企業法務大百科®

「しまった！ 裁判所に出す書類の提出期限が昨日までだった！」 

取引先が破産し、裁判所から届いた
「債権届出書」。

真面目な法務担当者ほど、これに１円単位で正確な金額を記入し、期限内に提出しなければと使命感に燃えます。 

しかし、他の業務に忙殺され、うっかり提出期限を過ぎてしまったらどうなるでしょうか。

「権利を失ってしまった！ 会社に大損害を与えた！」
と顔面蒼白になるかもしれません。

でも、ちょっと待ってください。

その破産会社、本当に
「配当（おこぼれ）」
が出るような財産を持っていますか？

本記事では、破産手続における債権届出の厳格なルールと、
「すっからかんの財布」
に向かって必死に列を作る無意味さを見極める、プロの法務のドライな損益計算について解説します。

この記事でわかること：

・破産手続における債権届出の期限徒過がもたらす原則と例外
・優先債権（税金や給与）の壁に阻まれ、一般債権者に配当が回ってこない冷徹な現実
・「出遅れ」を嘆く前に「並ぶ価値のある行列か」を判断する、法務のコスト感覚

相談者プロフィール： 

株式会社 グローバル・クラウド・インテグレーションズ　法務部長　遅刻 厳（ちこく げん） 
業種：クラウドサービス提供・システム開発
相手方：株式会社 ヴォイ・エンタープライズ（破産会社）

相談内容： 

先生、大変なミスをしてしまいました。 

取引先のヴォイ・エンタープライズ社が破産し、裁判所から
「債権届出」
の書類が来ていたのですが、社内のゴタゴタで多忙を極め、提出期限を過ぎてしまったのです！

ただ、言い訳になりますが、相手はほぼペーパーカンパニーで、小額の現金しかなく、固定資産もゼロ。

そのうえ、未払いの労働債権や県庁への税金滞納を大量に抱えていると聞いていました。 

どうせ当社の債権は劣後扱いで１円も戻ってこないだろうとタカをくくってしまい、つい軽視して後回しにしてしまったのです。 

とはいえ、法務部長として裁判所の期限をブッチ切ったのはマズイですよね。

これから慌てて提出しても、間に合うものなのでしょうか？

「配当がもらえなくて会社に損害を与えた」
と、社長に怒られそうで胃が痛いです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：裁判所の「タイムアウト」は絶対ルール 

遅刻部長、やってしまいましたね。 

結論から言いますと、破産手続において
「届出期間を過ぎた債権届出」
は、原則としてアウト（認められない）です。

サッカーで言えば、試合終了のホイッスルが鳴った後にシュートを打つようなものです。

この時点で、配当の列に並ぶ資格を失います。

もちろん例外はあります。

「裁判所からの書類が郵便事故で届かなかった」
など、債権者の責任ではない（責に帰すべきでない）不可抗力があれば、遅れても例外的に認めてもらえる場合はあります。

しかし、
「忙しかった」
「どうせ配当がないと思って軽視した」
という理由は、裁判官から見れば単なる
「怠慢」
であり、例外のチケットは絶対に発券されません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「空っぽの寸胴鍋」に並ぶ行列 

しかし、遅刻部長。

顔面蒼白になる前に、少し冷静に
「損得勘定」
をしてみましょう。

破産手続において、債権者には厳格な
「身分制度」
があります。

税金や社会保険料、未払い賃金などは、破産手続では
「優先的破産債権」
として扱われ、一般の債権よりも優先して弁済されます。

さらに、破産手続の費用や手続開始後の賃金などは
「財団債権」
として、配当手続を待たずに破産財団から先に支払われます。

御社のような一般取引先の売掛金（一般破産債権）は、彼らがたっぷりとお腹を満たした後に残った
「おこぼれ」
をもらう立場です。

相手はペーパーカンパニーで資産ゼロ、税金と給与の未払いがテンコ盛り。 

これは例えるなら、
「すでに優先入場パスを持ったＶＩＰたち（税務署や従業員）によって、スープの一滴まで飲み干された空っぽの寸胴鍋」
です。

そもそも配当が出ない、あるいは出ても数千円程度という事案において、届出ができずに
「列に並べなかった」
ところで、御社が受けた実質的な経済的ダメージは
「ゼロ」
に近いのです。

モデル助言： 

遅刻部長、期限徒過という手続き上のミス自体は反省すべきですが、今回は
「不幸中の幸い」
です。

以下のマインドセットで対応してください。

１　「配当ゼロ」の現実を報告する 

「期限に遅れて損害を出しました」
と謝るのではなく、
「相手の資産状況と優先債権（税金等）の存在を分析した結果、当社の債権に配当が回ってくる可能性は皆無と判断しました。無駄な事務コストを削減するためにあえて届出を見送りました」
と、報告しましょう。

実際、経営に与える影響は皆無です。

２　無駄な「悪あがき」はしない 

今から裁判所に泣きついて例外的な受理を求めても、門前払いされるうえに、あなたの貴重な時間が無駄になるだけです。

「負け戦」
どころか
「賞品のない戦い」
からは、早々に撤退してください。

３　「見極め」を初期段階で行う 

次からは、破産通知が届いた瞬間に、管財人の報告書や相手の規模から
「配当の見込み」
を嗅ぎ分け、労力をかけて届出をするか、それとも
「紙くず」
としてゴミ箱に直行させるかを、初期段階で戦略的に決断してください。

結論： 

裁判所から送られてくる仰々しい書類を見ると、つい
「すべて馬カ正直に対応しなければ」
と萎縮してしまいがちです。

しかし、プロの企業法務に求められるのは、手続きの優等生になることではありません。

「空っぽの財布からは何も取れない」
という現実を見極め、無意味な作業に会社の貴重なリソース（時間と人件費）を割かない
「ドライなエコノミクス（費用対効果）」
の感覚を持つことなのです。

今回は、
「並ぶ価値のない行列に並ばずに済んだ」
と割り切り、本業の儲け話に全力を注ぎましょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、破産手続における債権届出の効力と実務的な対応に関する一般論を解説したものです。
実際の破産手続における配当の見込みや届出の例外的な受理については、
個別の事案や管財人の判断により異なりますので、必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「ウチの会社の悪口をネットに書きやがって！ 弁護士の先生、すぐに犯人を特定して、損害賠償と刑事告訴のフルコースをお願いします！」 

怒りに震える経営者は、すぐさま弁護士という名の
「重戦車」
を前線に投入しようとします。

しかし、ネットトラブルの法的解決という戦場は、皆さんが思っている以上に泥濘（でいねい）に満ちた消耗戦です。

真正面から突破しようとすれば、あっという間に数百万円の軍資金と数年の月日が溶けていきます。 

でも、ちょっと待ってください。

その悪意あるサイト、ご丁寧に
「公安委員会届出済 探偵業」
なんて看板を掲げていませんか？

本記事では、コストのかかる王道の裁判手続きに突入する前に、敵が自ら晒している
「アキレス腱」
を狙い撃ちにし、監督官庁という
「お上」
の威光を使って相手を震え上がらせる、インテリジェンス（情報戦）に満ちた風評被害対策について解説します。

この記事でわかること：

・ネットの書き込み削除と犯人特定にかかる「身の毛もよだつリアルなコスト」
・相手が掲げる「探偵業届出番号」や「電話番号」から身元を割り出す裏ルート
・裁判所ではなく「公安委員会（警察）」にチクることで行政指導を誘発する牽制術

相談者プロフィール： 

株式会社 ノヴァ・エステティック・サイエンス　代表取締役　美肌 輝子（みはだ てるこ） 
業種：美容機器開発・サロン運営
相手方：自称・探偵業のネットリサーチサイト「シャドウ・ウェブ・インベスティゲーション」

相談内容： 

先生、至急の相談です！ 
「シャドウ・ウェブ・インベスティゲーション」
とかいう怪しげなネット記事で、当社の新サービスと私のことがボロカスに書かれています。

「悪徳エステ」
「詐欺まがい」
などと、完全に事実無根の言いがかりです。

こんな便所の落書き、一日も早く消し去りたいですし、書いた犯人を特定して損害賠償請求と名誉毀損で刑事告訴をしてやりたいです！ 

弁護士に頼めば、サクッとＩＰアドレスを開示させて、一発で解決できるんですよね？

すぐに手続きをお願いします！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「サクッと解決」という幻想と、最低２００万円の入場料 

美肌社長、お怒りはごもっともですが、まずは深呼吸をして、冷水を頭からかぶってください。 

ネットの被害回復は、テレビドラマのように
「エンターキーをターンッ！」
と叩いて即解決、とはいきません。

極めて泥臭く、テクニカルで、気の遠くなるようなプロセスが必要です。 

王道の手続きを説明しますと、
①プロバイダを特定し、
②プロバイダへ個人情報の開示を要求し、
③拒否されれば開示の法的手続き（裁判）を行い、
さらに並行して
④書き込み削除の仮処分等の法的手段を取り、
犯人が特定できたら
⑤損害賠償請求訴訟を起こし、
最後に
⑥名誉毀損で刑事告訴する・・・というフルコースになります。

これらを全て実施するとなると、相手の出方にもよりますが、弁護士費用や実費だけで最低でも２００〜３００万円は覚悟しなければなりません。

純粋な費用として重たいだけでなく、時間という貴重な経営資源も大量に奪われる、まさに
「終わりの見えない泥仕合」
なのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「お願い」で済ますか、敵の「尻尾」を踏むか 

数百万円の軍資金を投入するのが経済合理性に合わないと判断した場合、通常は
「どうか消してください」
という単なるお願いベースの交渉にトーンダウンせざるを得ません。

しかし、今回は相手のサイトをよく観察すると、非常に面白い
「尻尾」
が見え隠れしています。

サイトの隅に
「東京都公安委員会届出済 探偵業届出番号 第〇〇号」
と誇らしげに記載されており、さらに
「住所」
と
「電話番号」
までご丁寧に載っているではありませんか。

匿名を気取って石を投げているつもりでしょうが、自ら身元を晒している
「脇の甘いスナイパー」
です。

このアキレス腱を使わない手はありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「お上の威光」を利用した合法的な嫌がらせ 

わざわざ数百万かけてＩＰアドレスからプロバイダを辿る裁判などしなくても、行政機関である
「東京都公安委員会の届出文書」
を閲覧等すれば、運営者の本人はあっさり特定できる可能性があります。

電話番号の加入者情報を調べることでも特定は可能です。 

さらに強力な牽制方法があります。

探偵業を名乗っている以上、彼らの生殺与奪の権を握る監督官庁は
「公安委員会（警察）」
です。

「おたくで届出を受理している探偵業者が、ネットで事実無根の誹謗中傷をして営業妨害を行っている」
と公安委員会に苦情を申し出るのです。

お上から
「あんた、ちょっと何やってるの？」
と行政指導の電話が一本入るだけで、この手の自称リサーチ業者は震え上がり、慌てて記事を削除する可能性が高いのです。

モデル助言： 

美肌社長、大金をつぎ込んで重戦車で進軍する前に、まずは相手の弱点を突くゲリラ戦を展開しましょう。

以下の手順で進めることをおススメします。

１　「カネと時間」の現実を直視する 

真正面からの法的手段（フルコース）は、最低でも２００〜３００万円のコストと膨大な時間がかかることを経営的視点で理解し、まずは別のルートを探ります。

２　敵の「尻尾」から身元を特定する 

サイトに記載された
「探偵業届出番号」
や
「電話番号」
を手掛かりに、公安委員会の届出情報等を調査し、まずは相手の
「顔と名前（本人）」
をピンポイントで特定します。

３　監督官庁（お上）を使った牽制攻撃 

特定した情報をもとに、監督官庁である公安委員会に苦情を申し出ます。

行政指導という
「飛び道具」
を誘発し、相手に強烈なプレッシャーをかけて削除と沈静化を図ります。

結論： 

ネットトラブルにおいて
「裁判」
は最強の武器に見えますが、発射するだけで莫大なコストがかかる
「金食い虫」
でもあります。

相手がうっかり落とした
「探偵業の看板」
のような弱点を見逃さず、行政という別ルートからプレッシャーをかける。

そんなインテリジェンスに富んだ
「絡め手」
を使えるかどうかが、風評被害を低コストかつスマートに鎮火させるプロの法務戦略ですね。

※本記事は、架空の事例をもとに、インターネット上の誹謗中傷への対応策および探偵業法等に基づく行政機関への苦情申出等の一般論を解説したものです。
実際の発信者情報開示請求の成否や、行政機関による指導の有無は、個別の事実関係や証拠状況、および各機関の判断により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「いざ訴えてやる！」
と意気込んで訴状を書こうとした瞬間、法務担当者は戦慄します。

 「あれ？ 名刺の住所に会社がない。代表者の名前も登記簿に載っていない」。 

相手は、最初から逃げる準備をしていた
「幽霊」
だったのか？

しかし、諦めるのはまだ早い。 

探偵のように登記の森を歩けば、
「名前の一部が一致する」
「別の場所に似たような会社がある」
という尻尾が見つかることがあります。

本記事では、偽名や別法人を使い分けて責任逃れを図る相手に対し、状況証拠を積み上げて
「お前はあいつだ！」
と法的に特定し、逃げ道を塞ぐための執念の追跡術について解説します。

この記事でわかること：

・取引相手の「名刺」と「登記」が食い違っているときの対処法
・「影山」と「実川」、名前の類似性から同一人物と推定するロジック
・回答しないことを「自白」とみなして提訴する、強気の法務戦略

相談者プロフィール： 

株式会社 堅牢アセットマネジメント 債権管理部長 追田 済（おいた わたる） 
業種：不動産コンサルティング・投資顧問
相手方：株式会社 ゴースト・プロパティ 自称代表取締役 影山 偽太郎（かげやま ぎたろう）

相談内容： 

先生、一杯食わされました。 

ゴースト・プロパティ社との取引でトラブルになり、損害賠償請求訴訟を起こそうとしたのです。 

ところが、訴状を書くために登記簿を取ってみると、代表者の名前が名刺にあった
「影山 偽太郎」
ではなく、
「実川 偽太郎（じつかわ ぎたろう）」
になっているのです。

そこで、実川社長宛に
「実川社長、あなたは影山偽太郎ですか？」
という質問状の内容証明を送ったのですが、完全に無視を決め込まれています。

相手は
「名前が違うから訴えられないだろう」
と高を括っているのだと思います。

このままでは、別人だと言い逃れされてしまうのでしょうか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「点」と「点」を線で結ぶ 

追田部長、相手も人間です。

どこかに必ず痕跡を残します。

今回のケース、状況証拠はすでに揃いつつあります。 

１　社名の一致：「ゴースト・プロパティ」という社名は一致している 
２　名前の類似：「偽太郎」という下の名前（読み含む）が完全に一致している 
３　排他性：他に該当するような会社が見当たらない 

これだけの材料があれば、法的に
「影山＝実川」
という
「同一性の推定」
を働かせるには十分です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「沈黙」は「肯定」である 

ここで最も重要なのが、追田部長が出した
「質問状」
です。

「実川社長、あなたは影山偽太郎ですか？」
という問いに対し、相手が無視を決め込んでいること。

実は、これが最大の武器になります。

もし全くの別人なら、
「人違いです。私は影山などという人物は知りません」
と即座に否定してくるでしょう。

否定しないということは、法廷の場において
「否定できない事情がある（＝図星である）」
と強力に推認される要素となります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：訴状における「名宛人」のトリック 

では、実際にどう訴えるか。

訴状の被告欄にはこう書きます。 

「被告：実川 偽太郎（別名：影山 偽太郎）」 

そして、訴状の中でこう主張するのです。 

「被告は、本件取引においては『影山』という通称を名乗っていたが、登記上の氏名は『実川』である。下の名前の一致、会社の実体、そして事前の照会に対する沈黙からして、両者は同一人物であることは明らかである」 

これで裁判所は問題なく訴状を受け付けてくれます。

あとは法廷の場で、相手が
「私は影山など知らない」
とシラを切れるかどうかです。

裁判官の前でその嘘を突き通すのは、相当な胆力が必要ですよ。

モデル助言： 

追田部長、迷わず
「実川＝影山」
として提訴に踏み切りましょう。

以下の手順で進めます。

１　「同一人物」として訴状を作成する 

「実川偽太郎」
を被告とし、訴状の中で
「本件取引においては影山という通称を使用していた」
と明記し、被告の特定を完了させます。

２　「無視」を証拠化する 

送った質問状と、それに対して一切回答がないという事実を証拠として提出します。

「やましいことがないなら答えるはずだ」
という裁判官の心証を形成します。

３　逃げ得は許さない 

登記と実態をずらすような小細工をする相手は、法廷という衆人環視の理性の場に引きずり出せば必ずボロを出します。

「名前が違うから訴えられないだろう」
と高を括っている相手に、訴状という名の
「招待状」
を叩きつけてやりましょう。

結論：

 「名前が違うから訴えられない」
というのは、悪質な債務者がよく使う手口です。

しかし、状況証拠を冷静に積み上げ、相手の
「沈黙」
を逆手にとり、法廷へと引きずり出すことで、その小細工を打ち破ることができます。

逃げ得を絶対に許さないこの
「執念」
こそが、債権回収に求められる最強の武器なのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、訴訟における当事者の特定および事実認定の推認プロセスに関する一般論を解説したものです。
実際の訴訟提起においては、民事訴訟法に基づく適正な当事者表示や証拠の評価が必要となります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。フォームの終わり

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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出向は、便利です。

人材を活かし、取引先との関係を強め、グループ内の最適配置を実現できます。

経営にとっては、実に使い勝手のよい制度です。

ところが、トラブルが起きた瞬間、その便利さは一転します。

出向元、出向先、本人。

三者が絡み合い、責任の所在が曖昧になり、感情だけが先行する。

そして飛び出すのが、
「懲戒解雇だ」
という言葉です。

しかし、ここで反射的に動けば、会社は火傷をします。

出口を設計しないまま強行突破すれば、ほぼ確実に紛争化します。

出向社員トラブルは、感情ではなく、構造で処理しなければなりません。

１　まず、懲戒権の帰属をミエル化する

最初に整理すべきは、誰が処分できるのか、という点です。

出向は、労働契約が出向元に残る形が原則です。

つまり、懲戒権は通常、出向元にあります。

出向先が日常的な指揮命令をしているとしても、懲戒解雇までできるとは限りません。

出向契約で懲戒権がどこまで委譲されているか。

ここを文書で確認しなければなりません。

にもかかわらず、出向先経営者が激昂し、
「即刻クビだ」
と叫ぶ。

その瞬間に、法務の役割が始まります。

感情をなだめることではありません。

契約と法理を提示することです。

解雇権濫用法理は、想像以上に強固です。

横領や重大な犯罪であれば別ですが、勤務態度不良や能力不足では、いきなり懲戒解雇は極めて困難です。

最高裁判例が繰り返し示してきたとおり、社会通念上相当といえなければ無効になります。

ここを曖昧にしたまま話を進めると、後で足をすくわれます。

２　出口は三層で設計する

出口設計は、三層で考えます。

１　出向関係の終了
２　本人の処遇
３　将来紛争の遮断

この３つを同時に動かします。

１つだけ整えても意味がありません。

まず、出向契約の終了理由をどう整理するか。

「契約期間満了」
なのか、
「合意解約」
なのか。

形式を誤ると、後で不利益処分と評価される可能性があります。

文書化が必須です。

次に、本人の処遇です。

・本体復帰か
・配置転換か
・転籍か

ここで注意すべきは、転籍は労働契約の主体が変わるという点です。

原則として本人の自由な同意が必要です。

給与が下がるのであれば、その合理性と説明プロセスを丁寧に積み上げる必要があります。

追い込んでサインさせる。

これは最悪の一手です。

後から無効主張される余地を自ら作る行為だからです。

最後に、紛争遮断です。

三者間で、未払賃金や損害賠償請求が存在しないことを確認する。

将来請求をしない旨を合意する。

守秘義務を定める。

ここまで落として、はじめて出口になります。

３　転籍は「罰」ではなく「再設計」にする

転籍を使う場合、発想を変える必要があります。

追放ではありません。

再設計です。

能力が合わなかっただけかもしれない。

環境との相性の問題かもしれない。

たとえば、対外折衝が苦手な社員を、バックオフィス業務に移す。

現場向きでない人材を、研修担当にする。

こうした配置転換の延長線上に、グループ内転籍を位置づけます。

そうすれば、本人の同意も得やすい。

実質的な合理性も説明できます。

「ここで終わりだ」
ではなく、
「ここから立て直す」
という物語に変えるのです。

法務は、物語を設計します。

ただし、感情論ではなく、契約と合理性に裏付けられた物語です。

４　法務の役割は、白黒をつけることではない

出向社員トラブルは、しばしば対立構造になります。

出向先は怒り、本人は防御し、出向元は板挟みになる。

ここで正義を振りかざすのは簡単です。

どちらが悪いかを断定することもできるでしょう。

しかし実務は、そこでは終わりません。

会社は、明日も取引を続けなければならない。

社員も生活を続けなければならない。

法務の仕事は、勝ち負けを決めることではなく、損失を最小化することです。

火を消し、延焼を防ぎ、次の一手を打てる状態を作ることです。

出向という制度は、便利な道具です。

しかし、道具は使い方を誤れば凶器になります。

だからこそ、あらかじめ出口を設計しておく。

トラブルが起きてから慌てるのではなく、起きる前提で契約を整えておく。

出向契約の段階で、懲戒権の所在を明確にする。

トラブル時の協議条項を入れておく。

転籍の可能性を見据えたグループ内制度を整備する。

これができていれば、修羅場は激減します。

出向社員トラブルの本質は、人の問題ではありません。

設計の問題です。

ミエル化されていない関係は、必ずもつれます。

カタチ化されていない合意は、必ず争われます。

出口を先に描く。

そこから逆算して制度を組む。

それが、企業法務の腕の見せどころです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約は取った。商品は納めた。あとは請求書を送るだけ」。 

そう思っていた矢先、顧客から
「代金は１円も払わない」
という内容証明が届くことがあります。

理由は
「御社の営業マンが、勝手に私の個人情報を他社に流したから」、
そして
「競合他社の悪口を吹き込んで契約させたから」。

営業現場が良かれと思って（あるいはノルマに追われて）行った
「情報の横流し」
と
「競合への口撃」
は、法的には
「契約解除」
や
「損害賠償」
という巨大なブーメランとなって戻ってきます。

本記事では、たった５０万円の売掛金が、営業の不始末によって
「回収不能（取り立てるだけ赤字）」
の不良債権へと化ける法的メカニズムについて解説します。

この記事でわかること：

・個人情報の目的外利用が「契約の重要部分の不履行」とみなされるロジック
・競合他社を「高い」「不当」と腐すことが、なぜ不正競争防止法違反になるのか
・「損害賠償」と「代金債務」を相殺（チャラ）にする、顧客の最強の自衛策

相談者プロフィール： 

株式会社 アーマー・メディカル・ネットワークス　法務課長　堅山 守（かたやま まもる） 
業種：医療・治療院向けシステム販売 相手方：ゴッドハンド接骨院 院長 Ｅ氏、および競合のＭ社

相談内容： 

先生、営業部がやらかしました。 

当社のシステム（５０万円）を購入したＥ院長から、
「代金は払わない」
という通知書が届いたのです。

言い分はこうです。

１　契約直後、頼みもしない団体から勧誘が来た。
御社が個人情報を勝手に流したことは明白だ。医療情報を扱う会社としてコンプライアンス違反であり、契約違反だ。

２　御社の営業は、私が使っていた他社（Ｍ社）のサービスを
「高い」
「不当だ」
と虚偽の事実を告げて解約させ、契約を結ばせた。
これは不正競争防止法違反（信用毀損）であり、詐欺だ。

３　よって契約は解除する。
さらに、情報漏洩や不正競争による慰謝料等の損害賠償請求権と、未払いの代金を
「相殺」
する。
つまり、支払いはゼロだ。

５０万円の回収のために訴訟を起こすべきでしょうか？

それとも、営業の自業自得として諦めるべきでしょうか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「顧客リスト」は料理の食材ではない 

堅山課長、この通知書を書いた相手（またはそのバックにいる知恵者）は、相当な手練れと見受けられます。 

まず、個人情報の流用について。営業マンにすれば、
「提携先にも紹介してあげれば、お互いハッピー」
くらいの軽い気持ちだったのでしょう。

しかし、法的には、これは
「目的外利用」
という立派な契約違反です。

特に、医療・治療情報というセンシティブなデータを扱うシステム会社にとって、
「情報の守秘」
は商品の性能以前の
「契約の前提（土台）」
です。

土台が腐っている家に誰も住まないように、情報管理ができない会社との契約は
「解除されても文句は言えない」
というロジックは、法的に非常に強力です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「あそこの商品はダメだ」は、天に唾する行為 

「あそこのサービスは高いですよ」
「あの会社は不当な料金を取っていますよ」

こうした営業トークは、つい口をついて出がちです。

しかし内容しだいでは、思わぬ法的リスクを招く可能性があります。

不正競争防止法２条１項２１号は、
「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」
を不正競争行為として禁止しています。

もちろん、単に
「価格が高いと思う」
といった感想や評価にとどまる場合、直ちにこの規定に違反するわけではありません。

しかし、たとえば
・「あの会社は不当な請求をしている」
・「違法な料金を取っている」
・「顧客をだまして金を取っている」
といった具体的な事実の形で競合他社を貶める発言をし、その内容が虚偽であれば、不正競争防止法上の
「信用毀損行為」
に該当する可能性があります。

これにより、顧客であるＥ院長だけでなく、悪口を言われたＭ社からも訴えらかねないリスクを背負い込みました。

まさに
「一粒で二度苦しい」
状況です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「相殺」という名の魔法の杖と、訴訟コストの現実 

そして、相手方のトドメの一撃が
「相殺」
です。

「私があなたに払う５０万円」
と
「あなたが私にした不法行為（情報漏洩・詐欺的勧誘）の損害賠償５０万円」
を対当額で消滅させる。

これを主張されると、こちらは手も足も出ません。 

では、５０万円を取り返すために裁判をやるか？

答えは
「ＮＯ」
です。

５０万円の債権回収のために弁護士を雇えば、着手金と報酬で足が出ます（費用倒れ）。

また、裁判になれば、営業マンが競合他社の悪口を言った事実や、情報を横流しした事実が公になり、会社のレピュテーション（評判）は地に落ちます。

相手方はそれを見透かした上で、
「文句があるなら訴えてみろ（どうせできないだろう）」
と、高みの見物を決め込んでいるのです。

モデル助言： 

堅山課長、悔しいですが、今回は
「完全敗北」
を認めるのが、最も傷が浅い選択です。

以下の対応を進めてください。

１　請求の断念（沙汰止み） 

５０万円は
「高い授業料」
として諦めましょう。

訴訟コストと風評リスクを考えれば、これ以上深追いするのは、傷口に塩を塗るようなものです。

２　Ｍ社への飛び火を防ぐ 

最も恐ろしいのは、この件が競合のＭ社に伝わり、不正競争防止法違反で訴えられることです。

Ｅ院長をこれ以上刺激せず、静かに幕を引くことが、Ｍ社への延焼を防ぐ唯一の防火壁です。

３　営業現場への「焼き入れ」 

「顧客情報の横流し」
と
「競合の悪口」
は、熱心な営業ではなく、会社に損害を与える
「背任行為」
であると、営業担当者に骨の髄まで理解させる必要があります。

結論： 

「口は災いのもと」
と言いますが、今回の営業マンの軽率な口は、
「災い」
「損失」
そのものでした。

目先の数字欲しさの
「攻めの営業」
が、結果として回収不能という
「法務の墓穴」
を掘る。

このメカニズムを組織全体で共有し、コンプライアンスの再徹底を図ることこそが、次のトラブルを防ぐ最強の防具となります。

※本記事は、架空の事例をもとに、個人情報保護法および不正競争防止法に関連する取引トラブルの法的構造を解説したものです。
実際の法的責任や相殺の成否については、具体的な事実関係や証拠状況により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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