企業法務大百科®

出向は、便利です。

人材を活かし、取引先との関係を強め、グループ内の最適配置を実現できます。

経営にとっては、実に使い勝手のよい制度です。

ところが、トラブルが起きた瞬間、その便利さは一転します。

出向元、出向先、本人。

三者が絡み合い、責任の所在が曖昧になり、感情だけが先行する。

そして飛び出すのが、
「懲戒解雇だ」
という言葉です。

しかし、ここで反射的に動けば、会社は火傷をします。

出口を設計しないまま強行突破すれば、ほぼ確実に紛争化します。

出向社員トラブルは、感情ではなく、構造で処理しなければなりません。

１　まず、懲戒権の帰属をミエル化する

最初に整理すべきは、誰が処分できるのか、という点です。

出向は、労働契約が出向元に残る形が原則です。

つまり、懲戒権は通常、出向元にあります。

出向先が日常的な指揮命令をしているとしても、懲戒解雇までできるとは限りません。

出向契約で懲戒権がどこまで委譲されているか。

ここを文書で確認しなければなりません。

にもかかわらず、出向先経営者が激昂し、
「即刻クビだ」
と叫ぶ。

その瞬間に、法務の役割が始まります。

感情をなだめることではありません。

契約と法理を提示することです。

解雇権濫用法理は、想像以上に強固です。

横領や重大な犯罪であれば別ですが、勤務態度不良や能力不足では、いきなり懲戒解雇は極めて困難です。

最高裁判例が繰り返し示してきたとおり、社会通念上相当といえなければ無効になります。

ここを曖昧にしたまま話を進めると、後で足をすくわれます。

２　出口は三層で設計する

出口設計は、三層で考えます。

１　出向関係の終了
２　本人の処遇
３　将来紛争の遮断

この３つを同時に動かします。

１つだけ整えても意味がありません。

まず、出向契約の終了理由をどう整理するか。

「契約期間満了」
なのか、
「合意解約」
なのか。

形式を誤ると、後で不利益処分と評価される可能性があります。

文書化が必須です。

次に、本人の処遇です。

・本体復帰か
・配置転換か
・転籍か

ここで注意すべきは、転籍は労働契約の主体が変わるという点です。

原則として本人の自由な同意が必要です。

給与が下がるのであれば、その合理性と説明プロセスを丁寧に積み上げる必要があります。

追い込んでサインさせる。

これは最悪の一手です。

後から無効主張される余地を自ら作る行為だからです。

最後に、紛争遮断です。

三者間で、未払賃金や損害賠償請求が存在しないことを確認する。

将来請求をしない旨を合意する。

守秘義務を定める。

ここまで落として、はじめて出口になります。

３　転籍は「罰」ではなく「再設計」にする

転籍を使う場合、発想を変える必要があります。

追放ではありません。

再設計です。

能力が合わなかっただけかもしれない。

環境との相性の問題かもしれない。

たとえば、対外折衝が苦手な社員を、バックオフィス業務に移す。

現場向きでない人材を、研修担当にする。

こうした配置転換の延長線上に、グループ内転籍を位置づけます。

そうすれば、本人の同意も得やすい。

実質的な合理性も説明できます。

「ここで終わりだ」
ではなく、
「ここから立て直す」
という物語に変えるのです。

法務は、物語を設計します。

ただし、感情論ではなく、契約と合理性に裏付けられた物語です。

４　法務の役割は、白黒をつけることではない

出向社員トラブルは、しばしば対立構造になります。

出向先は怒り、本人は防御し、出向元は板挟みになる。

ここで正義を振りかざすのは簡単です。

どちらが悪いかを断定することもできるでしょう。

しかし実務は、そこでは終わりません。

会社は、明日も取引を続けなければならない。

社員も生活を続けなければならない。

法務の仕事は、勝ち負けを決めることではなく、損失を最小化することです。

火を消し、延焼を防ぎ、次の一手を打てる状態を作ることです。

出向という制度は、便利な道具です。

しかし、道具は使い方を誤れば凶器になります。

だからこそ、あらかじめ出口を設計しておく。

トラブルが起きてから慌てるのではなく、起きる前提で契約を整えておく。

出向契約の段階で、懲戒権の所在を明確にする。

トラブル時の協議条項を入れておく。

転籍の可能性を見据えたグループ内制度を整備する。

これができていれば、修羅場は激減します。

出向社員トラブルの本質は、人の問題ではありません。

設計の問題です。

ミエル化されていない関係は、必ずもつれます。

カタチ化されていない合意は、必ず争われます。

出口を先に描く。

そこから逆算して制度を組む。

それが、企業法務の腕の見せどころです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約は取った。商品は納めた。あとは請求書を送るだけ」。 

そう思っていた矢先、顧客から
「代金は一円も払わない」
という内容証明が届くことがあります。

理由は
「御社の営業マンが、勝手に私の個人情報を他社に流したから」、
そして
「競合他社の悪口を吹き込んで契約させたから」。

営業現場が良かれと思って（あるいはノルマに追われて）行った
「情報の横流し」
と
「競合への口撃」
は、法的には
「契約解除」
や
「損害賠償」
という巨大なブーメランとなって戻ってきます。

本記事では、たった５０万円の売掛金が、営業の不始末によって
「回収不能（取り立てるだけ赤字）」
の不良債権へと化ける法的メカニズムについて解説します。

【この記事でわかること】

• 個人情報の目的外利用が「契約の重要部分の不履行」とみなされるロジック
• 競合他社を「高い」「不当」と腐すことが、なぜ不正競争防止法違反になるのか
• 「損害賠償」と「代金債務」を相殺（チャラ）にする、顧客の最強の自衛策

【相談者プロフィール】

相談者： 株式会社 メデ・コネクション　法務課長　堅山 守（かたやま まもる） 
業種　： 医療・治療院向けシステム販売
相手方： 骨継（ほねつぎ）接骨院　院長　Ｅ氏
トラブルの原因： 営業担当者が、Ｅ氏の情報を提携団体に流し、かつ競合他社を誹謗中傷して契約を取ったこと。

【相談内容】 

先生、営業部が、やらかしました。

当社のシステム（５０万円）を購入したＥ院長から、
「代金は払わない」
という通知書が届いたのです。

言い分はこうです。 

１　契約直後、頼みもしない団体から勧誘が来た。御社が個人情報を勝手に流したことは明白だ。医療情報を扱う会社としてコンプライアンス違反であり、契約違反だ。 
２　御社の営業は、私が使っていた他社（Ｍ社）のサービスを「高い」「不当だ」と虚偽の事実を告げて解約させ、契約を結ばせた。これは不正競争防止法違反（信用毀損）であり、詐欺だ。
３　よって契約は解除する。さらに、情報漏洩や不正競争による慰謝料等の損害賠償請求権と、未払いの代金を「相殺」する。つまり、支払いはゼロだ。

５０万円の回収のために訴訟を起こすべきでしょうか？

それとも、営業の自業自得として諦めるべきでしょうか？

「顧客リスト」は料理の食材ではない

堅山課長、この通知書を書いた相手（またはそのバックにいる知恵者）は、相当な手練れと見受けられます。

まず、個人情報の流用について。 

営業マンにすれば、
「提携先にも紹介してあげれば、お互いハッピー」
くらいの軽い気持ちだったのでしょう。

しかし、法的には、これは
「目的外利用」
という立派な契約違反です。

特に、医療・治療情報というセンシティブなデータを扱うシステム会社にとって、
「情報の守秘」
は、商品の性能以前の
「契約の前提（土台）」
です。

土台が腐っている家に誰も住まないように、情報管理ができない会社との契約は
「解除されても文句は言えない」
というロジックは、法的に非常に強力です。

「あそこの商品はダメだ」は、天に唾する行為

次に、競合他社（Ｍ社）への誹謗中傷です。 

「あそこのサービスは高いですよ」
「不当な料金ですよ」
営業トークのつもりで言ったこの言葉は、不正競争防止法２条１項１４（２１）号（信用毀損行為）の地雷をまともに踏んでいます。

「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」
することは、立派な違法行為です。

これにより、顧客であるＥ院長だけでなく、悪口を言われたＭ社からも訴えられるリスクを背負い込みました。

まさに
「一粒で二度苦しい」
状況です。

「相殺（そうさい）」という名の魔法の杖

そして、相手方のトドメの一撃が
「相殺」
です。

「私があなたに払う５０万円」
と
「あなたが私にした不法行為（情報漏洩・詐欺的勧誘）の損害賠償５０万円」
を対当額で消滅させる。

これを主張されると、こちらは手も足も出ません。

訴訟は「骨折り損のくたびれ儲け」

では、５０万円を取り返すために裁判をやるか？ 

答えは
「ＮＯ」
です。

５０万円の債権回収のために弁護士を雇えば、着手金と報酬で足が出ます（費用倒れ）。 

また、裁判になれば、営業マンが競合他社の悪口を言った事実や、情報を横流しした事実が公になり、会社のレピュテーション（評判）は地に落ちます。 

相手方はそれを見透かした上で、
「文句があるなら訴えてみろ（どうせできないだろう）」
と、高みの見物を決め込んでいるのです。

【今回の相談者・堅山課長への処方箋】

堅山課長、悔しいですが、今回は
「完全敗北」
を認めるのが、最も傷が浅い選択です。

１　請求の断念（沙汰止み） 

５０万円は
「高い授業料」
として諦めましょう。

訴訟コストと風評リスクを考えれば、これ以上深追いするのは、傷口に塩を塗るようなものです。

２　Ｍ社への飛び火を防ぐ 

最も恐ろしいのは、この件が競合のＭ社に伝わり、不正競争防止法違反で訴えられることです。

Ｅ院長をこれ以上刺激せず、静かに幕を引くことが、Ｍ社への延焼を防ぐ唯一の防火壁です。

３　営業現場への「焼き入れ」 

「顧客情報の横流し」
と
「競合の悪口」
は、熱心な営業ではなく、会社に損害を与える
「背任行為」
であると、営業担当者に骨の髄まで理解させる必要があります。

「口は災いのもと」
と言いますが、今回の営業マンの軽率な口は、
「災い」「損失」
そのものでしたね。

※本記事は、架空の事例をもとに、個人情報保護法および不正競争防止法に関連する取引トラブルの法的構造を解説したものです。 
実際の法的責任や相殺の成否については、具体的な事実関係や証拠状況により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約書には、合意したすべての事項を詳細に記載しなければならない」。 

真面目な法務担当者ほど、この強迫観念に囚われがちです。 

しかし、百戦錬磨のビジネス弁護士に言わせれば、契約書に書き込むべきは
「権利義務の基本構造（憲法）」
であり、すぐに消えてなくなる
「事務手続き（マニュアル）」
ではありません。 

特に、上場企業同士の提携発表において、
「〇月〇日〇時発表」
と契約書に刻み込むことは、リスク管理として正しいようでいて、実は自らの首を絞める
「愚策」
になり得ます。 

本記事では、契約書を汚さずにリスクを制御する、プロフェッショナルな
「寸止め」
の美学と、その裏にある実務的な保全術について解説します。

【この記事でわかること】

• なぜ、「スケジュールの詳細」を契約書に書くと「自爆」するのか
• 「契約書を汚す」という表現に込められた、法務実務の哲学
• 「口頭合意」を「鉄の結束」に変える、たった一本のメール活用術

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 サイバー・ネクサス　経営企画室長　石橋 渡（いしばし わたる） 
業種　： Ｗｅｂサービス・システム開発（東証上場） 
相手方： 株式会社 メディア・ネクサス（同業の上場企業）

【相談内容】 

先生、メディア・ネクサス社との資本業務提携、いよいよ大詰めです。 

契約書の条文はほぼ固まりましたが、最後に一点、揉めているわけではないのですが、悩んでいます。 

「適時開示（プレスリリース）」
のタイミングです。 

双方が上場企業ですから、株価に影響を与える重要事実の公表は、一分の隙もなく同調して行わなければなりません。 

私は「〇月〇日午後３時に同時発表する」
と契約書に明記すべきだと思うのですが、顧問弁護士は
「そんなことは書かなくていい。口頭で十分だ」
と言います。 

本当に口約束で大丈夫なのでしょうか？

万が一、相手がフライング発表したら大事故になります。

契約書に「賞味期限切れのゴミ」を混ぜるな

石橋室長、その不安はごもっともです。

しかし、今回は顧問弁護士の感覚が
「プロの正解」
です。 

契約書とは、両社の関係が続く限り、数年、数十年と参照される
「憲法」
のような文書です。 

そこに、
「〇月〇日の〇時」
という、一度発表してしまえば意味をなさなくなる
「瞬間的な事務連絡」
を書き込むことは、契約書の品格を下げる行為、法曹用語的なニュアンスで言えば
「契約書を汚す」行為
にあたります。

「厳格さ」が「あだ」になるメカニズム

もし、契約書に
「午後３時」
と書いたとしましょう。 

当日、東証のシステムトラブルや、緊急のシステムメンテナンスで、発表を
「３時３０分」
にずらさざるを得なくなったらどうしますか？ 

厳密に言えば、
「契約違反」
になります。

あるいは、変更のために
「契約変更覚書」
を大急ぎで締結しますか？

ナンセンスですよね。

ビジネスの現場は流動的です。

確定的な権利義務以外の手続き事項をガチガチに固めることは、リスク管理ではなく、
「自らの機動力を殺す拘束衣」
を着るようなものです。

「口頭」＋「証拠化」のハイブリッド戦略

では、どうすればいいか。 

答えは、
「契約書（本丸）はシンプルに、実務（現場）で証拠を残す」
です。

１　契約書は聖域として守る 

契約書には
「公表の時期・方法については、両社協議の上、決定する」
とだけ書き、詳細は書きません。

これで契約書は美しく保たれます。

２　実務で「事実上の契約」を結ぶ 

その代わり、担当者レベルで、以下のようなメールを一本送るのです。

「本日の打ち合わせ通り、プレスのタイミングは〇月〇日 １５：００で進めます。

変更がある場合は、前日までに相互に連絡し合いましょう」

このメールへの返信（「承知しました」）があれば、それは立派な
「合意の証拠」
です。 

これなら、時間が変更になってもメール一本で修正でき、かつ
「言った言わない」
のリスクも完全に排除できます。

「運命共同体」に裏切りはない

そもそも、今回の提携は、双方が上場企業であり、成功させることがお互いの利益です。 

相手が勝手にフライング発表をして、市場を混乱させ、自社の評判も落とすような
「自爆テロ」
を行うメリットがどこにあるでしょうか？ 

「相手を裏切るメリットがない」関係性
においては、性悪説に基づく重厚な契約条項よりも、性善説と経済合理性に基づく
「紳士協定（と確認メール）」
の方が、はるかにスマートに機能するのです。

【今回の相談者・石橋室長への処方箋】

石橋室長、契約書は
「不安を埋めるための落書き帳」
ではありません。

１　契約書への記載見送り 
リリースの日時など、一過性の事務事項は契約書から削除し、スリム化します。
２　「確認メール」による保全 
口頭合意の後、必ず
「決定事項の確認」
としてメールを送り、相手の同意（返信）を取り付けてください。
これで法的な保全は完璧です。

３　担当者間のホットライン確立 
契約書の条文をいじるよりも、ＩＲ担当者同士が携帯電話で
「今からアップします」
「ＯＫです」
と連絡を取り合う関係を作ることの方が、事故防止には１００倍有効です。

真の法務力とは、すべてを契約書に書くことではなく、
「契約書に書くべきこと」
と
「運用でカバーすべきこと」
を切り分ける判断力にあるのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、企業間の契約実務およびリスク管理の手法に関する一般論を解説したものです。 
実際の契約締結や適時開示においては、金融商品取引法、取引所規則、および個別の事情に応じた法的検討が必要です。 
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「今回の代金は『借りたこと』にしておきます。その代わり、次は値引きでお返ししますから！」 

営業担当者が、目先の受注欲しさに独断で口走った
「禁断の約束」。

 経営者はこれを
「担当者の勝手な暴走」
と切り捨てようとしますが、少し待ってください。

なぜ彼はそんな無理な約束をしたのか？

なぜ後任の担当者は数週間で次々と辞めていくのか？ 

顧客が
「会社が悪い」
と頑なに支払いを拒む背景には、法律論以前の、もっと深刻な
「組織の病理」
が潜んでいます。

本記事では、離職率の高い職場が生み出す
「現場の歪み」
が、いかにして法的リスクとなって会社に跳ね返ってくるか、そのメカニズムを解説します。

【この記事でわかること】

• 「借ります」という言葉の裏にある、過酷なノルマと現場の疲弊
• 「担当者がコロコロ変わる会社」が、顧客からの信用（と抗弁権）を失うプロセス
• 社員個人の責任を追及する前に、経営者が直視すべき「使用者責任」の本質

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 アド・バンス・クリエイション　代表取締役　広尾 告（ひろお つげる） 
業種　： 広告代理店・メディアプランニング
相手方： エステティックサロン「ビューティーＡ」　Ａ社長
元社員： 伊野（いの）（独断でＡ社長と変則的な約束を交わした元営業担当）

【相談内容】 

先生、売掛金の回収についての相談です。

元社員の伊野が、在職中、顧客のＡ社長から２０万円の広告受注をとるために、独断で
「今回の代金は『お借りした』ことにします。今後１年間かけて料金を値引きすることで、お返しします」
などと約束していました。

実は、そのあと、すぐに、伊野はやめてしまいました。

伊野が退職した後、Ａ社長は
「あの時の２０万円分を引いてくれ」
と言い出し、次の広告料２５万円のうち、差額の５万円しか支払ってきません。

Ａ社長は
「伊野君は有能だったが、御社の体制がなっていないから辞めたんだ」
「後任もすぐ辞めたし、フォローもない」
などと会社の悪口を言い、残金の支払いを拒絶しています。

伊野を呼び出して問い詰めると
「責任は感じている」
と言いますが、具体的な弁済はしません。

伊野に損害賠償を請求したいのですが、いけますよね？

「借ります」と言わせたのは誰か？

広尾社長、まず現実を直視しましょう。 

伊野氏が使った
「借ります」
という言葉。

これは、個人的な遊興費のためではありません。

「御社の売上（受注）を作るため」
の方便です。

おそらく、正規の料金では契約が取れない、しかしノルマは達成しなければならない。 

その板挟みの中で彼がひねり出した苦肉の策が、
「個人的に借りたことにして、実質的な値引き（キャッシュバック）を行う」
というスキームだったのでしょう。

「人が居着かない」こと自体が最大のリスク

さらに深刻なのは、伊野氏が辞めた後の状況です。 

後任の担当者は２週間で退職し、その次の担当者も数週間で退職しています。 

顧客のＡ社長から見れば、 
「担当者がコロコロ変わり、引き継ぎもされず、誰もフォローしてくれない無責任な会社」
に映っています。

Ａ社長が
「伊野君は有能だった。悪いのは御社の体制だ」
と主張するのは、単なる支払拒絶の言い訳ではありません。

「組織として機能していない御社に、契約どおりの支払いを求める資格があるのか？」 
という、痛烈な経営批判なのです。

「使用者責任」からは逃げられない

法的に見ても、御社の分は悪すぎます。 

伊野氏の行為は、会社の業務執行（広告受注）に関連して行われたものであり、状況次第では、
「使用者責任（民法７１５条）」
や
「表見代理」
が成立し得ます。

「担当者が勝手にやった」
という理屈は、管理体制が崩壊している（担当者が次々辞めていく）現状では、裁判所に対して何の説得力も持ちません。

むしろ、
「そのような無理な営業をさせ、管理もできていなかった会社の過失」
が厳しく問われるでしょう。

元社員を訴えるのは「天に唾する」行為

元社員の伊野氏を訴えたいとのことですが、お勧めしません。 

彼を法廷に引きずり出せば、彼はきっとこう証言するでしょう。 

「過酷なノルマがあった」
「上司は数字さえ上がればやり方は黙認していた」
「会社は慢性的な人手不足で、まともな教育も管理もなかった」
これらが公になれば、御社の
「ブラックな体質」
が白日の下に晒され、さらなる人材流出と評判の低下を招きます。

まさに
「ミイラ取りがミイラになる」
結末です。

【今回の相談者・広尾社長への処方箋】

広尾社長、これは、売掛金回収の話ではありません。

「元従業員への貸し」
の話でもありません。

今回の２０万円は、御社が支払うべき
「組織改革のための手付金」
です。

１　Ａ社長への請求放棄と関係修復 

Ａ社長の主張を受け入れ、２０万円の請求は断念（事実上の債務免除）します。

その上で、５万円を支払ってくれたことに感謝し、今後は社長直轄または信頼できるベテランが担当することで、信頼回復に努めましょう。

２　元社員への法的措置の断念 

伊野氏への責任追及は、時間とコストの無駄であるばかりか、会社の恥部を晒すリスクがあります。

「責任を感じている」
という言葉を鵜呑みにせず、静かに幕を引くのが賢明です。

３　「人が辞めない組織」への転換 

これが本質的な解決策です。

なぜ担当者が数週間で辞めていくのか。

その原因（過度なノルマ、パワハラ、教育不足など）を解消しない限り、第２、第３の伊野氏は必ず現れます。 

契約書やルールの整備も大切ですが、まずは
「社員が定着する（まともな引き継ぎができる）環境」
を作ることが、最強の予防法務です。

※本記事は、架空の事例をもとに、従業員の不正行為と企業の使用者責任、および組織管理の法的リスクに関する一般論を解説したものです。 
実際の法的責任については、具体的な事実関係や就業規則の規定等により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「メインバンクの口座が仮差押えされた。もう終わりだ」 

多くの経営者は、この瞬間、思考停止に陥ります。 

仮差押えは、企業の血液であるキャッシュを止める、まさに
「心肺停止」
へのカウントダウンです。

しかし、ここで諦めるのは早計です。 

法律には、この強力な
「凍結魔法」
を強制解除し、さらに無効化してしまう、さらに強力な
「解呪（かいじゅ）の呪文」
が存在します。

本記事では、民事再生法が持つ、債権者の権利行使をストップさせる強大な
「公権力」
の正体と、それを発動させるための条件について解説します。

【この記事でわかること】

• 「原則は自由、現実は禁止」という、法律特有のダブルスタンダード
• 仮差押えを「一時停止（中止）」させるだけでなく、「消滅（取消）」させるウルトラＣ
• 裁判所を味方につけるために必要な「ハッピーエンドの脚本（再生計画）」

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 トドロキ・ロジスティクス　代表取締役　再起 賭（さいき かける） 
業種　： 運送・物流業
状況　： 資金繰り悪化により、一部債権者から預金口座の仮差押えを受けた状態

【相談内容】 

先生、緊急事態です。 

かねてより支払いが遅れていた大口債権者が、当社のメインバンクの預金口座に
「仮差押え」
をかけてきました。

このままでは、月末の従業員の給与も、燃料代も払えません。 

事業を継続するために
「民事再生」
の申立て準備を進めていましたが、仮差押えをされてしまった以上、もう手遅れでしょうか？

「民事再生を申し立てても、債権者の権利行使（差押え）は止まらない」
という噂を聞いたことがあるのですが・・・。

「原則」という名の“建前”に騙されるな

再起社長、まずは深呼吸してください。 

社長が耳にされた
「民事再生を申し立てても、債権者は権利行使できる」
という噂。

これは、法律の教科書的な
「原則（建前）」
としては正解です。 

民事再生を申し立てたからといって、自動的に全ての借金取りが魔法のように消えるわけではありません。

しかし、実務の現場、すなわち
「現実（本音）」
は全く違います。

結論から言えば、民事再生というリングの上では、仮差押えは
「中断」
させられるか、あるいは強制的に
「取り消される（吹き飛ぶ）」
運命にあります。

なぜなら、民事再生とは、
「一人の債権者が抜け駆けして回収し、会社を潰すこと」
を防ぎ、
「会社を生かして、みんなで少しずつ分かち合う（債権者平等の原則）」
ための手続きだからです。

裁判所が発動する「待った（中止命令）」

民事再生の申立てから開始決定までの間、裁判所は強力な権限を行使します。 

それが
「中止命令」
です（民事再生法２６条、２７条）。

イメージしてください。 

債権者が、御社の首に
「仮差押え」
というロープをかけて締め上げようとしています。

そこに、裁判所というレフェリーが割って入り、 
「おい、試合（再生手続）が始まるんだから、そのロープを緩めろ（中止せよ）」
と命令するのです。

さらに、再生手続が正式に開始決定されれば、この
「待った」
は法律上当然の効果となり、最終的に再生計画が認可された暁には、仮差押えは効力を失います。

さらに強力な「取消命令」という名の“爆破スイッチ”

さらに、単に
「止める（中止）」
だけではありません。

 御社の事業継続のために、その預金や資産がどうしても必要だと裁判所が判断すれば、仮差押えそのものを
「取り消す（なかったことにする）」
命令すら発動できます（民事再生法２６条３項など）。

これは、首にかけられたロープを緩めるどころか、
「ロープそのものを切断して焼却処分する」
ようなものです。

ここまで強力な効果を持つのが、民事再生法という法律の真の姿です。

条件は「まともなシナリオ」を描くこと

ただし、この強力な魔法は、無条件には発動しません。 

裁判所を動かすには、以下の心証を抱かせる必要があります。

１　「この再生プランは、まともな話（実現可能性が高い）である」

２　「会社を再生させたほうが、仮差押えを放置して会社を潰すよりも、債権者全員にとってハッピーである」

要するに、自分勝手な延命策ではなく、
「みんなのための再生」
という大義名分（脚本）が必要です。

これさえあれば、裁判所は
「この仮差押えは、みんなの利益を邪魔する障害物だ」
と判断し、容赦なく排除してくれます。

【今回の相談者・再起社長への処方箋】

再起社長、仮差押えは
「終わり」
の合図ではありません。

「反撃（再生）」
の合図です。

１　即座に民事再生申立て 

仮差押えに対抗する最強のカードを切ります。

申立てと同時に、仮差押えの
「中止命令」
または
「取消命令」
を裁判所に求めます。

２　「全体最適」のロジックで説得 

「この仮差押えを放置すれば会社は倒産し、他の債権者への配当もゼロになる。しかし、再生できれば全員に配当ができる」
という経済合理性を、裁判所にアピールします。

３　事業継続資金の確保 

取消命令が出れば、凍結されていた預金は解放されます。

これを原資に、事業を回し、再生への道筋をつけます。

法律は、
「権利の上に眠る者」
は助けませんが、
「知恵を使って生き残ろうとする者」
には、強力な武器を与えてくれます。

その武器（民事再生法）を、今こそ抜く時です。

※本記事は、架空の事例をもとに、民事再生法における保全処分（仮差押えの中止・取消し）に関する一般的法理を解説したものです。 
実際の中止命令や取消命令の発令には、裁判所の厳格な審査が必要となり、担保の提供が求められる場合もあります。
個別の事案については必ず再生実務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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