企業法務大百科®

「契約書には、合意したすべての事項を詳細に記載しなければならない」。 

真面目な法務担当者ほど、この強迫観念に囚われがちです。 

しかし、百戦錬磨のビジネス弁護士に言わせれば、契約書に書き込むべきは
「権利義務の基本構造（憲法）」
であり、すぐに消えてなくなる
「事務手続き（マニュアル）」
ではありません。 

特に、上場企業同士の提携発表において、
「〇月〇日〇時発表」
と契約書に刻み込むことは、リスク管理として正しいようでいて、実は自らの首を絞める
「愚策」
になり得ます。 

本記事では、契約書を汚さずにリスクを制御する、プロフェッショナルな
「寸止め」
の美学と、その裏にある実務的な保全術について解説します。

【この記事でわかること】

• なぜ、「スケジュールの詳細」を契約書に書くと「自爆」するのか
• 「契約書を汚す」という表現に込められた、法務実務の哲学
• 「口頭合意」を「鉄の結束」に変える、たった一本のメール活用術

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 サイバー・ネクサス　経営企画室長　石橋 渡（いしばし わたる） 
業種　： Ｗｅｂサービス・システム開発（東証上場） 
相手方： 株式会社 メディア・ネクサス（同業の上場企業）

【相談内容】 

先生、メディア・ネクサス社との資本業務提携、いよいよ大詰めです。 

契約書の条文はほぼ固まりましたが、最後に一点、揉めているわけではないのですが、悩んでいます。 

「適時開示（プレスリリース）」
のタイミングです。 

双方が上場企業ですから、株価に影響を与える重要事実の公表は、一分の隙もなく同調して行わなければなりません。 

私は「〇月〇日午後３時に同時発表する」
と契約書に明記すべきだと思うのですが、顧問弁護士は
「そんなことは書かなくていい。口頭で十分だ」
と言います。 

本当に口約束で大丈夫なのでしょうか？

万が一、相手がフライング発表したら大事故になります。

契約書に「賞味期限切れのゴミ」を混ぜるな

石橋室長、その不安はごもっともです。

しかし、今回は顧問弁護士の感覚が
「プロの正解」
です。 

契約書とは、両社の関係が続く限り、数年、数十年と参照される
「憲法」
のような文書です。 

そこに、
「〇月〇日の〇時」
という、一度発表してしまえば意味をなさなくなる
「瞬間的な事務連絡」
を書き込むことは、契約書の品格を下げる行為、法曹用語的なニュアンスで言えば
「契約書を汚す」行為
にあたります。

「厳格さ」が「あだ」になるメカニズム

もし、契約書に
「午後３時」
と書いたとしましょう。 

当日、東証のシステムトラブルや、緊急のシステムメンテナンスで、発表を
「３時３０分」
にずらさざるを得なくなったらどうしますか？ 

厳密に言えば、
「契約違反」
になります。

あるいは、変更のために
「契約変更覚書」
を大急ぎで締結しますか？

ナンセンスですよね。

ビジネスの現場は流動的です。

確定的な権利義務以外の手続き事項をガチガチに固めることは、リスク管理ではなく、
「自らの機動力を殺す拘束衣」
を着るようなものです。

「口頭」＋「証拠化」のハイブリッド戦略

では、どうすればいいか。 

答えは、
「契約書（本丸）はシンプルに、実務（現場）で証拠を残す」
です。

１　契約書は聖域として守る 

契約書には
「公表の時期・方法については、両社協議の上、決定する」
とだけ書き、詳細は書きません。

これで契約書は美しく保たれます。

２　実務で「事実上の契約」を結ぶ 

その代わり、担当者レベルで、以下のようなメールを一本送るのです。

「本日の打ち合わせ通り、プレスのタイミングは〇月〇日 １５：００で進めます。

変更がある場合は、前日までに相互に連絡し合いましょう」

このメールへの返信（「承知しました」）があれば、それは立派な
「合意の証拠」
です。 

これなら、時間が変更になってもメール一本で修正でき、かつ
「言った言わない」
のリスクも完全に排除できます。

「運命共同体」に裏切りはない

そもそも、今回の提携は、双方が上場企業であり、成功させることがお互いの利益です。 

相手が勝手にフライング発表をして、市場を混乱させ、自社の評判も落とすような
「自爆テロ」
を行うメリットがどこにあるでしょうか？ 

「相手を裏切るメリットがない」関係性
においては、性悪説に基づく重厚な契約条項よりも、性善説と経済合理性に基づく
「紳士協定（と確認メール）」
の方が、はるかにスマートに機能するのです。

【今回の相談者・石橋室長への処方箋】

石橋室長、契約書は
「不安を埋めるための落書き帳」
ではありません。

１　契約書への記載見送り 
リリースの日時など、一過性の事務事項は契約書から削除し、スリム化します。
２　「確認メール」による保全 
口頭合意の後、必ず
「決定事項の確認」
としてメールを送り、相手の同意（返信）を取り付けてください。
これで法的な保全は完璧です。

３　担当者間のホットライン確立 
契約書の条文をいじるよりも、ＩＲ担当者同士が携帯電話で
「今からアップします」
「ＯＫです」
と連絡を取り合う関係を作ることの方が、事故防止には１００倍有効です。

真の法務力とは、すべてを契約書に書くことではなく、
「契約書に書くべきこと」
と
「運用でカバーすべきこと」
を切り分ける判断力にあるのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、企業間の契約実務およびリスク管理の手法に関する一般論を解説したものです。 
実際の契約締結や適時開示においては、金融商品取引法、取引所規則、および個別の事情に応じた法的検討が必要です。 
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「今回の代金は『借りたこと』にしておきます。その代わり、次は値引きでお返ししますから！」 

営業担当者が、目先の受注欲しさに独断で口走った
「禁断の約束」。

 経営者はこれを
「担当者の勝手な暴走」
と切り捨てようとしますが、少し待ってください。

なぜ彼はそんな無理な約束をしたのか？

なぜ後任の担当者は数週間で次々と辞めていくのか？ 

顧客が
「会社が悪い」
と頑なに支払いを拒む背景には、法律論以前の、もっと深刻な
「組織の病理」
が潜んでいます。

本記事では、離職率の高い職場が生み出す
「現場の歪み」
が、いかにして法的リスクとなって会社に跳ね返ってくるか、そのメカニズムを解説します。

【この記事でわかること】

• 「借ります」という言葉の裏にある、過酷なノルマと現場の疲弊
• 「担当者がコロコロ変わる会社」が、顧客からの信用（と抗弁権）を失うプロセス
• 社員個人の責任を追及する前に、経営者が直視すべき「使用者責任」の本質

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 アド・バンス・クリエイション　代表取締役　広尾 告（ひろお つげる） 
業種　： 広告代理店・メディアプランニング
相手方： エステティックサロン「ビューティーＡ」　Ａ社長
元社員： 伊野（いの）（独断でＡ社長と変則的な約束を交わした元営業担当）

【相談内容】 

先生、売掛金の回収についての相談です。

元社員の伊野が、在職中、顧客のＡ社長から２０万円の広告受注をとるために、独断で
「今回の代金は『お借りした』ことにします。今後１年間かけて料金を値引きすることで、お返しします」
などと約束していました。

実は、そのあと、すぐに、伊野はやめてしまいました。

伊野が退職した後、Ａ社長は
「あの時の２０万円分を引いてくれ」
と言い出し、次の広告料２５万円のうち、差額の５万円しか支払ってきません。

Ａ社長は
「伊野君は有能だったが、御社の体制がなっていないから辞めたんだ」
「後任もすぐ辞めたし、フォローもない」
などと会社の悪口を言い、残金の支払いを拒絶しています。

伊野を呼び出して問い詰めると
「責任は感じている」
と言いますが、具体的な弁済はしません。

伊野に損害賠償を請求したいのですが、いけますよね？

「借ります」と言わせたのは誰か？

広尾社長、まず現実を直視しましょう。 

伊野氏が使った
「借ります」
という言葉。

これは、個人的な遊興費のためではありません。

「御社の売上（受注）を作るため」
の方便です。

おそらく、正規の料金では契約が取れない、しかしノルマは達成しなければならない。 

その板挟みの中で彼がひねり出した苦肉の策が、
「個人的に借りたことにして、実質的な値引き（キャッシュバック）を行う」
というスキームだったのでしょう。

「人が居着かない」こと自体が最大のリスク

さらに深刻なのは、伊野氏が辞めた後の状況です。 

後任の担当者は２週間で退職し、その次の担当者も数週間で退職しています。 

顧客のＡ社長から見れば、 
「担当者がコロコロ変わり、引き継ぎもされず、誰もフォローしてくれない無責任な会社」
に映っています。

Ａ社長が
「伊野君は有能だった。悪いのは御社の体制だ」
と主張するのは、単なる支払拒絶の言い訳ではありません。

「組織として機能していない御社に、契約どおりの支払いを求める資格があるのか？」 
という、痛烈な経営批判なのです。

「使用者責任」からは逃げられない

法的に見ても、御社の分は悪すぎます。 

伊野氏の行為は、会社の業務執行（広告受注）に関連して行われたものであり、状況次第では、
「使用者責任（民法７１５条）」
や
「表見代理」
が成立し得ます。

「担当者が勝手にやった」
という理屈は、管理体制が崩壊している（担当者が次々辞めていく）現状では、裁判所に対して何の説得力も持ちません。

むしろ、
「そのような無理な営業をさせ、管理もできていなかった会社の過失」
が厳しく問われるでしょう。

元社員を訴えるのは「天に唾する」行為

元社員の伊野氏を訴えたいとのことですが、お勧めしません。 

彼を法廷に引きずり出せば、彼はきっとこう証言するでしょう。 

「過酷なノルマがあった」
「上司は数字さえ上がればやり方は黙認していた」
「会社は慢性的な人手不足で、まともな教育も管理もなかった」
これらが公になれば、御社の
「ブラックな体質」
が白日の下に晒され、さらなる人材流出と評判の低下を招きます。

まさに
「ミイラ取りがミイラになる」
結末です。

【今回の相談者・広尾社長への処方箋】

広尾社長、これは、売掛金回収の話ではありません。

「元従業員への貸し」
の話でもありません。

今回の２０万円は、御社が支払うべき
「組織改革のための手付金」
です。

１　Ａ社長への請求放棄と関係修復 

Ａ社長の主張を受け入れ、２０万円の請求は断念（事実上の債務免除）します。

その上で、５万円を支払ってくれたことに感謝し、今後は社長直轄または信頼できるベテランが担当することで、信頼回復に努めましょう。

２　元社員への法的措置の断念 

伊野氏への責任追及は、時間とコストの無駄であるばかりか、会社の恥部を晒すリスクがあります。

「責任を感じている」
という言葉を鵜呑みにせず、静かに幕を引くのが賢明です。

３　「人が辞めない組織」への転換 

これが本質的な解決策です。

なぜ担当者が数週間で辞めていくのか。

その原因（過度なノルマ、パワハラ、教育不足など）を解消しない限り、第２、第３の伊野氏は必ず現れます。 

契約書やルールの整備も大切ですが、まずは
「社員が定着する（まともな引き継ぎができる）環境」
を作ることが、最強の予防法務です。

※本記事は、架空の事例をもとに、従業員の不正行為と企業の使用者責任、および組織管理の法的リスクに関する一般論を解説したものです。 
実際の法的責任については、具体的な事実関係や就業規則の規定等により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「メインバンクの口座が仮差押えされた。もう終わりだ」 

多くの経営者は、この瞬間、思考停止に陥ります。 

仮差押えは、企業の血液であるキャッシュを止める、まさに
「心肺停止」
へのカウントダウンです。

しかし、ここで諦めるのは早計です。 

法律には、この強力な
「凍結魔法」
を強制解除し、さらに無効化してしまう、さらに強力な
「解呪（かいじゅ）の呪文」
が存在します。

本記事では、民事再生法が持つ、債権者の権利行使をストップさせる強大な
「公権力」
の正体と、それを発動させるための条件について解説します。

【この記事でわかること】

• 「原則は自由、現実は禁止」という、法律特有のダブルスタンダード
• 仮差押えを「一時停止（中止）」させるだけでなく、「消滅（取消）」させるウルトラＣ
• 裁判所を味方につけるために必要な「ハッピーエンドの脚本（再生計画）」

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 トドロキ・ロジスティクス　代表取締役　再起 賭（さいき かける） 
業種　： 運送・物流業
状況　： 資金繰り悪化により、一部債権者から預金口座の仮差押えを受けた状態

【相談内容】 

先生、緊急事態です。 

かねてより支払いが遅れていた大口債権者が、当社のメインバンクの預金口座に
「仮差押え」
をかけてきました。

このままでは、月末の従業員の給与も、燃料代も払えません。 

事業を継続するために
「民事再生」
の申立て準備を進めていましたが、仮差押えをされてしまった以上、もう手遅れでしょうか？

「民事再生を申し立てても、債権者の権利行使（差押え）は止まらない」
という噂を聞いたことがあるのですが・・・。

「原則」という名の“建前”に騙されるな

再起社長、まずは深呼吸してください。 

社長が耳にされた
「民事再生を申し立てても、債権者は権利行使できる」
という噂。

これは、法律の教科書的な
「原則（建前）」
としては正解です。 

民事再生を申し立てたからといって、自動的に全ての借金取りが魔法のように消えるわけではありません。

しかし、実務の現場、すなわち
「現実（本音）」
は全く違います。

結論から言えば、民事再生というリングの上では、仮差押えは
「中断」
させられるか、あるいは強制的に
「取り消される（吹き飛ぶ）」
運命にあります。

なぜなら、民事再生とは、
「一人の債権者が抜け駆けして回収し、会社を潰すこと」
を防ぎ、
「会社を生かして、みんなで少しずつ分かち合う（債権者平等の原則）」
ための手続きだからです。

裁判所が発動する「待った（中止命令）」

民事再生の申立てから開始決定までの間、裁判所は強力な権限を行使します。 

それが
「中止命令」
です（民事再生法２６条、２７条）。

イメージしてください。 

債権者が、御社の首に
「仮差押え」
というロープをかけて締め上げようとしています。

そこに、裁判所というレフェリーが割って入り、 
「おい、試合（再生手続）が始まるんだから、そのロープを緩めろ（中止せよ）」
と命令するのです。

さらに、再生手続が正式に開始決定されれば、この
「待った」
は法律上当然の効果となり、最終的に再生計画が認可された暁には、仮差押えは効力を失います。

さらに強力な「取消命令」という名の“爆破スイッチ”

さらに、単に
「止める（中止）」
だけではありません。

 御社の事業継続のために、その預金や資産がどうしても必要だと裁判所が判断すれば、仮差押えそのものを
「取り消す（なかったことにする）」
命令すら発動できます（民事再生法２６条３項など）。

これは、首にかけられたロープを緩めるどころか、
「ロープそのものを切断して焼却処分する」
ようなものです。

ここまで強力な効果を持つのが、民事再生法という法律の真の姿です。

条件は「まともなシナリオ」を描くこと

ただし、この強力な魔法は、無条件には発動しません。 

裁判所を動かすには、以下の心証を抱かせる必要があります。

１　「この再生プランは、まともな話（実現可能性が高い）である」

２　「会社を再生させたほうが、仮差押えを放置して会社を潰すよりも、債権者全員にとってハッピーである」

要するに、自分勝手な延命策ではなく、
「みんなのための再生」
という大義名分（脚本）が必要です。

これさえあれば、裁判所は
「この仮差押えは、みんなの利益を邪魔する障害物だ」
と判断し、容赦なく排除してくれます。

【今回の相談者・再起社長への処方箋】

再起社長、仮差押えは
「終わり」
の合図ではありません。

「反撃（再生）」
の合図です。

１　即座に民事再生申立て 

仮差押えに対抗する最強のカードを切ります。

申立てと同時に、仮差押えの
「中止命令」
または
「取消命令」
を裁判所に求めます。

２　「全体最適」のロジックで説得 

「この仮差押えを放置すれば会社は倒産し、他の債権者への配当もゼロになる。しかし、再生できれば全員に配当ができる」
という経済合理性を、裁判所にアピールします。

３　事業継続資金の確保 

取消命令が出れば、凍結されていた預金は解放されます。

これを原資に、事業を回し、再生への道筋をつけます。

法律は、
「権利の上に眠る者」
は助けませんが、
「知恵を使って生き残ろうとする者」
には、強力な武器を与えてくれます。

その武器（民事再生法）を、今こそ抜く時です。

※本記事は、架空の事例をもとに、民事再生法における保全処分（仮差押えの中止・取消し）に関する一般的法理を解説したものです。 
実際の中止命令や取消命令の発令には、裁判所の厳格な審査が必要となり、担保の提供が求められる場合もあります。
個別の事案については必ず再生実務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「全額払え。さもなくば差押えは取り下げない」
経営再建中の企業にとって、一部の強硬な債権者は、再建の道を閉ざす巨大な岩石です。

話し合い（特定調停）で解決しようとしても、彼らは聞く耳を持ちません。 

ならば、発想を変えましょう。 

「岩」
をどかすのではなく、私たちが
「別の道」
へ進むのです。

本記事では、強硬な債権者を置き去りにし、事業と従業員、そして大切な資産だけを新しい器（会社）に移して生き延びる、究極の再生スキーム
「第二会社方式」
について解説します。

【この記事でわかること】

• 「話し合い（調停）」に応じない債権者に対する、次の一手
• 事業を新会社に移し、旧会社を法的に処理する「第二会社方式」のメカニズム
• 交渉決裂の経緯を客観的に示し、再建手法変更の正当性を主張する広報戦略

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 ライフ・ストレージ・デポ　代表取締役　内 蔵人（うち くらんど） 
業種　： リサイクルショップ・倉庫業（全国チェーン展開）
相手方： カーライフ・セブン社（大手カー用品チェーン・大口債権者）

【相談内容】 

先生、もう限界です。 

経営不振からの脱却を目指し、裁判所の
「特定調停」
を使って、銀行や取引先とリスケ（返済猶予）の話し合いを進めてきました。

しかし、大口債権者である
「カーライフ・セブン社」
だけが、強硬な態度を崩しません。

「一時金として１５００万円払え。さらに毎月１００万円払え。それができなければ、社長個人の資産への差押えは取り下げない」
と、無理難題を突きつけてきます。

彼らは調停の席にも着こうとしません。

このままでは、彼らの差押えが引き金となって、会社全体が倒産してしまいます。 

理屈の通じない相手に、どう対抗すればよいのでしょうか？

「話し合い」がダメなら「ルール（法律）」で強制する

堀之内社長、相手は
「話し合い（調停）」
のテーブルに着く気がないようです。

彼らは
「強気でいれば、音を上げて払ってくるだろう」
と高を括っているように見受けられます。

このまま調停を続けても、時間を浪費するだけです。 ここは方針を大転換し、
「法的整理（民事再生）」
と
「第二会社方式」
を組み合わせた、より強力な外科手術に踏み切るべきです。

借金の「泥舟」から、事業という「宝」だけを移し替える

現在の会社（ライフ・ストレージ・デポ）は、巨額の負債を抱えた
「泥舟」
です。

このままでは、カーライフ・セブン社という
「重り」
によって沈没させられます。

そこで、以下の手順で
「第二会社方式」
を提案します。

１　新会社の設立（受け皿の用意）： スポンサーの支援を得て、全く新しい会社（例：株式会社ＬＳＤ新社）を設立します

２　事業譲渡（宝の移動）： 現在の会社から、店舗、在庫、什器、従業員など、事業継続に必要な「中身」だけを、新会社に譲渡します。
この対価（譲渡代金）は、適正価格でなければなりませんが、今の状況なら安価に設定できる可能性があります

３　旧会社の処理（泥舟の廃棄）： 中身が空っぽになった旧会社（借金だけが残った会社）は、民事再生法（または破産）の申立てを行い、法的に清算します

これにより、事業は新会社で継続され、カーライフ・セブン社を含む債権者は、空っぽになった旧会社の残余財産からわずかな配当を受け取るだけになります。 

彼らが強硬に回収しようとしていた債権は、法的にカット（免除）されるのです。

再建プロセスの「不成立理由」を明確にする

このスキームの肝は、
「大義名分」
の構築です。

通常、会社を潰して別会社で事業を続けることは
「借金逃れ」
と批判されるリスクがあります。

しかし、今回は違います。

「我々は、特定調停で全債権者と話し合い、誠実に返済しようとした。しかし、カーライフ・セブン社だけが法外な要求をし、差押えを強行したため、調停による円満な解決が不可能になった。事業と雇用を守るためには、この方法しかなかった」
という経緯を明確にするのです。

つまり、特定の債権者を攻撃するのではなく、 
「円満な話し合いによる解決が不可能となった原因は、一部債権者による強硬な回収措置にある」
という客観的な事実経過をステークホルダーに説明することで、今回のスキーム（第二会社方式）の不可避性と正当性を主張し、世間や他の債権者からの批判をかわすのです。

店舗と不動産の処理：居座り戦略

店舗の家賃や、担保に入っている不動産についても、ドライに割り切ります。 

民事再生に入れば、弁済禁止の保全処分により、家賃などの支払いをストップできます。 

その間に、新会社名義で新たに賃貸契約を結び直すか（家賃の踏み倒しと居抜き契約）、あるいは家賃をリスケジュールして新会社が保証する形で継続するか、有利な方を選択します。 

担保付きの自社物件については、銀行が競売にかけるまで、新会社が事実上タダ同然で使い続ける（居座る）ことも、交渉のカードとして有効です。

【今回の相談者・内社長への処方箋】

内社長、もはや
「お願い」
する段階は過ぎました。

以下の手順で、強権的に事業を守り抜きます。

１　スポンサーの確保と新会社設立 

支援表明を取り付け、事業の受け皿となる新会社を早急に設立します。

２　事業譲渡と民事再生の同時決行 

主要な事業資産を新会社に移し、即座に旧会社について民事再生を申し立てます。

これにより、カーライフ・セブン社の差押えは効力を失い（または中止され）、彼らの回収手段を封じます。

３　「経緯」の説明 

債権者説明会等において、
「一部債権者の強硬な回収行動により、特定調停が頓挫した」事実
を淡々と説明し、今回のスキームの正当性を主張します。

「損して得取れ」
と言いますが、今回は
「泥舟を捨てて命（事業）を取る」
局面です。

冷徹な法的戦略こそが、従業員と事業を守る唯一の盾となります。

※本記事は、架空の事例をもとに、企業再生における第二会社方式および法的整理の手法に関する一般論を解説したものです。 
実際のスキーム実行においては、詐害行為取消権の対象とならないよう適正な対価設定やプロセスが必要となり、高度な専門的判断が求められます。
個別の事案については必ず再生実務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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