カテゴリー: 06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）

有事においては、コミュニケーションを文書化することが鉄則です。 つまり、筆談で行うべきだということです。 しかし、例外もあります。 それは、証拠に残したくなくて、下劣でエレガンスに欠ける高潔な人格者にふさわしくないような暴力的なメッセージを発する場合です。 そのようなメッセージを外交のカウンターパートに送ることは、交渉...

経営者が直面する有事の状況において、「いきなり、問題が一気に押し寄せてきた」と相談に来ることは少なくありません。 このような状況では、混乱した頭脳で思考停止に陥り、時間を無駄にしてしまうことが多いです。 特に、事業承継した社長（創業者の長男）が直面する問題は複雑で、多岐にわたります。 例えば、 ・創業者の高齢による経営...

事件化となったときに、プロジェクトオーナーは、弁護士チームと、マネジメント遂行上の、思想、哲学、ロジックの共有が必要となります。 １　学校で教えられたことと、社会の現実は違います 学校：・努力は尊い。・結果が全てではない。・努力はいつか報われる。・失敗をおそれるな 次がある。 社会の現実：・無駄な努力、無意味なガンバリ...

企業法務リスク調査は、次のような流れで進めることになります。 （１）エラーないしリスクの端緒の発見（２）トップマネジメントによる調査の決定（３）チームの組成とオーソライゼイション（４）調査の実施（ファクトベース）・ドキュメントレビュー・インタビュー（５）調査の実施（イッシューベース）・関係法令の調査抽出・エラー/リスク...

「会社をたたみたい」と弁護士に相談にくる経営者の１０人中９人は、「冷徹な経済合理性判断に基づいたものである」といいます。 すなわち、「競争環境・市場の状況を前提とすると、価格と品質両面での能率競争を、持続可能な形で展開することが不可能である、という認識・解釈・判断にいたった」ということを口にします。 概して、資産はある...