２０１０年５月１１日、東京地方裁判所は、２００４年にパロマ工業株式会社製のガス湯沸器が原因で発生した死傷事故の刑事裁判において、業務上過失致死傷の罪に問われたパロマ工業株式会社元代表取締役に対し、禁固１年６ケ月執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。 また、同じく共犯として業務上過失致死傷の罪に問われた同社元品質管理部...
代表的な有事シナリオとして、三菱自動車の欠陥隠蔽問題の事件経緯を見ていきます。 有事の際には、猛スピードで事態が企業にとってマイナスの方向で進むことを正しく予測し、最悪のシナリオが現実にならないよう、積極的・能動的な取組みが必要となってきます。 特に、調達・製造関連の不祥事は、消費者への影響が大きく、売上に直接的な影響...
賃借人が破産に至った場合、賃貸人は、賃料の支払いが見込めないことから解約を申し込めるでしょうか。 この点、旧民法には、賃借人の破産に基づき解約申入れが可能と読める条文がありましたが、破産法の改正に伴い廃止され、現在では、賃貸借契約については、破産管財人のみしか解除できないといった立て付けとなっています（破産法５３条１項...
２００７年頃から、こんにゃくを材料としたやや弾力性の高いゼリーを噛まずに飲み込み窒息してしまう事件が相次ぎ、社会問題にもなっていました。 そして、２００８年７月、「子供や高齢者は喉に詰まるおそれがあるため食べないように」と記載された警告文に気付かず、１歳９カ月の幼児に凍ったこんにゃくゼリーを食べさせてしまい、窒息死する...
わが国においては私的自治の原則が支配しており、私人間の法律関係は、それぞれの個人が自由意思に基づいて形成できるとされています。 この原則を支えるものとして、過失責任の原則というものがあり、自分の意思に基づく行為（故意）や、あるいはミスによって（過失で）行ってしまった行為以外については、なんら責任を問われないという原則が...
そもそも、わが国においては、私人間でどのような約束をしても、原則自由であり、法的効力が認められます。 これは、旧来の封建的な制約をなくして、自由な経済活動をできるだけ拡大することが、競争による経済の発展を目指すわが国の国是にかなうと判断されたことによります。 ところが、契約を全く当事者の自由に任せてしまうと、強者による...
債務者が債務を支払えなくなると、力のある債権者が強引に取り立てをして財産を持ち去ったり、債務者と仲の良い債権者だけが弁済してもらったりするなど、不公平な処理が発生しがちです。 そこで、破産制度は、債務者の経済的破綻を債権者の間で公平に分担させるため、裁判所が「コイツは債務を支払えないから、破産手続きを開始させて、残った...
建築主と周辺住民との間の紛争に関する行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保したことにつき、当該「建築確認を留保したこと」の是非をめぐって国家賠償請求訴訟が提起されたことがあります。 これに対し、最高裁判所（昭和６０年７月１６日判決）は、原則として「建築主事が当該確認申請について行う確認...
相談者プロフィール：forever mature 代表取締役 矢部 祐二（やべ ゆうじ、34歳） 相談内容： 先生、この前、友人と、おしゃれな４０代、５０代の女性限定のアパレルブランドを立ち上げたことはお話ししましたよね。その後、表参道の古い民家を借りて、内装にかなりのカネをかけてリノベーションして、セレブな...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 航行理工株式会社 代表取締役 田中 曲樹（たなか きょくじゅ、40歳） 相談内容： ウチは戦後６５年間、町工場をやってきました。人工衛星や宇宙船に使われる部品もウチで作ってたりして、ウチの技...
