企業法務大百科®

「いざ訴えてやる！」
と意気込んで訴状を書こうとした瞬間、法務担当者は戦慄します。

「あれ？　名刺の住所に会社がない。代表者の名前も登記簿に載っていない」。 

相手は、最初から逃げる準備をしていた
「幽霊」
だったのか？

しかし、諦めるのはまだ早い。 

探偵のように登記の森を歩けば、
「名前の一部が一致する」
「別の場所に似たような会社がある」
という尻尾が見つかることがあります。

本記事では、偽名や別法人を使い分けて責任逃れを図る相手に対し、状況証拠を積み上げて
「お前はあいつだ！」
と法的に特定し、逃げ道を塞ぐための執念の追跡術について解説します。

【この記事でわかること】

• 取引相手の「名刺」と「登記」が食い違っているときの対処法
• 「虚山」と「実川」、名前の類似性から同一人物と推定するロジック
• 回答しないことを「自白」とみなして提訴する、強気の法務戦略

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 ストーン・ウォルト　債権管理部長　回収 済（かいしゅう わたる） 
業種　： 不動産コンサルティング・投資顧問
相手方： 株式会社 ファントム・エステート　自称代表取締役　虚山 偽太郎（うつろやま ぎたろう）

【相談内容】 

先生、一杯食わされました。 

ファントム・エステート社との取引でトラブルになり、損害賠償請求訴訟を起こそうとしたのです。 

相手方の代表者は
「虚山 偽太郎（うつろやま ぎたろう）」
と名乗り、名刺にもそう書いてありました。

彼が勧誘し、取引を仕切っていたので、会社だけでなく彼個人も共同不法行為者として訴えるつもりでした。 

ところが、登記簿を取ろうとしたら、名刺の住所（新宿）に登記がないのです。 

執念で探したところ、別の場所（池袋）に同名の会社を見つけました。

しかし、代表者は
「実川 偽太郎（じつかわ ぎたろう）」
となっており、
「虚山」
ではありません。

でも、
「偽太郎」
という下の名前は同じです。

これは、偽名を使っていたか、あるいは
「実川」
が本名で
「虚山」
は通称だった可能性があります。

「あなたは虚山さんと同一人物ですか？」
と手紙を送りましたが、無視されています。 もう、
「実川＝虚山」
と決めつけて訴えてもいいでしょうか？

「登記」は嘘をつかないが、「名刺」は平気で嘘をつく

回収部長、よくある話ですが、実に腹立たしいですね。 

悪意のある業者は、
「名刺（オモテの顔）」
と
「登記（戸籍）」
を使い分けます。

いざトラブルになったとき、相手が
「そんな会社は存在しない」
「そんな代表者はいない」
と言って煙に巻くための、古典的ですが効果的な手口です。

「点」と「点」を線で結ぶ

しかし、相手も人間です。

どこかに痕跡を残します。 

今回のケース、状況証拠は揃いつつあります。

１　社名の一致： 「ファントム・エステート」という社名は一致している
２　名前の類似： 「偽太郎」という下の名前（読み含む）が一致している
３　排他性： 他に該当する会社が見当たらない

これだけの材料があれば、法的に
「同一性の推定」
を働かせるには十分です。

「沈黙」は「肯定」である

ここで重要なのが、回収部長が出した
「質問状」
です。

「実川社長、あなたは虚山偽太郎ですか？」 

この問いに対し、相手が無視を決め込んでいること。

これが最大の武器になります。

もし別人なら、
「人違いです」
と即座に否定するはずです。

否定しないということは、
「否定できない事情がある（＝図星である）」
と推認されます。

訴状における「名宛人」のトリック

では、どう訴えるか。 

訴状の被告欄にはこう書きます。

「被告：実川 偽太郎（別名：虚山 偽太郎）」

そして、訴状の中でこう主張します。 

「被告は、取引時は『虚山』を名乗っていたが、登記上の氏名は『実川』である。下の名前の一致、会社の実体、そしてこちらの照会に対する沈黙からして、両者は同一人物であることは明らかである」

これで裁判所は受け付けてくれます。 

あとは法廷で、相手が
「私は虚山など知らない」
とシラを切れるかどうか。

裁判官の前でその嘘を突き通すのは、相当な胆力が必要ですよ。

【今回の相談者・回収部長への処方箋】

回収部長、迷わず
「実川＝虚山」と
して提訴に踏み切りましょう。

１　「同一人物」として訴状を作成する

「実川偽太郎」
を被告とし、訴状の中で
「本件取引においては虚山という通称を使用していた」
と明記します。

これで被告の特定は完了です。

２　「無視」を証拠化する 

送った質問状と、それに対して回答がない事実を証拠として提出します。

「やましいことがないなら答えるはずだ」
という裁判官の心証を形成します。

３　逃げ得は許さない 

登記と実態をずらすような小細工をする相手は、法廷に引きずり出せばボロを出します。 

「名前が違うから訴えられないだろう」
と高を括っている相手に、訴状という名の
「招待状」
を叩きつけてやりましょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、訴訟における当事者の特定および事実認定の推認プロセスに関する一般論を解説したものです。 
実際の訴訟提起においては、民事訴訟法に基づく適正な当事者表示や証拠の評価が必要となります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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出向は、便利です。

人材を活かし、取引先との関係を強め、グループ内の最適配置を実現できます。

経営にとっては、実に使い勝手のよい制度です。

ところが、トラブルが起きた瞬間、その便利さは一転します。

出向元、出向先、本人。

三者が絡み合い、責任の所在が曖昧になり、感情だけが先行する。

そして飛び出すのが、
「懲戒解雇だ」
という言葉です。

しかし、ここで反射的に動けば、会社は火傷をします。

出口を設計しないまま強行突破すれば、ほぼ確実に紛争化します。

出向社員トラブルは、感情ではなく、構造で処理しなければなりません。

１　まず、懲戒権の帰属をミエル化する

最初に整理すべきは、誰が処分できるのか、という点です。

出向は、労働契約が出向元に残る形が原則です。

つまり、懲戒権は通常、出向元にあります。

出向先が日常的な指揮命令をしているとしても、懲戒解雇までできるとは限りません。

出向契約で懲戒権がどこまで委譲されているか。

ここを文書で確認しなければなりません。

にもかかわらず、出向先経営者が激昂し、
「即刻クビだ」
と叫ぶ。

その瞬間に、法務の役割が始まります。

感情をなだめることではありません。

契約と法理を提示することです。

解雇権濫用法理は、想像以上に強固です。

横領や重大な犯罪であれば別ですが、勤務態度不良や能力不足では、いきなり懲戒解雇は極めて困難です。

最高裁判例が繰り返し示してきたとおり、社会通念上相当といえなければ無効になります。

ここを曖昧にしたまま話を進めると、後で足をすくわれます。

２　出口は三層で設計する

出口設計は、三層で考えます。

１　出向関係の終了
２　本人の処遇
３　将来紛争の遮断

この３つを同時に動かします。

１つだけ整えても意味がありません。

まず、出向契約の終了理由をどう整理するか。

「契約期間満了」
なのか、
「合意解約」
なのか。

形式を誤ると、後で不利益処分と評価される可能性があります。

文書化が必須です。

次に、本人の処遇です。

・本体復帰か
・配置転換か
・転籍か

ここで注意すべきは、転籍は労働契約の主体が変わるという点です。

原則として本人の自由な同意が必要です。

給与が下がるのであれば、その合理性と説明プロセスを丁寧に積み上げる必要があります。

追い込んでサインさせる。

これは最悪の一手です。

後から無効主張される余地を自ら作る行為だからです。

最後に、紛争遮断です。

三者間で、未払賃金や損害賠償請求が存在しないことを確認する。

将来請求をしない旨を合意する。

守秘義務を定める。

ここまで落として、はじめて出口になります。

３　転籍は「罰」ではなく「再設計」にする

転籍を使う場合、発想を変える必要があります。

追放ではありません。

再設計です。

能力が合わなかっただけかもしれない。

環境との相性の問題かもしれない。

たとえば、対外折衝が苦手な社員を、バックオフィス業務に移す。

現場向きでない人材を、研修担当にする。

こうした配置転換の延長線上に、グループ内転籍を位置づけます。

そうすれば、本人の同意も得やすい。

実質的な合理性も説明できます。

「ここで終わりだ」
ではなく、
「ここから立て直す」
という物語に変えるのです。

法務は、物語を設計します。

ただし、感情論ではなく、契約と合理性に裏付けられた物語です。

４　法務の役割は、白黒をつけることではない

出向社員トラブルは、しばしば対立構造になります。

出向先は怒り、本人は防御し、出向元は板挟みになる。

ここで正義を振りかざすのは簡単です。

どちらが悪いかを断定することもできるでしょう。

しかし実務は、そこでは終わりません。

会社は、明日も取引を続けなければならない。

社員も生活を続けなければならない。

法務の仕事は、勝ち負けを決めることではなく、損失を最小化することです。

火を消し、延焼を防ぎ、次の一手を打てる状態を作ることです。

出向という制度は、便利な道具です。

しかし、道具は使い方を誤れば凶器になります。

だからこそ、あらかじめ出口を設計しておく。

トラブルが起きてから慌てるのではなく、起きる前提で契約を整えておく。

出向契約の段階で、懲戒権の所在を明確にする。

トラブル時の協議条項を入れておく。

転籍の可能性を見据えたグループ内制度を整備する。

これができていれば、修羅場は激減します。

出向社員トラブルの本質は、人の問題ではありません。

設計の問題です。

ミエル化されていない関係は、必ずもつれます。

カタチ化されていない合意は、必ず争われます。

出口を先に描く。

そこから逆算して制度を組む。

それが、企業法務の腕の見せどころです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約は取った。商品は納めた。あとは請求書を送るだけ」。 

そう思っていた矢先、顧客から
「代金は一円も払わない」
という内容証明が届くことがあります。

理由は
「御社の営業マンが、勝手に私の個人情報を他社に流したから」、
そして
「競合他社の悪口を吹き込んで契約させたから」。

営業現場が良かれと思って（あるいはノルマに追われて）行った
「情報の横流し」
と
「競合への口撃」
は、法的には
「契約解除」
や
「損害賠償」
という巨大なブーメランとなって戻ってきます。

本記事では、たった５０万円の売掛金が、営業の不始末によって
「回収不能（取り立てるだけ赤字）」
の不良債権へと化ける法的メカニズムについて解説します。

【この記事でわかること】

• 個人情報の目的外利用が「契約の重要部分の不履行」とみなされるロジック
• 競合他社を「高い」「不当」と腐すことが、なぜ不正競争防止法違反になるのか
• 「損害賠償」と「代金債務」を相殺（チャラ）にする、顧客の最強の自衛策

【相談者プロフィール】

相談者： 株式会社 メデ・コネクション　法務課長　堅山 守（かたやま まもる） 
業種　： 医療・治療院向けシステム販売
相手方： 骨継（ほねつぎ）接骨院　院長　Ｅ氏
トラブルの原因： 営業担当者が、Ｅ氏の情報を提携団体に流し、かつ競合他社を誹謗中傷して契約を取ったこと。

【相談内容】 

先生、営業部が、やらかしました。

当社のシステム（５０万円）を購入したＥ院長から、
「代金は払わない」
という通知書が届いたのです。

言い分はこうです。 

１　契約直後、頼みもしない団体から勧誘が来た。御社が個人情報を勝手に流したことは明白だ。医療情報を扱う会社としてコンプライアンス違反であり、契約違反だ。 
２　御社の営業は、私が使っていた他社（Ｍ社）のサービスを「高い」「不当だ」と虚偽の事実を告げて解約させ、契約を結ばせた。これは不正競争防止法違反（信用毀損）であり、詐欺だ。
３　よって契約は解除する。さらに、情報漏洩や不正競争による慰謝料等の損害賠償請求権と、未払いの代金を「相殺」する。つまり、支払いはゼロだ。

５０万円の回収のために訴訟を起こすべきでしょうか？

それとも、営業の自業自得として諦めるべきでしょうか？

「顧客リスト」は料理の食材ではない

堅山課長、この通知書を書いた相手（またはそのバックにいる知恵者）は、相当な手練れと見受けられます。

まず、個人情報の流用について。 

営業マンにすれば、
「提携先にも紹介してあげれば、お互いハッピー」
くらいの軽い気持ちだったのでしょう。

しかし、法的には、これは
「目的外利用」
という立派な契約違反です。

特に、医療・治療情報というセンシティブなデータを扱うシステム会社にとって、
「情報の守秘」
は、商品の性能以前の
「契約の前提（土台）」
です。

土台が腐っている家に誰も住まないように、情報管理ができない会社との契約は
「解除されても文句は言えない」
というロジックは、法的に非常に強力です。

「あそこの商品はダメだ」は、天に唾する行為

次に、競合他社（Ｍ社）への誹謗中傷です。 

「あそこのサービスは高いですよ」
「不当な料金ですよ」
営業トークのつもりで言ったこの言葉は、不正競争防止法２条１項１４（２１）号（信用毀損行為）の地雷をまともに踏んでいます。

「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」
することは、立派な違法行為です。

これにより、顧客であるＥ院長だけでなく、悪口を言われたＭ社からも訴えられるリスクを背負い込みました。

まさに
「一粒で二度苦しい」
状況です。

「相殺（そうさい）」という名の魔法の杖

そして、相手方のトドメの一撃が
「相殺」
です。

「私があなたに払う５０万円」
と
「あなたが私にした不法行為（情報漏洩・詐欺的勧誘）の損害賠償５０万円」
を対当額で消滅させる。

これを主張されると、こちらは手も足も出ません。

訴訟は「骨折り損のくたびれ儲け」

では、５０万円を取り返すために裁判をやるか？ 

答えは
「ＮＯ」
です。

５０万円の債権回収のために弁護士を雇えば、着手金と報酬で足が出ます（費用倒れ）。 

また、裁判になれば、営業マンが競合他社の悪口を言った事実や、情報を横流しした事実が公になり、会社のレピュテーション（評判）は地に落ちます。 

相手方はそれを見透かした上で、
「文句があるなら訴えてみろ（どうせできないだろう）」
と、高みの見物を決め込んでいるのです。

【今回の相談者・堅山課長への処方箋】

堅山課長、悔しいですが、今回は
「完全敗北」
を認めるのが、最も傷が浅い選択です。

１　請求の断念（沙汰止み） 

５０万円は
「高い授業料」
として諦めましょう。

訴訟コストと風評リスクを考えれば、これ以上深追いするのは、傷口に塩を塗るようなものです。

２　Ｍ社への飛び火を防ぐ 

最も恐ろしいのは、この件が競合のＭ社に伝わり、不正競争防止法違反で訴えられることです。

Ｅ院長をこれ以上刺激せず、静かに幕を引くことが、Ｍ社への延焼を防ぐ唯一の防火壁です。

３　営業現場への「焼き入れ」 

「顧客情報の横流し」
と
「競合の悪口」
は、熱心な営業ではなく、会社に損害を与える
「背任行為」
であると、営業担当者に骨の髄まで理解させる必要があります。

「口は災いのもと」
と言いますが、今回の営業マンの軽率な口は、
「災い」「損失」
そのものでしたね。

※本記事は、架空の事例をもとに、個人情報保護法および不正競争防止法に関連する取引トラブルの法的構造を解説したものです。 
実際の法的責任や相殺の成否については、具体的な事実関係や証拠状況により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約書には、合意したすべての事項を詳細に記載しなければならない」。 

真面目な法務担当者ほど、この強迫観念に囚われがちです。 

しかし、百戦錬磨のビジネス弁護士に言わせれば、契約書に書き込むべきは
「権利義務の基本構造（憲法）」
であり、すぐに消えてなくなる
「事務手続き（マニュアル）」
ではありません。 

特に、上場企業同士の提携発表において、
「〇月〇日〇時発表」
と契約書に刻み込むことは、リスク管理として正しいようでいて、実は自らの首を絞める
「愚策」
になり得ます。 

本記事では、契約書を汚さずにリスクを制御する、プロフェッショナルな
「寸止め」
の美学と、その裏にある実務的な保全術について解説します。

【この記事でわかること】

• なぜ、「スケジュールの詳細」を契約書に書くと「自爆」するのか
• 「契約書を汚す」という表現に込められた、法務実務の哲学
• 「口頭合意」を「鉄の結束」に変える、たった一本のメール活用術

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 サイバー・ネクサス　経営企画室長　石橋 渡（いしばし わたる） 
業種　： Ｗｅｂサービス・システム開発（東証上場） 
相手方： 株式会社 メディア・ネクサス（同業の上場企業）

【相談内容】 

先生、メディア・ネクサス社との資本業務提携、いよいよ大詰めです。 

契約書の条文はほぼ固まりましたが、最後に一点、揉めているわけではないのですが、悩んでいます。 

「適時開示（プレスリリース）」
のタイミングです。 

双方が上場企業ですから、株価に影響を与える重要事実の公表は、一分の隙もなく同調して行わなければなりません。 

私は「〇月〇日午後３時に同時発表する」
と契約書に明記すべきだと思うのですが、顧問弁護士は
「そんなことは書かなくていい。口頭で十分だ」
と言います。 

本当に口約束で大丈夫なのでしょうか？

万が一、相手がフライング発表したら大事故になります。

契約書に「賞味期限切れのゴミ」を混ぜるな

石橋室長、その不安はごもっともです。

しかし、今回は顧問弁護士の感覚が
「プロの正解」
です。 

契約書とは、両社の関係が続く限り、数年、数十年と参照される
「憲法」
のような文書です。 

そこに、
「〇月〇日の〇時」
という、一度発表してしまえば意味をなさなくなる
「瞬間的な事務連絡」
を書き込むことは、契約書の品格を下げる行為、法曹用語的なニュアンスで言えば
「契約書を汚す」行為
にあたります。

「厳格さ」が「あだ」になるメカニズム

もし、契約書に
「午後３時」
と書いたとしましょう。 

当日、東証のシステムトラブルや、緊急のシステムメンテナンスで、発表を
「３時３０分」
にずらさざるを得なくなったらどうしますか？ 

厳密に言えば、
「契約違反」
になります。

あるいは、変更のために
「契約変更覚書」
を大急ぎで締結しますか？

ナンセンスですよね。

ビジネスの現場は流動的です。

確定的な権利義務以外の手続き事項をガチガチに固めることは、リスク管理ではなく、
「自らの機動力を殺す拘束衣」
を着るようなものです。

「口頭」＋「証拠化」のハイブリッド戦略

では、どうすればいいか。 

答えは、
「契約書（本丸）はシンプルに、実務（現場）で証拠を残す」
です。

１　契約書は聖域として守る 

契約書には
「公表の時期・方法については、両社協議の上、決定する」
とだけ書き、詳細は書きません。

これで契約書は美しく保たれます。

２　実務で「事実上の契約」を結ぶ 

その代わり、担当者レベルで、以下のようなメールを一本送るのです。

「本日の打ち合わせ通り、プレスのタイミングは〇月〇日 １５：００で進めます。

変更がある場合は、前日までに相互に連絡し合いましょう」

このメールへの返信（「承知しました」）があれば、それは立派な
「合意の証拠」
です。 

これなら、時間が変更になってもメール一本で修正でき、かつ
「言った言わない」
のリスクも完全に排除できます。

「運命共同体」に裏切りはない

そもそも、今回の提携は、双方が上場企業であり、成功させることがお互いの利益です。 

相手が勝手にフライング発表をして、市場を混乱させ、自社の評判も落とすような
「自爆テロ」
を行うメリットがどこにあるでしょうか？ 

「相手を裏切るメリットがない」関係性
においては、性悪説に基づく重厚な契約条項よりも、性善説と経済合理性に基づく
「紳士協定（と確認メール）」
の方が、はるかにスマートに機能するのです。

【今回の相談者・石橋室長への処方箋】

石橋室長、契約書は
「不安を埋めるための落書き帳」
ではありません。

１　契約書への記載見送り 
リリースの日時など、一過性の事務事項は契約書から削除し、スリム化します。
２　「確認メール」による保全 
口頭合意の後、必ず
「決定事項の確認」
としてメールを送り、相手の同意（返信）を取り付けてください。
これで法的な保全は完璧です。

３　担当者間のホットライン確立 
契約書の条文をいじるよりも、ＩＲ担当者同士が携帯電話で
「今からアップします」
「ＯＫです」
と連絡を取り合う関係を作ることの方が、事故防止には１００倍有効です。

真の法務力とは、すべてを契約書に書くことではなく、
「契約書に書くべきこと」
と
「運用でカバーすべきこと」
を切り分ける判断力にあるのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、企業間の契約実務およびリスク管理の手法に関する一般論を解説したものです。 
実際の契約締結や適時開示においては、金融商品取引法、取引所規則、および個別の事情に応じた法的検討が必要です。 
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「全額払え。さもなくば差押えは取り下げない」 

経営再建中の企業にとって、一部の強硬な債権者は、再建の道を閉ざす巨大な岩石です。 

話し合い（特定調停）で解決しようとしても、彼らは聞く耳を持ちません。 

ならば、発想を変えましょう。 

「岩」
をどかすのではなく、私たちが
「別の道」
へ進むのです。

本記事では、強硬な債権者を置き去りにし、事業と従業員、そして大切な資産だけを新しい器（会社）に移して生き延びる、究極の再生スキーム
「第二会社方式」
について解説します。

この記事でわかること：

・「話し合い（調停）」に応じない強硬な債権者に対する、次の一手
・事業を新会社に移し、旧会社を法的に処理する「第二会社方式」のメカニズム
・交渉決裂の経緯を客観的に示し、再建手法変更の正当性を主張する広報戦略

相談者プロフィール： 

株式会社 アーバン・ロジスティクス・ハブ　代表取締役　蔵島 守（くらしま まもる） 
業種：リサイクルショップ・倉庫業（全国チェーン展開）
相手方：オートギア・ダイナミクス社（大手カー用品チェーン・大口債権者）

相談内容： 

先生、もう限界です。 

経営不振からの脱却を目指し、裁判所の
「特定調停」
を使って、銀行や取引先とリスケ（返済猶予）の話し合いを進めてきました。

しかし、大口債権者であるオートギア・ダイナミクス社だけが、強硬な態度を崩しません。

 「一時金として１５００万円払え。さらに毎月１００万円払え。それができなければ、社長個人の資産への差押えは取り下げない」 
と、無理難題を突きつけてきます。

彼らは調停の席にも着こうとしません。 

このままでは、彼らの差押えが引き金となって、会社全体が倒産してしまいます。 

理屈の通じない相手に、どう対抗すればよいのでしょうか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「話し合い」がダメなら「ルール（法律）」で強制する 

蔵島社長、相手は
「話し合い（調停）」
のテーブルに着く気がないようです。

彼らは
「強気でいれば、音を上げて払ってくるだろう」
と高を括っているように見受けられます。

このまま調停を続けても、時間を浪費するだけです。

ここは方針を大転換し、
「法的整理（民事再生）」
と
「第二会社方式」
を組み合わせた、より強力な外科手術に踏み切ることを提案いたします。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：借金の「泥舟」から、事業という「宝」だけを移し替える 

現在の会社は、巨額の負債を抱えた
「泥舟」
です。

このままでは、強硬な債権者という
「重り」
によって沈没させられます。

そこで、以下の手順で
「第二会社方式」
を実行します。

１　新会社の設立（受け皿の用意）：スポンサーの支援を得て、全く新しい会社を設立します。 
２　事業譲渡（宝の移動）：現在の会社から、店舗、在庫、什器、従業員など、事業継続に必要な「中身」だけを、新会社に譲渡します。
この対価は適正価格でなければなりませんが、今の状況なら安価に設定できる可能性があります。 
３　旧会社の処理（泥舟の廃棄）：中身が空っぽになった旧会社（借金だけが残った会社）は、民事再生法（または破産）の申立てを行い、法的に清算します。 
これにより、事業は新会社で継続され、強硬な債権者は空っぽになった旧会社の残余財産からわずかな配当を受け取るだけになり、債権は法的にカット（免除）されるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：再建プロセスの「不成立理由」の明確化と居座り戦略 

このスキームの肝は、
「大義名分」
の構築です。

通常、会社を潰して別会社で事業を続けることは
「借金逃れ」
と批判されるリスクがあります。

しかし今回は、
「我々は特定調停で誠実に返済しようとしたが、一部債権者が法外な要求をし、差押えを強行したため、調停による円満な解決が不可能になった。事業と雇用を守るためには、この方法しかなかった」
という客観的な事実経過をステークホルダーに説明し、正当性を主張するのです。

また、店舗の家賃や担保に入っている不動産についても、民事再生に入れば支払いをストップできます。

その間に、新会社名義で新たに賃貸契約を結び直すか、あるいは銀行が競売にかけるまで事実上タダ同然で使い続ける（居座る）ことも、交渉のカードとして有効です。

モデル助言： 

蔵島社長、もはや
「お願い」
する段階は過ぎました。

以下の手順で、強権的に事業を守り抜きましょう。

１　スポンサーの確保と新会社設立 

支援表明を取り付け、事業の受け皿となる新会社を早急に設立します。

２　事業譲渡と民事再生の同時決行 

主要な事業資産を新会社に移し、即座に旧会社について民事再生を申し立てます。

これにより、オートギア・ダイナミクス社の差押えは効力を失い（または中止され）、彼らの回収手段を封じます。

３　「経緯」の説明 

債権者説明会等において、
「一部債権者の強硬な回収行動により、特定調停が頓挫した」事実
を淡々と説明し、今回のスキームの正当性を主張します。

結論： 

「損して得取れ」
と言いますが、今回は
「泥舟を捨てて命（事業）を取る」局面
です。

強硬な債権者に会社を潰される前に、法的戦略を練って、従業員と事業を守る唯一の盾としましょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、企業再生における第二会社方式および法的整理の手法に関する一般論を解説したものです。
実際のスキーム実行においては、詐害行為取消権の対象とならないよう適正な対価設定やプロセスが必要となり、高度な専門的判断が求められます。
個別の事案については必ず再生実務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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