企業法務大百科®

当局対応において、物証がない限り、自白はしないことが基本中の基本です。

焦って自白してしまうと、相手の思うツボにハマり、逆に不利な状況を招くことになります。

ここでは、
「当局対応」
の基本的な心構えや戦略について具体的に説明します。

これは、あの手、この手、奥の手を駆使し、時には禁じ手や小技、さらには寝技や反則技まで視野に入れる必要がある、いわば知恵比べの場での鉄則ともいえます。

１　 相手のギブアップを見逃さない

「説明しろ」
「報告しろ」
「自白しろ」
と当局が求めてくる場合、それは一種のギブアップのサインです。

「調べきれなかった」
「証拠を見つけられなかった」
という無力感が透けて見えます。

このような場面で、自ら不戦敗を宣言してしまうのは、人としては誠実ですが、戦略的には大きな誤りです。

相手が明らかに追い詰められているのに、自分から手を引く必要はありません。むしろ、ここで突っ張ることこそが戦いの基本です。

２　 辻褄合わせよりも、あくまで突っ張る

「論理的に説明しないと納得してもらえない」
と考えるのは子供の世界です。

大人の世界では、辻褄が合わなくても、ひたすら突っ張ることが重要です。

たとえ相手が
「おかしい」
と指摘してきても、堂々と
「弁解しっぱなし」
の姿勢を貫くことが必要です。

例えば、
「確かに今見ると間違っています。でも、ありうるミスですよね。これは事件としての過失ではなく、人として生きていれば当然起こりうる、誰にも責任を帰することができない事故です」

こうした言い方で、あくまで
「事故」
であることを強調することがポイントです。

３　 嘘は禁物。ただし、方便としてのストーリー作りは必須

嘘をつくことは避けるべきですが、それと同時に、当局や裁判所が納得できる
「ストーリー」
を構築することは重要です。

ここでいう
「ストーリー」
とは、客観証拠に基づき、起承転結の流れがあり、わかりやすく説得力のある話を作ることです。

たとえそれが厳密に真実そのものではなくても、裁判所や相手方に
「納得」
してもらえることが優先されます。

実際、政府や裁判所ですら、こうした方便のストーリーを日常的に用いています。

つまり、自分が同じことをするのは決して特別なことではありません。

４　裁判は真実を追求する場ではない

裁判という場は、真実を発見するための手続きではありません。

裁判所にとって
「心地よいストーリー」
を選ぶためのプロセスです。

原告も被告も、それぞれが自分に都合の良いストーリーを作り、それをプレゼンし、裁判官に気に入られることを目指します。

このため、どちらのストーリーも必ずしも真実そのものではありませんが、誰もその点を問題視しません。

重要なのは、いかに相手よりも魅力的なストーリーを提示できるかです。

５　戦略的な姿勢を忘れない

当局対応においては、相手がどのような意図で動いているのかを的確に見極め、自分の立場を強化するための行動を取ることが肝要です。

嘘はつかないが、時には方便のストーリーを作り、あの手、この手を駆使する。そして、相手がギブアップしていると判断したときには、断固として突っ張る。

このように、戦略的な視点を持つことで、不戦敗を避け、自分の権利を守ることが可能になります。

まとめ

当局対応は、
「相手の動きに翻弄されない」
「自ら不利な情報を渡さない」
という基本的な心構えがすべてです。

真実や正直さだけではなく、
「ミエル化」
「カタチ化」
「言語化」
「文書化」
「フォーマル化」
といった形で、自分の主張を効果的に伝えるスキルが必要です。

そして、最終的には、あの手、この手、奥の手、禁じ手、小技、寝技、反則技を駆使して、勝利を目指すのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

事実経緯を整理する作業は、感情を抜きにして冷静に行う必要があります。

これは、今後の
「攻撃」
と
「防御」
のすべての基盤となる重要なステップだからです。

まず、事実経緯をまとめる際に重視するポイントは次のとおりです。

１　登場人物を網羅的にリストアップ

最初に、事件や問題に関係する
「登場人物」
をすべて挙げてください。

相手方だけでなく、間接的に関与している可能性がある関係者も含めます。

名前や立場だけでなく、勤務先や住所などの具体的な情報をできる限り記載してください。

住所が不明であれば勤務先でも構いません。

例：

・相手方Ａ氏：〇〇株式会社勤務、トラブルの当事者
・Ｂ氏（第三者）：Ａ氏の同僚で、問題発生時に同席
・Ｃ氏（証人）：トラブル発生時の立ち会い人

このように、できるだけ網羅的にリストを作ることで、物事の背景が明確になります。

２　事実経緯を時系列で詳細に記載

次に、この状態に至るまでの
「経緯」
を細かく、時系列で書いてください。

重要なのは
「細かければ細かいほど良い」
という点です。

日付や時間、場所、発言、行動などを可能な限り具体的に書き出しましょう。

この作業は、言わば、ストーリー作りをするための
「素材集め」
のようなものです。

完成されたストーリーを作る必要はありません。

「これは大したことではない」
と思うような些細な事柄も、意外な形で役立つことがあります。

例：

２０２４年１０月５日：Ａ氏と〇〇カフェで会い、初めて会話する
２０２４年１１月１０日：Ａ氏から「△△」という発言があり、気になる内容だった
２０２４年１２月１５日：Ａ氏が突然、□□を主張し始める

３　客観的事実に徹する

事実を書く際は、極力
「客観的事実」
だけを記載してください。

病気に例えるならば、医師が
「病名はいいから症状だけ教えて」
と言うようなものです。

感情的な表現や、評価・印象に基づいた記述は避けることが大切です。

ただし、主観的な内容をどうしても書く必要がある場合は、その根拠を示すようにしましょう。

例：

主観的表現の例：「Ａ氏は私に悪意を抱いていると思われる」
その根拠：「なぜなら、〇月〇日のメールにて『△△』と記載されており、また□□の場で直接『××』と言われたからである」

このように根拠をセットにすることで、後に相手方から反論された際に説得力が増します。

４　この整理の目的を意識する

事実経緯を記載する目的は、次の２つです。

・今後のストーリー作りに必要な「材料」を揃える
・相手からの攻撃に対する「反論材料」を準備する

この目的を念頭に置いておくと、必要な事柄の優先順位が明確になります。

弁護士は、そのままこれを出すような愚かなことは勿論しません。

「有利な事実は大きい声で言い、
不利な事実は黙ってスルー、
美しい誤解はそのままに」
ということです。

美しい誤解や曖昧な部分を残しておくことで、後の交渉に活かせる場合もあります。

５　まとめ：冷静に取り組むことの重要性

嫌な記憶や苦しい出来事を振り返る作業は精神的に負担がかかることもあります。

しかし、この
「事実経緯の整理」
は、今後の戦略を立てる上で避けては通れないプロセスです。

冷静に、かつ丁寧に取り組むことで、
「あの手、この手、奥の手、禁じ手、寝技、小技、反則技」
といった多様な戦術を組み立てる土台が整います。

このプロセスが、攻撃・防御のすべての起点となります。

焦らず、少しずつ整理を進めていきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

契約書確認や修正を依頼する際には、ビジネスの意図を明確にし、それを契約内容に正しく反映させることが重要です。

実際、漠然とした依頼をする方がいらっしゃいます。

漠然とした依頼の例

「ビジネスの概要としては、Ａ研究所と業務提携契約を結び、基本的に、研究成果は相手方に、ビジネスはこちらが受け取る」
１　相手方から送られてきた契約書を読んで、内容を理解してほしい
２　ビジネスの概要と契約書に整合しない点があれば指摘してほしい
３　契約書に不利な条項があれば指摘してほしい
４　契約書をこちらの意図を反映した形に修正してほしい

無料相談でできることの限界

このような依頼に対しては、無料相談でできるコメントの範囲は限られています。

次のようなコメントにとどまる場合があります。

「契約書を読む限り、『ビジネスはこちらが受け取る』という形にはなっていません。
文書で煙に巻く表現が使われており、最終的に得をするのは相手方です。
このままでは、依頼者にとって不利な契約となる可能性が高いです」

このように、契約書内容が依頼者の意図と異なる場合には、全面的な見直しが必要になります。

契約書修正には、次のようなステップを踏むことが求められます。

契約書修正におけるステップ

１　 現状の契約書の問題点を明確にする

依頼者が意図する
「ビジネスはこちらが受け取る」
という内容が、契約書に正しく反映されていない場合、契約内容全体の見直しが必要です。

相手方が作成した契約書は、通常、相手方に有利な条件となっています。

そのため、表現に潜む不利な点を洗い出すことが最初のステップです。

２　法務対応の予算を確認する

契約書修正には、時に
「フルリフォーム」（完全改訂）
が必要になります。

そのため、依頼者がどの程度の法務予算を確保できるか、事前に明確にしておく必要があります。

予算が決まったら、弁護士の関与範囲や優先順位を具体的に設定し、効率的な対応が可能になります。

３　修正に向けたプロセスを進める

契約書修正には、依頼者の意図を具体化する作業が必要となります。

その際、
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化」
のプロセスを活用して、契約内容を明確に調整していきます。

契約書対応をスムーズに進めるためのアドバイス

①　ビジネスの意図を明確にする

依頼者が考える
「ビジネスはこちらが受け取る」
という意図を、具体的な契約条項に落とし込む必要があります。

以下のようなポイントを事前に整理しておくと、対応がスムーズに進むでしょう。

・ビジネスの権利を取得する条件とは何か？
・研究とビジネスの権利をどのように選択するか？
・契約解除や成果未達成時の対応はどうなのか？

②　法務対応の予算を事前に確認する

契約書の内容によっては、大幅な修正が必要になる場合があります。

そのため、法務予算を事前に確保しておくことが重要です。

・どの範囲まで修正するのか？
・修正の優先順位をどう設定するか？

③　契約書リスクポイントを洗い出す

弁護士に依頼する際は、リスクを重点的に確認してもらいましょう。

たとえば注意すべきポイントとして、次のような条項が挙げられます。

・一方的に契約解除を可能にする条項が含まれていないか？
・紛争時、管轄地が相手の地域に限定されていないか？
・過剰に過酷なスケジュールや義務が課されていないか？

④　修正の具体的な要望を提案する

弁護士に修正を依頼する際には、どの条項を追加・削除・変更したいのか、具体的な希望を明確に伝えることが重要です。

依頼者の意図が共有されていれば、修正作業もスムーズに進みます。

まとめ

契約書対応は、依頼者のビジネスの意図を
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化する」
重要なプロセスです。

相手方が作成した契約書が、依頼者にとって不利な条件を含む場合、全面的な見直しが必要になります。

そのため、依頼者自身が自分の意図や優先事項を整理した上で、弁護士や専門家と協議することが求められます。

契約書の修正は、改訂文書の整備ではなく、ビジネスの方向性を決定する重要なプロセスです。

依頼者が主体的に動き、有利な契約内容を作り上げる努力を惜しまないことが、成功への鍵となります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

裁判について、私はクライアントに次のようにお話をします。

裁判の本質：真実ではないストーリー

裁判は
「真実を発見する手続き」
ではありません。

判決は、原告・被告それぞれのストーリーを聞き、どちらのストーリーが
「聞いて心地よいか」
を判断して選ぶ場です。

これは、事実に基づいた冷静な判断というより、裁判官の感覚に響くストーリーを競い合うプレゼンテーションのようなものです。

原告・勝手が語るストーリーとは別に、裁判が独自にストーリーを描くこともあります。

いずれのストーリーも真実とは程遠いが、そのことは誰も気にしません。

裁判のストーリー

このため、重要なのは、
「当方がどんなストーリーを書いたか」
や、
「相手方がどんなストーリーを書いたか」
ではなく、
「裁判所がどのようなストーリーを描いているか」
を捉えることが最重要課題となります。

裁判が描こうとするストーリーは、判決になるまで明確には示されないことがほとんどです。

ただし、裁判の進行中に裁判官の質問や発言から、その意図が垣間見えることがあります。

進行中の段階で意図をはっきり示す裁判官もあれば、終始ポーカーフェイスを貫く裁判官もいます。

この見極めが大切です。

裁判の進め方と対応

まず、
「あまりに事実と異なるストーリーには根本的に納得できない」
という姿勢を示し、
「裁判所はどのような印象をお持ちでしょうか」
と投げかけることで、裁判官の反応を探ります。

この反応次第で、次回以降の戦略を具体化していきます。

ここで注意すべきは、裁判での
「ストーリー」
の意味です。

裁判における「ストーリー」の本質

裁判で語られる
「ストーリー」
は、事実とは異なります。

社会一般では、事実（客観証拠）を元に筋道を立てたストーリーを作ることはよくあります。

政府の公式発表やテレビや新聞での報道にストーリー性があるように、裁判でもそれと似た状況が展開します。

裁判では、
「明らかな嘘をついてはいけない」
というルールがありますが、客観的な証拠に反しない範囲で、巧妙に構築されたストーリーを語ることが許されています。

ただし、原告と被告はそれぞれの利益を守るため、
「客観証拠に反しない限りでのウソ」
もとい
「ストーリー」
を語り、競い合います。

裁判官はこの状況をニコニコと聞き分け、どちらのストーリーを採用するか判断します。

このため、裁判における
「ストーリー」
とは、
「客観証拠に反しない範囲のウソ」
と表現することもできるのです。

裁判で勝つためのポイント

裁判で勝つためには、裁判官が描こうとするストーリーを見極め、それに対応した戦略立案が必要であり、柔軟な手法が求められる、ということです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

契約書確認は、ビジネスの現場で頻繁に求められる業務です。

しかし、時には驚くほどのスピード感を持って対応を求められることがあります。

この
「緊急対応」
には、実は見えないリスクや課題があります。

緊急契約書確認で起きるリスクや課題

１　表現やロジックの不備がある

クライアントから示される契約書は、表現が不明確でロジックに欠陥や不備があるケースが、多く見受けられます。

２　新規作成に近い作業負担

そのため、
「言いたいことは分かるが、それを明確に表現するには相当行間を埋めなければならない」
という状況となります。
結果として、事実上の新規作成扱いとなり、当事務所指定のタイムチャージやドキュメンテーションチャージ（ラッシュチャージ込み）を頂戴することになります。

３　情報不足を補うための補完

意図や目的や背景についてしっかりとしたカウンセリングを前提としたものではないため、現時点での極めて曖昧で不明箇所の多い前提意図を、弁護士側が忖度し、推測や想像力で補完することとなります。

「リスクを極力抑制しながらクライアントの意図に沿ったもの」
を提供することが求められる弁護士側は、時間とリソースを大きく費消することとなります（他の業務は後回しになります）。

４　現場での修正が前提となる

以上のような状況で作成された契約書（事実上の新規作成扱いとなる）は、当然のことながら、クライアントの現実的なビジネスゴールや、相手方との交渉関係まで把握できるものではなく、実際の使用にあたっては、現場の責任者の適宜の修正等を前提とするものとなります（言わずもがなですが、クライアントには、最初に了解を得ます）。

契約書を「正しく使う責任」

弁護士が作成する契約書は、依頼時点での条件や背景に最適化された
「逸品」
です。

以下は実際に起きた事件です。

あるクライアントが、過去に、特定の状況と特定のゴールにのみ最適化されたものとして当方より提供した契約書を、当方に了解なく、新しい事案において書式として援用し、しかも、全く違った状況や全く違ったゴールであるにもかかわらず、援用した担当者において、所要の修正を図らずそのまま流用しました。

結果、契約相手から
「これを作った法律家はビジネスを知らない。こんな一方的な契約書は、この取引に見合っていない」
と、言われたクライアント（オーナー経営者）からクレームが当方に寄せられる、という事態となりました。

契約書は「ビジネスを守る盾」

契約書は単なる法律に基づく文書ではなく、
「クライアントの意図や目的や背景についてしっかりとしたカウンセリングを前提」
とし、 意図を言語化し、リスクを排除しつつ、目的を達成するために作られた
「盾（特定の状況と特定のゴールにのみ最適化されたもの）」
です。

ビジネスを大きく実現している経営者は、契約書確認に関わるプロセスにおいて、弁護士に時間的な余裕を与え、
「盾（特定の状況と特定のゴールにのみ最適化されたもの）」
を効果的に活用しています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所