カテゴリー: 23-4非欧米法務の予防法務

日本企業が「法制度の確立が未熟で、贈収賄が横行しやすい非欧米圏の新興国」に進出する場合、現地行政官への贈賄を通じてビジネスを円滑化するという悪弊が慣行化していきました。 他方、これを贈賄罪等で摘発しようとしても、そもそも当該贈賄は進出当事国の国家的法益の問題であり、「日本の刑法の贈賄罪が、外国の国家的法益を保護するため...

１　Ｌ／Ｃ 国際商品売買（貿易取引）の決済手法として著名なものにＬ／Ｃ（Letter of Credit、信用状）があります。 貿易取引においては、取引の相手方が遠隔の外国にいるため、「商品を発送したとしても、買手が対価支払いをしない、あるいはできないのではないか」との不安を招来します。 このような不安を解消するものと...

貿易保険は、日本企業の貿易や海外投資等、国際取引にかかるリスクを回避するための保険の１つで、「国際取引に対応した取引信用保険」と考えることができます。 この保険は、公的機関である独立行政法人日本貿易保険が行っているもので、 ・戦争や政情不安定、政策的な外貨送金規制等、取引先が属する国自体を原因とするリスク・取引先の支払...

欧米諸国に対して日本製品を輸出する場合はそれほど問題とはなりませんが、非欧米諸国への製品輸出に関しては、「兵器の製造・開発などに転用されるおそれのある製品」に関して安全保障貿易管理上の規制が及ぶ場合があります。 安全保障貿易管理とは、「外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下、「外為法」）」に基づく国際テ...

日本企業の中国への進出が拡大する一方、様々な理由で中国から撤退を検討する企業も増え始めているようです。 撤退の際、設立した合弁企業等を解散・清算することになりますが、その際、 ・解散決議の際、中国側パートナーが反対してデッドロックに陥った場合の対応・中国側が出資した資産に不動産等の国有資産が含まれていた場合の処理や・労...

中国においては、国民性、商慣習、企業体質等の面から、債権回収事故が生じやすく、予防法務上適切な対応が必要となります。 １　三角債（の抗弁） 中国において債権回収を行う過程で「三角債（の抗弁）」と呼ばれる理由をもって支払いを拒まれることがあります。 「三角債（の抗弁）」とは、第三債務者、すなわち債務者が売掛債権を有する取...

非欧米諸国の企業と国際取引する場合や、ジョイントベンチャー契約を通じて進出していく場合においては、常に契約違反があった場合を想定したリスク管理が必要となります。 特に、非欧米圏の新興国の企業や法人に関しては、契約違反によって損害を被って裁判に勝ち、あるいは有利な仲裁判断を得ても、みるべき資産がなく、「訴訟に勝ったが、結...

非欧米圏において各種取引を行う際、準拠法を日本に引っ張り込むことができればリスクを大幅に低減させることが可能ですが、交渉環境上そのような相手に契約条件を呑ませることができない場合や、現地に進出する場合（現地法人の設立、現地企業の買収を行う場合）には、進出当事国の民商事法に準拠することになります。 他方、非欧米諸国におい...