かつて、特許訴訟においては、訴訟の前提となるべき課題である「侵害行為の特定」という点に関し、長期間にわたって激しく争われるのが通例でした。 すなわち、特許訴訟を進める上では、「原告の有する特許」と「侵害品（知財訴訟においては“イ号物件”と呼称されます）あるいは侵害方法（“イ号方法”）」とを比較してどの部分がどの程度似て...
企業が有する特定の事業について、当該事業が将来にわたって産み出すキャッシュフローを根拠に証券化する資金調達の手法があります。 実態としては、証券化とコーポレート・ファイナンスの中間的な性格を持ちます。 具体例としては、ソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話事業の証券化や、ゴルフ場事業、ワイン事業、レジャーホテル、インタ...
ファイナンスの手段として、特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）を活用する場合があります。 これは、プロジェクト・ファイナンス等において、信託や特定目的会社等のように自らは利益を追求することなく、単に投資家からの資金調達のためや、資産を小日化するために利用する道具、又は母体（Vehicle）を...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2020年3月号（2月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百三十二の巻（第１３２回）「倒産危機！ 救いの手は助け舟...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2016年12月号（11月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」九十三の巻（第９３回）「海外投資で、シビれるくらいボ...
まず、「譲渡担保」とは、担保のために、「目的物」自体を債権者に譲渡するという制度で、動産などではよく知られています。 次に、「債権譲渡担保」とは、債務者がその取引先（第三債務者といいます）に対して持っている売掛債権などを「目的物」として譲渡することで、担保権を設定することをいいます。 このような、企業の事業活動の一部で...
例えば、評価額３億円程度の不動産を担保に取って、５億円貸すのは、極めてリスキーといえます。 地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご...
債権譲渡禁止特約とは、通常、債権者と債務者との間の契約で、（債務者の承諾なしに）債権を譲渡してもその効力を認めないものとすることをいいます。 具体的には、「もとの債権者」と「債務者」との間で「売掛債権は譲渡できないものとする」と約束すると、「もとの債権者」は第三者に売掛債権を譲渡できなくなります。 その結果、「債務者」...
相談者プロフィール：株式会社E・R・O（イー・アール・オー） 代表取締役 太久保 佳代子(たくぼ かよこ、42歳） 相談内容： 私どもE・R・O 社は、年齢層高めの女性向けコスメ「マンイーター」シリーズ化粧品の製造販売をしております。実際の製造は、下請に出してるんですけど、その際、品質の保持は大切なんで、下請...
相談者プロフィール： ヘルメス電工株式会社 代表取締役 谷中ミキ（たになか みき、36歳） 相談内容： 先生、ご無沙汰しております。当社は、マイナスイオン効果を発する特殊な小型装置を開発しているのですが、最近、この技術を利用して「サラサラ黒髪ヘアー」をキープできるドライヤーを商品化するための研究・開発を進めて...
