01393_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞セルサイド（Ｍ＆Ａの売り手側）の功利的・戦略的対応
Ｍ＆Ａにおけるセルサイド（株式譲渡契約によるＭ＆Ａにおける買収対象会社の株主等の会社の売却側）は、対象会社の資産や負債の状況について一定の誓約（表明・保証）を求められたり、場合によっては、想定された収益が計上できなかった場合の価格調整を求められたり、「欠陥品の売り逃げを許さない」といった趣の義務を課せられるのが一般です...
カテゴリー: 19-3M&A法務の戦略法務
01392_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞ＴＯＢ規制対応その２
ＴＯＢについては、大量の現金を準備して買い集めることが通常です。 会社法上は、自己株式を対価として利用することも可能とされていますが、ほとんど利用されることはありません。 これは、自己株式を対価とすることが現物出資規制の対象となることと、有利発行規制が働くことが理由とされています。 前者については、価額填補責任が問題に...
01391_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞ＴＯＢ規制対応その１
通常の友好的Ｍ＆Ａに関しては、対象企業のトップとの間で、ＮＤＡを締結し、主として、M&A後の意思決定の仕組みをどのように確保するか、税務上のデメリットをどのように排除するか等という観点から、多様なＭ＆Ａ取引形態のうちどれを選択すべきか、が決定されます。 このようなＭ＆Ａ取引の構築に際しては、公認会計士・税理士の...
01025_企業法務ケーススタディ（No.0345）：Ｍ＆Ａでうまく売り逃げたはずが・・・
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2018年12月号（11月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百十七の巻（第１１７回）「Ｍ＆Ａでうまく売り逃げたは...
01009_企業法務ケーススタディ（No.0329）：Ｍ＆Ａは気合で競り勝て！
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2017年8月号（7月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百一の巻（第１０１回）「Ｍ＆Ａは気合で競り勝て！」をご覧...
01007_企業法務ケーススタディ（No.0327）：ゴミ株主をたたき出せ！
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2017年6月号（5月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」九十九の巻（第９９回）「ゴミ株主をたたき出せ！」をご覧く...
00975_企業法務ケーススタディ（No.0295）：Ｍ＆Ａのセルサイド（売り手）の交渉戦略
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2014年10月号（9月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十七の巻（第６７回）「Ｍ＆Ａのセルサイド（売り手）の...
00950_企業法務ケーススタディ（No.0270）：事業譲渡の落とし穴
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2012年8月号（7月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」四十二の巻（第４２回）「事業譲渡の落とし穴」をご覧くださ...
00650_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合の自衛措置の概要
合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合に、合弁事業で後から泣きをみないためには、まず、合弁事業体の組織形態の選択からよく検討すべきです。 合弁事業体の組織形態として深く考えず「とりあえず」という形で株式会社が選択されますが、...
00649_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合の自衛措置の必要性・重要性
一般論としては「合弁契約が曖昧なものではダメ」ということが言えますが、マジョリティーシェア（５０％超の株式割合）を有するのであれば、当該合弁パートナーサイドは、合弁契約が雑な内容であることを気に病む必要はありません。 すなわち、合弁契約が粗雑、曖昧、無内容な場合であっても、それで合弁会社（株式会社）の運営が不可能になる...