<事例/質問>
個人事業を法人にしようか、という話を聞きますが、なんで、法人にするんですか?
何かメリットとかおいしいこととかあるんですか?
<鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南>
法人とは、財産の集まりを人並みに扱い、取引や契約に参加できるようにする制度です。
個人事業主として商売をする際に会社を設立する義務はなく、屋号を使って商売する人もいます。
例えば、
「安田屋」
や
「成田屋」
といったビジネス版ペンネームのようなものです。
個人事業主として屋号を法務局に登記することも可能です。
例えば、
「8代目Jヒップヒップブラザーズ」
として歌と踊りの営業をしたい場合、登記できるのです。
もちろん、法人化することもできます。
司法書士に依頼して株式会社を設立し、そのオーナーや代表取締役になることも可能です。
資本金は1円でもOKです。
小学生が
「将来の夢は社長さん」
と言うように、理論的には1円持っていれば社長になれます。
しかし、実際には司法書士への報酬や登録免許税、ハンコの作成などの費用がかかります。
最も安く社長になるなら、7600円程度のプランもあります。
法人化のメリットはまず、事業や商売を子供に相続できる点です。
法人は
「継続企業の仮定」
に基づき永遠の生命を持ちます。
さらに、法人化することで責任の防波堤となります。
個人事業主が責任を負う場合、賠償や破産の可能性がありますが、法人にすると責任を法人に押し付けられます。
また、会社の社長という肩書きもかっこいいです。
税務面では、法人と個人事業主に大差はありません。
法人は収入が一旦法人に入り、法人税が取られます。
実効税率は34%弱で、そこから個人に給料や配当として渡される際に所得税が引かれます。
よって、税務的なメリットはどちらもどちらです。
最後に、弁護士法人についても触れておきます。
弁護士法人は法人化した法律事務所のことで、法人化していない法律事務所はトップが個人事業主となります。
著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ:
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ:
企業法務大百科® 開設・運営:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所