01749_どのような場合に謝罪広告を掲載しなければなりませんか、また自社サイト上への謝罪文はいつまで掲載すべきですか?

誹謗、中傷的表現を受けたとして被害者から裁判を提起され、人格権侵害行為(不法行為)に基づく民事責任の追及の一環として、謝罪広告の掲載を求められ、裁判所がこれを認容する場合、民法723条の「適当な処分」として、訂正・謝罪を命じる場合があります。 裁判所の命令に従うような状況ではなく、任意にかつ自主的に謝罪広告を出す場合(...

01681_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(24)_課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル

課題対応に最適な企業法務弁護士の発見・調達・運用スキル、くだけた言い方をしますと、法務リスクをきちんと制御して、自分の大手柄にするために必要な、弁護士の見つけ方・使いこなし方・つきあい方も「企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、内製化すべき(外注すべきでない)固有の業務分野」の重要な...

01680_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(23)_存立危機事態・シビアアクシデントへの対応

1 有事(存立危機事態・シビアアクシデント)対処の際のタスクアイテム (1) 有事対応哲学の再確認(2) 有事対応チームの組成(予算と専門家と意思決定及び実施体制の手配)(3)  有事対応の戦略と段取りのデザイン(ゲームチェンジや敗戦を見越したダメージ・コントロールを含む)(4)  裁判回避戦略・和...

01679_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(22)_「取引事故に伴う民事紛争」に関する有事対応スキル

有事対応スキル(会社が法務問題でしくじって、「マジで、ヤヴァイ状況」になったときの切り抜け方のスキルやテクニック)を述べる前提として、対処すべき有事課題としては、・取引事故に伴う民事紛争・存立危機事態/シビアアクシデントが想定されますが、まず、前者、「取引事故に伴う民事紛争」について述べていきます。 0 ゲームオプショ...

01566_「『特定手続に関する、非公知の情報や特別の知見や特殊なシキタリ』なるものがあるはず」と愚かにも盲信し、その種の裏技をしつこく求めるクライアントへの“説教”メール_助言メールサンプル

===========================XX様 お話の概要、拝承しました。 お話をお伺いする限り、XX様の現状は、「このゲーム性顕著なプロジェクト(「一定の手続きを踏めば、希望の結果が必ず出るような事務ルーティン的な事案」ではなく、「結果が、すべて蓋然性に左右される」という程度の意味です)を、よく理解せず...

01557_ウソをついて何が悪い(7)_ 裁判では「ウソ」はつき放題

前稿で述べましたとおり、裁判所というところは、“筋金入りのウソつき”たちがぞろぞろやってきては、「オレの言い分は真実で、相手がウソをついている」という「ウソ」を言い放っていくわけですが、レフェリーたる裁判官も「ウソつきをやさしく受け容れてくれる度量の広い人種」です。 すなわち、裁判とは、「反則者に寛容で、反則行為にいち...

01556_ウソをついて何が悪い(6)_裁判官は「ウソつき」に対する強い免疫・耐性をもつ

「裁判官」と聞くと、一般の方は、「正義と真実を愛し、不正を憎み、“ウソつき”に対する強いアレルギーを有する、清廉潔白な人種」と思われるかもしれません。 しかし、裁判官の仕事場は、前稿のとおり、日本でも有数の“ウソつきホットスポット(密集地帯)”です。 しかも、タチの悪いことに、「自分の目の前にいる当事者のうち、どちらか...

01555_ウソをついて何が悪い(5)_「ウソつき」人口密度がもっとも高い裁判所

裁判とは、「お互い言い分が違う人間が、第三者に言い分と証拠を判断してもらって紛争を解決するシステム」のことをいいますが、より簡潔にいうと「どちらかがウソをついている場合に、『ウソをついているのはどちらか』をはっきりさせるための制度」ということになります。 わが国において、裁判を独占的に実施する国家機関である裁判所は、全...

01159_有事対応フェーズ>法務活動・フェーズ4>不祥事等対応法務(フェーズ4B)>(7)各ステークホルダーの特性に応じた個別対応>訴訟対策その2

4 「雪崩現象」を想定した判決回避 交渉がこじれて訴訟に発展した場合でも、極力裁判上の和解を行う方向で調整する努力を行い、判決が出るのを防ぐことになります。 というのは、敗訴判決が出てしまうと、示談交渉中の他の原告がその判決を盾に交渉姿勢を積極化し、いわゆる「なだれ現象」が起こり、一挙に企業崩壊につながる可能性があるか...

01158_有事対応フェーズ>法務活動・フェーズ4>不祥事等対応法務(フェーズ4B)>(7)各ステークホルダーの特性に応じた個別対応>訴訟対策その1

1 被害者代理人のプロフィールや動静に関する情報収集 まず、法令違反により被害を被った被害者が原告となって、企業に対する訴訟提起をしてくることに対して相応の対策を立てる必要があります。 このような場合、最初に調査すべきは、原告がそれぞれ独自にアクションを起こしてくるのか、あるいは、原告団を結成して集団的なアクションを起...