有名人やタレントの場合は、その肖像には経済的価値があるため、この経済的価値を保護するパブリシティ権との関係が問題となります。 写真を使用する場合には承諾が必要となるでしょう。 イベントの盛り上げ役として、参加だけ、という約束の下、出席のギャラだけ払っていて、後から写真も使う、となると、パブリシティ権の利用の了解がないわ...
一般的・原則的な議論としては、風景写真などで偶然に写りこんだものの、特段プライバシーに配慮が必要と思えないような場合、当該人物から逐一の承諾を採る必要はない、と考えられます。 ただ、写り込んだ状況や、社会的文脈に対応して、肖像権（プライバシー権としての肖像権）が作用し、この権利の処理のため、同意ないし承諾を得る必要が出...
まず、写真の著作権について、整理しておきます。 あったり前の話から。 「著作物たる写真」の著作権が生じる場合、著作権者は、被写体（写真に写っている中の人）ではなく、写真を撮影した人です。 ジャニーズのアイドルを撮影した写真は、あくまで撮影者に著作権が生じ、中のアイドルには著作権が生じません。 ただ、中のアイドルのパブリ...
思想・感情そのものは保護の対象ではないので、単に着想を得たり、ヒントを得るような程度のものであれば権利侵害とはなりません。 また、既存著作物の題材となっている歴史的又は社会的事実や自然現象について著作したとしてもそのこと自体が著作権侵害となることはありません。 ところで、著作権法２７条、２８条は、既存の著作物（原作）に...
ロゴは、企業のミッションやバリュー、製品・サービスのユニークさといったものを、ミエル化・カタチ化したもので、企業のブランドイメージを確立し認知してもらうためのものとして位置づけられているようなデザインツールです。 ロゴタイプ、シンボルマーク、ロゴマークを総称したものを「ロゴ」といいます。 ロゴタイプは企業名や製品名、ブ...
広告コンテンツには、新聞・雑誌の宣伝広告、パンフレット、ポスター、ダイレクトメール、チラシ、屋外広告物などがあります。 著作権法２条１項１号「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美又は音楽の範囲に属するもの」とされており、他方、広告物は、「宣伝」を目的とするものである以上、著作物の定義に該当するかは...
著作者となるのは、実際に創作活動を行った者ですので、自然人たる個人が原則です。 しかし、企業（法人）とその従業員との関係では、 ・著作物の創作にかかわるリスクは雇用主である企業（法人）が負担していることや、・著作物についての社会的評価や信頼を得て、その内容について責任を有するのは従業員個人というよりも企業（法人）である...
ネットという新しいメディアを用いた企業攻撃は、今後も、ますます増大する傾向にあります。 他方、官公署（行政）、裁判所（司法）ともに、「及び腰」を通り越して、もはや「レッセ・フェール（放任主義）」を標榜しているようにすら思える対応であり、これは、憲法が、独裁体制を忌避し、自由な表現活動を徹底して保護する体制を志向する以上...
３ 第三者委員会の活用～「私的裁判所」を作って、禊（みそぎ）を迅速に～ ネット上の書き込みの中には、「まったくの事実無根」というものではなく、時には「まったくの事実無根というわけではない、ある意味、“事実有根”のスキャンダルに誇張が加えられただけ」という趣のものもあります。 このような場合に、監督官庁や裁判所による公的...
２ 言論には言論で対抗すべし～但し、「泥試合」ではなく、「品位の次元を超越したエレガントな対抗言論」で～ ネット上に、自社の悪評を発見した場合に、犯人探しをしたり（匿名の書き込み者の特定）、その者や掲示板管理者に対して削除を求めたり、損害賠償を求めたりするのは、時間的にもコスト的にも労力的にも無駄であり、かつ、「表現の...
