企業法務担当者としての固有の業務分野（顧問弁護士に外注できない仕事）として、「法務部を作る（法務組織を部署として立ち上げる）」というタスクアイテムがあります。 論点としては、00681_法務部を作る上での論点といったものがありますが、以下、具体的に列挙していきます。 １ そもそも、「企業法務部」とは何をするところで、ど...
「外注管理部署としての法務部」といわれると、「法務の外注管理」って何？きちっと弁護士のきちっとした仕事を横目でボーっと眺めているだけなんでしょ・・・と、いわれそうかもしれません。 すなわち、・企業内に生じた法務に関する対応課題を、法務サービスを担う法務部がしないで、社外の弁護士に外注するんだったら、法務部は何もやらなく...
１ 「勝敗・成功失敗・首尾不首尾というものが観念され、結果が蓋然性に依存する事件（争訟事件）」の種別 「勝敗・成功失敗・首尾不首尾というものが観念され、結果が蓋然性に依存する事件（争訟事件）」の種別としては、大まかに分類して、１）想定どおりの結果が期待できる事件（勝訴見込事件 ）２）想定どおりの結果が期待できるかどうか...
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード：CLBP50TO50 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
企業法務課題に対応するにあたり、企業内外の協働部門との調整が必要な場合が出てきます。 例えば、ある企業との販売取引の構築を行う際、当該契約形態が委託販売方式か商品売渡販売方式かによって、企業が商品在庫を抱えるか否かの差異を生じ、財務及び税務上の差異が生じてきます。 また、企業再編目的でＭ＆Ａを実施する場合、税制適格要件...
企業内に生じた法務サービスについては、法務部が内製化して自力で完遂すべきでしょうか？ それとも、顧問弁護士等の社外専門家に外注した方がいいのでしょうか？ でも、社外に外注するのであれば、法務の仕事は、外注管理ということになり、であれば、「弁護士という圧倒的に優秀なスキルを保持するサービス提供者の腰巾着か太鼓持ち」という...
外注は恥ではないし、役に立ちます。 むしろ、 能力も経験もないのに、「オレは法務部だ。だから、法的なことは任せろ。オレがこのリスクを社内担当者として、責任を以て管理・制御し、会社の安全保障を全してやる！」「この課題は法律に関することで、しかも、自分は法務部なのに、外部の弁護士に外注してしまうと、自分の存在価値がなくなっ...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32：法務部って何するところ？ 必要なの？をご覧ください。 相談者プロフィール：斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司（さいとう たくし、35歳） 相談概要： 未上場の...
