経営にスピードと効率が求められる現在においては、情報と時間を大胆に効率化しあるいは節約してくれる情報通信関連技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）の活用は必須の前提となります。
すなわち、情報の生成、加工・活用、共有が瞬時にかつ正確無比に行え、無駄な業務プロセスや会議や出張を激減させてくれるインターネットやコンピューティングプロセスや各種デジタル技術はそのまま経営のスピードに直結することになります。
逆にいえば、先端情報技術を活用していない企業や、活用以前に理解すらしていない企業があるとすれば、そのような企業はスピード経営に背を向けているのと同様です。
現在の経営環境において、そういう姿勢で企業が生き残れるほど甘くありません。
情報技術の強みを生かしている企業とそうでない企業には顕著な差が生じます。
パソコンやネットワークの最大の強みは、計算機能であり、データ共有機能です。
数値管理を徹底すべく、数値を瞬時に共有し、これをもとに各現場において次の行動に結びつける環境を形成している企業は、ＩＣＴの強みを理解し、これを生かしている企業といえますし、今後も生き残っていくものと推測されます。
他方、パソコンの使い方として、計算機能による数値管理やネットワーキングによる情報共有機能ではなく、ワープロや描画機能に特化した使い方をする企業は、長期的な企業存続にやや不安が看取されます。
大胆な言い方をすれば、
「情報共有に関して、メールやグループウェアを多用している企業」
は将来がありそうな気がしますが、
「パワーポイントで印刷したペーパーを配布している企業」
の将来には不安が感じられる、ということになるでしょうか。
社長とか特定の幹部がそこそこ高価な端末機器を使っているのに、グループウェアがなくホワイトボード、なんて会社もＮＧかもしれません。
いまだに、カビ臭い中小企業では、ホワイトボードと電話と紙の回覧とハンコ決裁という情報技術からすると歴史上の遺物ともいうべき代物が幅を効かせておりますが、そういう企業で、素晴らしい経営成績を挙げているというところは、寡聞にして知りません。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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