01110_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>破産・再生分野

企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、1 経営陣が退陣させられるか否か2 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...

01109_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>税務分野

税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の1つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...

01108_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>行政争訟

許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...

01107_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>請求に対する抗弁提出

1 時効 例えば、なんらかの取引行為がなされ、債権が生じた場合、本来ですと、消滅時効は10年であるという先入観があるため、当該期間中は支払いの請求に応じなくてはならないとも思われます。 しかしながら、短期消滅時効という法理を正確に把握し、効果的に用いることにより、債権の発生原因によっては、1年であるとか2年であるとかい...

01106_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>債権回収分野その2

3 危険負担法理の援用 例えば、売買契約を締結したものの商品の引渡しは済んでいないという状態において、商品が震災等の不可抗力によって滅失してしまった場合、本来は、売買代金の請求などできそうもないように思えます。 しかしながら、危険負担法理を効果的に用いた法務戦略により、商品を滅失しておきながら、なお代金請求だけ可能とな...

01105_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別>中小企業>債権回収分野その1

非上場企業・中小企業における戦略法務については、債権回収(動産先取特権や物上代位)、請求に対する抗弁(相殺、時効、危険負担法の援用)、行政争訟(不当な行政指導や処分への対抗)、税務(節税・租税回避)、破産・再生(DIP型会社更生)といった分野で展開されます。 その実践においては、法の盲点や解釈運用上の不備を効果的に利用...

01103_経営政策・法務戦略構築フェーズ>法務活動・フェーズ2>戦略法務(フェーズ2B)>(4)種別

企業規模によって用いられる戦略法務も異なっています。 以下、上場企業・大企業における戦略法務と、中小企業における戦略法務に分けて、具体的実践例をみていきます。 運営管理コード:CLBP69TO69 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちい...

00926_企業法務ケーススタディ(No.0246):資本金5億円の片道切符

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2010年5月号(4月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」十八の巻(第18回)「資本金五億円の片道切符」をご覧くだ...

00912_企業法務ケーススタディ(No.0234):合弁契約

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2009年4月号(3月25日発売号) に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」六の巻(第6回)「合弁契約」をご覧ください。 当方:脇...