00367_国や独立行政法人と取引する企業が、ある日、突然、会計検査院に乗り込まれるリスク
日本国憲法第90条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第20条は「会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...
日本国憲法第90条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第20条は「会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...
各法務活動(法務オペレーション)の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード:CLBP26TO26 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトを...
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応(監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等)も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル(契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事)が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...
刑法198条は、「賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をした者は、3年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する」と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供したりする行為を「贈賄罪」としています。 そして、ここでいう「公務員」について、刑法は、「この法律において公務...
ビジネスを進める上で、行政から必要な許認可を取得するため申請や届出を行う場合があります。 例えば、ある企業が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「建設リサイクル法」といいます)21条に基づき、ある県に解体工事業者の登録申請を行ったしましょう。 申請があった場合、県側は、申請書の記載不備の有無等の形式的審...
一般社会においては、反社会的勢力その他、一定のレッテルを貼られると、あちこちで社会生活の妨害を受け、かなり窮屈な思いをします。 ところが、民事裁判においては、裁判所は、事件屋、反社会的勢力その他「品位も常識もない、世間的には鼻つまみ者ともいうべき、法の不当利用者」であっても、何の躊躇もなく勝訴判決を与え、他方で、そのよ...
一般の人が裁判でイメージするものといえば、サスペンスドラマでの刑事裁判で、検察官と弁護人がずらっと並んだ傍聴人をギャラリーに丁々発止のやりとりがあり、最後には、弁護人が鋭い反対尋問で証人を切り崩し、真実が明らかになり、正義が勝つ、といった内容です。 しかし、民事の事件の場合、ドラマの刑事裁判とは全く異なった様相を呈しま...
口頭契約をドタキャンされたケースにおいて、大手企業に何らかの責任を負担してもらう方法を検討してみます。 まず、「契約準備段階の過失」という法理の活用です。 これは、契約締結に至らない交渉段階であっても、契約締結の見通しがなくなった段階で相手方に告知するなどの義務があり、これに違反したら、相手方の損害を賠償すべし、という...
普通、裁判の解決というと、「勝訴、敗訴いずれかの判決が出されて一件落着」ということをイメージされる方が多いと思いますが、判決以外にも訴訟が終了する場合というのがあります。 といいますか、実際の裁判では、提起された訴訟のおおよそ半数が判決以外で終了するといわれています。 判決以外の訴訟終了の場合としては、放棄、認諾、和解...