01976_弁護士を変えて控訴する場合の注意点_控訴期間

民事の訴訟事件において、地方裁判所で棄却の判決がくだされると、「控訴するか」「控訴しないか」という選択段階に入りますが、「控訴する」「控訴しない」は、単純に、手続き上の課題ではありません。 裁判は、緻密で複雑な外交戦です。 ・ゲーム環境・ゲームロジック・ゲームの展開推移予測・現実的期待値・課題の克服可能性これらを踏まえ...

01959_訴訟を起こす前のジレンマとその解消法

訴訟を起こす前(あるいは、訴訟を諦める前)、人は、次のようなジレンマに陥ります。 1 (訴訟を起こす)踏ん切りはついている2 「踏ん切り」が「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」されていない3 明確化・形式化・フォーマル化という点での「踏ん切り」がついていない4 (陰で悪口はいえても)風化する、泣き寝入り...

01957_受任を継続する上で必須_方針確認の合意

弁護士は、受任継続するにあたっては、相談者と、・戦局の観察や評価・展開予測・今後の態度決定や方法論選択を議論し、方針を確認し、その後、方針確認書を相談者に送付することになります。 ある相談者が当該確認書を拒絶する、ということが起こりました。 その理由は、大要、「当方はクライアントなのに、このような確認によって、言いたい...

01946_紛争事案を依頼する前の作業

紛争の原因は1つと思われがちですが、ほとんどの紛争は、複数の事象が複雑に絡み合って起こります。 裏を返せば、1つの紛争には複数の事象が存在します(*)。 さて、紛争事案を弁護士に相談する際、依頼者が予め準備するものの1つとして、 「事実関係を時系列で整理する」というものがあります。 「なんだ、そんなことか」と言う依頼者...

01681_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(24)_課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル

課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル、くだけた言い方をしますと、法務リスクをきちんと制御して、自分の大手柄にするために必要な、弁護士の見つけ方・使いこなし方・つきあい方も「企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、内製化すべき(外注すべきでない)固有の業務分野」の重要な...

01679_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(22)_「取引事故に伴う民事紛争」に関する有事対応スキル

有事対応スキル(会社が法務問題でしくじって、「マジで、ヤヴァイ状況」になったときの切り抜け方のスキルやテクニック)を述べる前提として、対処すべき有事課題としては、・取引事故に伴う民事紛争・存立危機事態/シビアアクシデントが想定されますが、まず、前者、「取引事故に伴う民事紛争」について述べていきます。 0 ゲームオプショ...

01557_ウソをついて何が悪い(7)_ 裁判では「ウソ」はつき放題

前稿で述べましたとおり、裁判所というところは、“筋金入りのウソつき”たちがぞろぞろやってきては、「オレの言い分は真実で、相手がウソをついている」という「ウソ」を言い放っていくわけですが、レフェリーたる裁判官も「ウソつきをやさしく受け容れてくれる度量の広い人種」です。 すなわち、裁判とは、「反則者に寛容で、反則行為にいち...

01556_ウソをついて何が悪い(6)_裁判官は「ウソつき」に対する強い免疫・耐性をもつ

「裁判官」と聞くと、一般の方は、「正義と真実を愛し、不正を憎み、“ウソつき”に対する強いアレルギーを有する、清廉潔白な人種」と思われるかもしれません。 しかし、裁判官の仕事場は、前稿のとおり、日本でも有数の“ウソつきホットスポット(密集地帯)”です。 しかも、タチの悪いことに、「自分の目の前にいる当事者のうち、どちらか...

01555_ウソをついて何が悪い(5)_「ウソつき」人口密度がもっとも高い裁判所

裁判とは、「お互い言い分が違う人間が、第三者に言い分と証拠を判断してもらって紛争を解決するシステム」のことをいいますが、より簡潔にいうと「どちらかがウソをついている場合に、『ウソをついているのはどちらか』をはっきりさせるための制度」ということになります。 わが国において、裁判という国家作用(司法権の行使)を独占的に実施...

01153_有事対応フェーズ>法務活動・フェーズ4>不祥事等対応法務(フェーズ4B)>(7)各ステークホルダーの特性に応じた個別対応>一般消費者・取引先等への対応

有事対応としては、一般に被害者対策や報道機関対策に目を奪われがちですが、企業を取り巻く利害関係者は、株主、取引先、金融機関、証券取引所や監査法人(上場企業の場合)、監督行政機関等数多く存在し、かつこれら各利害関係者はそれぞれ違った観点で企業の有事状況を認識し、それぞれのアクションを行います。 当該利害関係者ごとに級密な...