企業法務大百科®

「いざ訴えてやる！」
と意気込んで訴状を書こうとした瞬間、法務担当者は戦慄します。

「あれ？　名刺の住所に会社がない。代表者の名前も登記簿に載っていない」。 

相手は、最初から逃げる準備をしていた
「幽霊」
だったのか？

しかし、諦めるのはまだ早い。 

探偵のように登記の森を歩けば、
「名前の一部が一致する」
「別の場所に似たような会社がある」
という尻尾が見つかることがあります。

本記事では、偽名や別法人を使い分けて責任逃れを図る相手に対し、状況証拠を積み上げて
「お前はあいつだ！」
と法的に特定し、逃げ道を塞ぐための執念の追跡術について解説します。

【この記事でわかること】

• 取引相手の「名刺」と「登記」が食い違っているときの対処法
• 「虚山」と「実川」、名前の類似性から同一人物と推定するロジック
• 回答しないことを「自白」とみなして提訴する、強気の法務戦略

【相談者プロフィール】 

相談者： 株式会社 ストーン・ウォルト　債権管理部長　回収 済（かいしゅう わたる） 
業種　： 不動産コンサルティング・投資顧問
相手方： 株式会社 ファントム・エステート　自称代表取締役　虚山 偽太郎（うつろやま ぎたろう）

【相談内容】 

先生、一杯食わされました。 

ファントム・エステート社との取引でトラブルになり、損害賠償請求訴訟を起こそうとしたのです。 

相手方の代表者は
「虚山 偽太郎（うつろやま ぎたろう）」
と名乗り、名刺にもそう書いてありました。

彼が勧誘し、取引を仕切っていたので、会社だけでなく彼個人も共同不法行為者として訴えるつもりでした。 

ところが、登記簿を取ろうとしたら、名刺の住所（新宿）に登記がないのです。 

執念で探したところ、別の場所（池袋）に同名の会社を見つけました。

しかし、代表者は
「実川 偽太郎（じつかわ ぎたろう）」
となっており、
「虚山」
ではありません。

でも、
「偽太郎」
という下の名前は同じです。

これは、偽名を使っていたか、あるいは
「実川」
が本名で
「虚山」
は通称だった可能性があります。

「あなたは虚山さんと同一人物ですか？」
と手紙を送りましたが、無視されています。 もう、
「実川＝虚山」
と決めつけて訴えてもいいでしょうか？

「登記」は嘘をつかないが、「名刺」は平気で嘘をつく

回収部長、よくある話ですが、実に腹立たしいですね。 

悪意のある業者は、
「名刺（オモテの顔）」
と
「登記（戸籍）」
を使い分けます。

いざトラブルになったとき、相手が
「そんな会社は存在しない」
「そんな代表者はいない」
と言って煙に巻くための、古典的ですが効果的な手口です。

「点」と「点」を線で結ぶ

しかし、相手も人間です。

どこかに痕跡を残します。 

今回のケース、状況証拠は揃いつつあります。

１　社名の一致： 「ファントム・エステート」という社名は一致している
２　名前の類似： 「偽太郎」という下の名前（読み含む）が一致している
３　排他性： 他に該当する会社が見当たらない

これだけの材料があれば、法的に
「同一性の推定」
を働かせるには十分です。

「沈黙」は「肯定」である

ここで重要なのが、回収部長が出した
「質問状」
です。

「実川社長、あなたは虚山偽太郎ですか？」 

この問いに対し、相手が無視を決め込んでいること。

これが最大の武器になります。

もし別人なら、
「人違いです」
と即座に否定するはずです。

否定しないということは、
「否定できない事情がある（＝図星である）」
と推認されます。

訴状における「名宛人」のトリック

では、どう訴えるか。 

訴状の被告欄にはこう書きます。

「被告：実川 偽太郎（別名：虚山 偽太郎）」

そして、訴状の中でこう主張します。 

「被告は、取引時は『虚山』を名乗っていたが、登記上の氏名は『実川』である。下の名前の一致、会社の実体、そしてこちらの照会に対する沈黙からして、両者は同一人物であることは明らかである」

これで裁判所は受け付けてくれます。 

あとは法廷で、相手が
「私は虚山など知らない」
とシラを切れるかどうか。

裁判官の前でその嘘を突き通すのは、相当な胆力が必要ですよ。

【今回の相談者・回収部長への処方箋】

回収部長、迷わず
「実川＝虚山」と
して提訴に踏み切りましょう。

１　「同一人物」として訴状を作成する

「実川偽太郎」
を被告とし、訴状の中で
「本件取引においては虚山という通称を使用していた」
と明記します。

これで被告の特定は完了です。

２　「無視」を証拠化する 

送った質問状と、それに対して回答がない事実を証拠として提出します。

「やましいことがないなら答えるはずだ」
という裁判官の心証を形成します。

３　逃げ得は許さない 

登記と実態をずらすような小細工をする相手は、法廷に引きずり出せばボロを出します。 

「名前が違うから訴えられないだろう」
と高を括っている相手に、訴状という名の
「招待状」
を叩きつけてやりましょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、訴訟における当事者の特定および事実認定の推認プロセスに関する一般論を解説したものです。 
実際の訴訟提起においては、民事訴訟法に基づく適正な当事者表示や証拠の評価が必要となります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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出向は、便利です。

人材を活かし、取引先との関係を強め、グループ内の最適配置を実現できます。

経営にとっては、実に使い勝手のよい制度です。

ところが、トラブルが起きた瞬間、その便利さは一転します。

出向元、出向先、本人。

三者が絡み合い、責任の所在が曖昧になり、感情だけが先行する。

そして飛び出すのが、
「懲戒解雇だ」
という言葉です。

しかし、ここで反射的に動けば、会社は火傷をします。

出口を設計しないまま強行突破すれば、ほぼ確実に紛争化します。

出向社員トラブルは、感情ではなく、構造で処理しなければなりません。

１　まず、懲戒権の帰属をミエル化する

最初に整理すべきは、誰が処分できるのか、という点です。

出向は、労働契約が出向元に残る形が原則です。

つまり、懲戒権は通常、出向元にあります。

出向先が日常的な指揮命令をしているとしても、懲戒解雇までできるとは限りません。

出向契約で懲戒権がどこまで委譲されているか。

ここを文書で確認しなければなりません。

にもかかわらず、出向先経営者が激昂し、
「即刻クビだ」
と叫ぶ。

その瞬間に、法務の役割が始まります。

感情をなだめることではありません。

契約と法理を提示することです。

解雇権濫用法理は、想像以上に強固です。

横領や重大な犯罪であれば別ですが、勤務態度不良や能力不足では、いきなり懲戒解雇は極めて困難です。

最高裁判例が繰り返し示してきたとおり、社会通念上相当といえなければ無効になります。

ここを曖昧にしたまま話を進めると、後で足をすくわれます。

２　出口は三層で設計する

出口設計は、三層で考えます。

１　出向関係の終了
２　本人の処遇
３　将来紛争の遮断

この３つを同時に動かします。

１つだけ整えても意味がありません。

まず、出向契約の終了理由をどう整理するか。

「契約期間満了」
なのか、
「合意解約」
なのか。

形式を誤ると、後で不利益処分と評価される可能性があります。

文書化が必須です。

次に、本人の処遇です。

・本体復帰か
・配置転換か
・転籍か

ここで注意すべきは、転籍は労働契約の主体が変わるという点です。

原則として本人の自由な同意が必要です。

給与が下がるのであれば、その合理性と説明プロセスを丁寧に積み上げる必要があります。

追い込んでサインさせる。

これは最悪の一手です。

後から無効主張される余地を自ら作る行為だからです。

最後に、紛争遮断です。

三者間で、未払賃金や損害賠償請求が存在しないことを確認する。

将来請求をしない旨を合意する。

守秘義務を定める。

ここまで落として、はじめて出口になります。

３　転籍は「罰」ではなく「再設計」にする

転籍を使う場合、発想を変える必要があります。

追放ではありません。

再設計です。

能力が合わなかっただけかもしれない。

環境との相性の問題かもしれない。

たとえば、対外折衝が苦手な社員を、バックオフィス業務に移す。

現場向きでない人材を、研修担当にする。

こうした配置転換の延長線上に、グループ内転籍を位置づけます。

そうすれば、本人の同意も得やすい。

実質的な合理性も説明できます。

「ここで終わりだ」
ではなく、
「ここから立て直す」
という物語に変えるのです。

法務は、物語を設計します。

ただし、感情論ではなく、契約と合理性に裏付けられた物語です。

４　法務の役割は、白黒をつけることではない

出向社員トラブルは、しばしば対立構造になります。

出向先は怒り、本人は防御し、出向元は板挟みになる。

ここで正義を振りかざすのは簡単です。

どちらが悪いかを断定することもできるでしょう。

しかし実務は、そこでは終わりません。

会社は、明日も取引を続けなければならない。

社員も生活を続けなければならない。

法務の仕事は、勝ち負けを決めることではなく、損失を最小化することです。

火を消し、延焼を防ぎ、次の一手を打てる状態を作ることです。

出向という制度は、便利な道具です。

しかし、道具は使い方を誤れば凶器になります。

だからこそ、あらかじめ出口を設計しておく。

トラブルが起きてから慌てるのではなく、起きる前提で契約を整えておく。

出向契約の段階で、懲戒権の所在を明確にする。

トラブル時の協議条項を入れておく。

転籍の可能性を見据えたグループ内制度を整備する。

これができていれば、修羅場は激減します。

出向社員トラブルの本質は、人の問題ではありません。

設計の問題です。

ミエル化されていない関係は、必ずもつれます。

カタチ化されていない合意は、必ず争われます。

出口を先に描く。

そこから逆算して制度を組む。

それが、企業法務の腕の見せどころです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「メインバンクの口座が仮差押えされた。もう終わりだ」 

多くの経営者は、この瞬間、思考停止に陥ります。 

仮差押えは、企業の血液であるキャッシュを止める、まさに
「心肺停止」
へのカウントダウンです。

しかし、ここで諦めるのは早計です。 

法律には、この強力な
「凍結魔法」
を強制解除し、さらに無効化してしまう、さらに強力な
「解呪（かいじゅ）の呪文」
が存在します。

本記事では、民事再生法が持つ、債権者の権利行使をストップさせる強大な
「公権力」
の正体と、それを発動させるための条件について解説します。

この記事でわかること：

・「原則は自由、現実は禁止」という、法律特有のダブルスタンダード
・仮差押えを「一時停止（中止）」させるだけでなく、「消滅（取消）」させるウルトラＣ
・裁判所を味方につけるために必要な「ハッピーエンドの脚本（再生計画）」

相談者プロフィール： 

株式会社 トドロキ・ロジスティクス 代表取締役 再起 賭（さいき かける） 
業種 ： 運送・物流業 状況 ： 資金繰り悪化により、一部債権者から預金口座の仮差押えを受けた状態

相談内容： 

先生、緊急事態です。 

かねてより支払いが遅れていた大口債権者が、当社のメインバンクの預金口座に
「仮差押え」
をかけてきました。

このままでは、月末の従業員の給与も、燃料代も払えません。 

事業を継続するために
「民事再生」
の申立て準備を進めていましたが、仮差押えをされてしまった以上、もう手遅れでしょうか？

「民事再生を申し立てても、債権者の権利行使（差押え）は止まらない」
という噂を聞いたことがあるのですが・・・。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「原則」という名の“建前”に騙されるな 

再起社長、まずは深呼吸してください。

社長が耳にされた
「民事再生を申し立てても、債権者は権利行使できる」
という噂。

これは、法律の教科書的な
「原則（建前）」
としては正解です。 

民事再生を申し立てたからといって、自動的に全ての借金取りが魔法のように消えるわけではありません。 

しかし、実務の現場、すなわち
「現実（本音）」
は違います。

結論から言えば、民事再生というリングの上では、仮差押えは
「中断」
させられるか、あるいは強制的に
「取り消される（吹き飛ぶ）」
運命にあります。

なぜなら、民事再生とは、
「一人の債権者が抜け駆けして回収し、会社を潰すこと」
を防ぎ、
「会社を生かして、みんなで少しずつ分かち合う（債権者平等の原則）」
ための手続きだからです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：裁判所が発動する「待った（中止命令）」 

民事再生の申立て後、開始決定までの間でも、裁判所は再生手続の実効性を確保するため、強制執行や担保権実行などの個別回収を一時停止させる
「中止命令」
を発することができます（民事再生法２６条、２７条）。

イメージしてください。

債権者が、御社の
「資金繰りという生命線」
を、仮差押えによって強制的に遮断しようとしています。

そこに、裁判所というレフェリーが割って入り、
「おい、試合（再生手続）が始まるんだから、その遮断を一旦ストップせよ（中止せよ）」
と命令するのです。

さらに、再生手続が正式に開始決定されれば、この
「待った」
は法律上当然の効果となり、最終的に再生計画が認可された暁には、仮差押えは効力を失います。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：さらに強力な「取消命令」という名の“爆破スイッチ” 

さらに、単に
「止める（中止）」
だけではありません。

御社の事業継続のため、その預金や資産を確保する必要があると裁判所が判断すれば、既に行われている仮差押えなどの執行手続について、
「取り消す（なかったことにする）」命令
すら発動できます（民事再生法２６条３項など）。

これは、生命線の遮断を一時的に緩めるどころか、
「遮断の事実そのものを無効化し、再び預金（血液）を循環させる」
ようなものです。

ここまで強力な効果を持つのが、民事再生法という法律の真の姿なのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：条件は「まともなシナリオ」を描くこと 

ただし、この強力な魔法は、無条件には発動しません。

裁判所を動かすには、以下の心証を抱かせる必要があります。 

１　「この再生プランは、まともな話（実現可能性が高い）である」 
２　「会社を再生させたほうが、仮差押えを放置して会社を潰すよりも、債権者全員にとってハッピーである」

要するに、自分勝手な延命策ではなく、
「みんなのための再生」
という大義名分（脚本）が必要です。

これさえあれば、裁判所は
「この仮差押えは、みんなの利益を邪魔する障害物だ」
と判断し、容赦なく排除してくれます。

モデル助言： 

再起社長、仮差押えは
「終わり」
の合図ではありません。

「反撃（再生）」
の合図です。

以下の手順で進めましょう。

１　即座に民事再生申立て 

仮差押えに対抗する最強のカードを切ります。

御社が裁判所に対して
「民事再生手続開始の申立て」
を行うのと同時に、併せて仮差押えの
「中止命令」
または
「取消命令」
を裁判所に求めます。

２　「全体最適」のロジックで説得 

「この仮差押えを放置すれば会社は倒産し、他の債権者への配当もゼロになる。しかし、再生できれば全員に配当ができる」
という経済合理性を、裁判所にアピールします。

３　事業継続資金の確保 

取消命令が出れば、凍結されていた預金は解放されます。

これを原資に、事業を回し、再生への道筋をつけます。

結論： 

法律は、
「権利の上に眠る者」
は助けませんが、
「知恵を使って生き残ろうとする者」
には、強力な武器を与えてくれます。

その武器（民事再生法）を、今こそ抜く時です。

※本記事は、架空の事例をもとに、民事再生法における保全処分（仮差押えの中止・取消し）に関する一般的法理を解説したものです。
実際の中止命令や取消命令の発令には、裁判所の厳格な審査が必要となり、担保の提供が求められる場合もあります。
個別の事案については必ず再生実務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「契約は取った。商品は納めた。あとは請求書を送るだけ」。 

そう思っていた矢先、顧客から
「代金は一円も払わない」
という内容証明が届くことがあります。

理由は
「御社の営業マンが、勝手に私の個人情報を他社に流したから」、
そして
「競合他社の悪口を吹き込んで契約させたから」。

営業現場が良かれと思って（あるいはノルマに追われて）行った
「情報の横流し」
と
「競合への口撃」
は、法的には
「契約解除」
や
「損害賠償」
という巨大なブーメランとなって戻ってきます。

本記事では、たった５０万円の売掛金が、営業の不始末によって
「回収不能（取り立てるだけ赤字）」
の不良債権へと化ける法的メカニズムについて解説します。

【この記事でわかること】

• 個人情報の目的外利用が「契約の重要部分の不履行」とみなされるロジック
• 競合他社を「高い」「不当」と腐すことが、なぜ不正競争防止法違反になるのか
• 「損害賠償」と「代金債務」を相殺（チャラ）にする、顧客の最強の自衛策

【相談者プロフィール】

相談者： 株式会社 メデ・コネクション　法務課長　堅山 守（かたやま まもる） 
業種　： 医療・治療院向けシステム販売
相手方： 骨継（ほねつぎ）接骨院　院長　Ｅ氏
トラブルの原因： 営業担当者が、Ｅ氏の情報を提携団体に流し、かつ競合他社を誹謗中傷して契約を取ったこと。

【相談内容】 

先生、営業部が、やらかしました。

当社のシステム（５０万円）を購入したＥ院長から、
「代金は払わない」
という通知書が届いたのです。

言い分はこうです。 

１　契約直後、頼みもしない団体から勧誘が来た。御社が個人情報を勝手に流したことは明白だ。医療情報を扱う会社としてコンプライアンス違反であり、契約違反だ。 
２　御社の営業は、私が使っていた他社（Ｍ社）のサービスを「高い」「不当だ」と虚偽の事実を告げて解約させ、契約を結ばせた。これは不正競争防止法違反（信用毀損）であり、詐欺だ。
３　よって契約は解除する。さらに、情報漏洩や不正競争による慰謝料等の損害賠償請求権と、未払いの代金を「相殺」する。つまり、支払いはゼロだ。

５０万円の回収のために訴訟を起こすべきでしょうか？

それとも、営業の自業自得として諦めるべきでしょうか？

「顧客リスト」は料理の食材ではない

堅山課長、この通知書を書いた相手（またはそのバックにいる知恵者）は、相当な手練れと見受けられます。

まず、個人情報の流用について。 

営業マンにすれば、
「提携先にも紹介してあげれば、お互いハッピー」
くらいの軽い気持ちだったのでしょう。

しかし、法的には、これは
「目的外利用」
という立派な契約違反です。

特に、医療・治療情報というセンシティブなデータを扱うシステム会社にとって、
「情報の守秘」
は、商品の性能以前の
「契約の前提（土台）」
です。

土台が腐っている家に誰も住まないように、情報管理ができない会社との契約は
「解除されても文句は言えない」
というロジックは、法的に非常に強力です。

「あそこの商品はダメだ」は、天に唾する行為

次に、競合他社（Ｍ社）への誹謗中傷です。 

「あそこのサービスは高いですよ」
「不当な料金ですよ」
営業トークのつもりで言ったこの言葉は、不正競争防止法２条１項１４（２１）号（信用毀損行為）の地雷をまともに踏んでいます。

「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」
することは、立派な違法行為です。

これにより、顧客であるＥ院長だけでなく、悪口を言われたＭ社からも訴えられるリスクを背負い込みました。

まさに
「一粒で二度苦しい」
状況です。

「相殺（そうさい）」という名の魔法の杖

そして、相手方のトドメの一撃が
「相殺」
です。

「私があなたに払う５０万円」
と
「あなたが私にした不法行為（情報漏洩・詐欺的勧誘）の損害賠償５０万円」
を対当額で消滅させる。

これを主張されると、こちらは手も足も出ません。

訴訟は「骨折り損のくたびれ儲け」

では、５０万円を取り返すために裁判をやるか？ 

答えは
「ＮＯ」
です。

５０万円の債権回収のために弁護士を雇えば、着手金と報酬で足が出ます（費用倒れ）。 

また、裁判になれば、営業マンが競合他社の悪口を言った事実や、情報を横流しした事実が公になり、会社のレピュテーション（評判）は地に落ちます。 

相手方はそれを見透かした上で、
「文句があるなら訴えてみろ（どうせできないだろう）」
と、高みの見物を決め込んでいるのです。

【今回の相談者・堅山課長への処方箋】

堅山課長、悔しいですが、今回は
「完全敗北」
を認めるのが、最も傷が浅い選択です。

１　請求の断念（沙汰止み） 

５０万円は
「高い授業料」
として諦めましょう。

訴訟コストと風評リスクを考えれば、これ以上深追いするのは、傷口に塩を塗るようなものです。

２　Ｍ社への飛び火を防ぐ 

最も恐ろしいのは、この件が競合のＭ社に伝わり、不正競争防止法違反で訴えられることです。

Ｅ院長をこれ以上刺激せず、静かに幕を引くことが、Ｍ社への延焼を防ぐ唯一の防火壁です。

３　営業現場への「焼き入れ」 

「顧客情報の横流し」
と
「競合の悪口」
は、熱心な営業ではなく、会社に損害を与える
「背任行為」
であると、営業担当者に骨の髄まで理解させる必要があります。

「口は災いのもと」
と言いますが、今回の営業マンの軽率な口は、
「災い」「損失」
そのものでしたね。

※本記事は、架空の事例をもとに、個人情報保護法および不正競争防止法に関連する取引トラブルの法的構造を解説したものです。 
実際の法的責任や相殺の成否については、具体的な事実関係や証拠状況により異なります。
個別の事案については必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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