. コストとリスクの撲滅： 紙の書類の郵送費、紛失リスク、銀行の高額な手数料、書類の偽造リスクがすべて不要になります。

結論：「デジタル預手」でなければならない理由

これらの変革は、「信頼できるお金」が「プログラム可能」になることで初めて実現します。

• 従来の銀行振込は「信頼」できますが、プログラム不可能です（夜間や休日は動かず、契約と連動できない）。
• 従来の仮想通貨（＝デジタル手形）はプログラム可能ですが、「信頼」できません（価格変動リスクや信用リスクがあり、企業の基幹決済には使えない）。

「デジタル預手」（信託・銀行発行型ステーブルコイン）は、「銀行預金の信頼性」と「ブロックチェーンの自動執行能力」を併せ持つ、唯一の解です。

「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事が報じた「信託銀行による発行容認」は、この未来のビジネスインフラを構築するための「最初の杭打ち」に他なりません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「円建てステーブルコイン実用段階―ドル建て1強に風穴 3メガ・JPYCの2陣営に―越境送金へ弾み」という2025年11月8日付日経新聞の記事が、国内のステーブルコイン（SC）に関する新たな規制の枠組み、特に信託銀行による発行容認の動きを報じました。

一見すると「また新しい金融商品のルールが決まった」という地味なニュースに見えるかもしれません。

しかし、
「従来の仮想通貨＝普通の手形」
「ステーブルコイン＝預手（よて）」
という視点でこのニュースを読み解くと、これは単なるルール整備ではなく、「信用の形」そのものがデジタル時代に合わせて根本から再定義される、非常に大きな転換点であることがわかります。

本稿では、このニュースの本質と、私たちのビジネスや社会に訪れる未来について考察します。

1. 「手形」と「預手」の違い

“従来の仮想通貨 ＝「普通の約束手形」”

• 「普通の約束手形」とは： 企業が「将来、この金額を支払います」と約束する証券です。
• 本質： その価値は、発行体（振出人）の「信用」に100%依存します。
• リスク： 発行体が倒産すれば、その手形は「不渡り」となり、ただの紙切れになります。

これは、多くの暗号資産（特にアルゴリズム型ステーブルコインなど）の本質とそっくりです。

それらの価値は「このプロジェクトは将来性がある」「このアルゴリズムは機能し続ける」という、発行プロジェクトやコミュニティへの「信用」に基づいています。そして、Terra/Lunaショックのように、その信用が失墜すれば、価値はゼロに収束します。まさに「デジタルの不渡り」です。

“ステーブルコイン ＝「預手（よて）」”

• 「預手（預金小切手）」とは：銀行が依頼主の当座預金口座から預金を引き出し、代わりに「銀行」自身が支払人となる小切手を振り出す場合の「銀行振出し小切手」をいいます。
• 本質： 価値の源泉は発行体（銀行）の信用ではなく、すでに確保されている「裏付資産（預金）」です。
• リスク： 銀行が倒産しない限り、支払いが保証されます。信用リスクは限りなくゼロに近い、現金同等物です。

これが、日経の記事で議論されている「ステーブルコイン」の理想像です。

利用者が1万円を信託銀行に預け、銀行がその1万円を完全に保全した上で、同価値の「1万円分のデジタルコイン」を発行する。このコインの価値は、発行体の信用ではなく、1:1で存在する「円」という裏付資産によって保証されます。

2. このニュースの本質：「デジタル不渡り」を防ぐインフラ整備

このアナロジーで日経の記事を読み直すと、金融庁や政府の意図が明確になります。

彼らは「デジタル手形」の決済利用を嫌悪し、「デジタル預手」だけを決済インフラとして普及させたいのです。

2023年に施行された改正資金決済法は、まさにこの分離を行うための法律でした。

1. 暗号資産（＝デジタル手形）
   • 定義：投機や投資の対象。
   • 扱い：リスク商品として、交換業者の厳しい規制下に置く。
2. 電子決済手段（＝デジタル預手）
   • 定義：決済・送金の手段。
   • 扱い：銀行、信託銀行、資金移動業者が「裏付資産を100%保全」して発行する。

今回の「信託銀行による発行容認」というニュースは、この「デジタル預手」の担い手として、最も信用の厚いプレイヤー（信託銀行）に本格的なお墨付きを与え、社会インフラ化を加速させようという動きに他なりません。

3. 今後の展開： 「手形」と「預手」が切り開く未来

この「手形（投機）」と「預手（決済）」の分離は、今後のデジタル金融に3つの大きな変革をもたらします。

展開1：金融の「二極化」の加速

デジタル資産は、明確に2つの世界に分かれます。

• 「手形」の世界（高リスク）： ビットコイン、DeFi、NFTなど。これらは引き続き「暗号資産」として、投機・投資・新しいWeb3サービスの世界で進化します。ハイリスク・ハイリターンの世界です。
• 「預手」の世界（超低リスク）： 銀行や信託が発行する円ステーブルコイン。これらは「電子決済手段」として、投機性を完全に排除され、私たちの日常生活や企業の決済インフラとして浸透します。

展開2：「デジタル預手」によるB2B決済革命

個人間の送金（P2P）が便利になるのは序の口です。本当の革命は、企業間（B2B）決済で起こります。

今の企業間決済は、銀行振込（時間がかかる）、あるいは「普通の手形」（信用リスクと管理コストが高い）で行われています。

ここに
「デジタル預手（ステーブルコイン）」
が登場するとどうなるか。

• 信用リスクゼロ
• 24時間365日、即時決済
• プログラマブル（契約の自動執行と支払いを連動）

これが実現します。例えば、「商品が倉庫に到着した瞬間、スマートコントラクトが作動し、デジタル預手（SC）で代金が即時決済される」といった世界です。これは、企業の資金繰りやサプライチェーン全体を劇的に効率化します。

展開3：銀行・信託の「復権」

一時期、仮想通貨やDeFiは「銀行を不要にする（Disintermediate）」技術だと言われました。

しかし、この「手形 vs 預手」の構図で見ると、話は逆です。

社会が「デジタル手形」のリスク（不渡り）を経験した結果、「やはり決済には『預手』のような安全性が必要だ」と揺り戻しが起きています。

そして、その「デジタル預手」を発行し、裏付資産を安全に管理（信託）できる最高のプレイヤーは誰か？

それは、皮肉にも銀行や信託銀行なのです。

日経の記事は、デジタル金融の世界において、既存の金融機関が「信用の最後の砦」として、再び中心的な役割を担う時代の幕開けを告げています。

結論

「仮想通貨＝一般の約束手形、ステーブルコイン＝預手（預金小切手、銀行振出の小切手）」という視点は、複雑なデジタル金融の未来を読み解く、視点となります。

私たちが目撃しているのは、「仮想通貨」という一つのカオスな技術が、「投機用の手形」と「決済用の預手」へと明確に分離・精錬されていくプロセスです。

この「デジタル預手」が社会インフラとなる日、それは単に支払いが速くなるだけでなく、ビジネスの契約やモノの流れそのものが変わる、本当の意味でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の始まりとなると思います。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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