日本では、憲法２１条で表現の自由が保障されていることもあり、名誉棄損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合を別として、キャッチコピーにどのような文句を使用したとしても、使用差し止めや損害賠償を請求されるいわれはないとも考えられます。
しかしながら、景表法（景品表示法）第４条は、
「自己の供給する商品等の内容や取引条件について、実際のものまたは競争事業者のものよりも、著しく優良または有利であると一般消費者に誤認される表示」
を不当表示として禁止し、公正取引委員会は、これに違反する行為の差し止めなどの命令を行うことができると規定しております。
この規定ゆえ、日本では、長年、競合する他社商品と比較して自社商品の優位性をアピールするいわゆる比較広告の手法については忌避されてきました。
しかしながら、昭和６２年４月２１日に公表された公正取引委員会の比較広告に関するガイドラインにより、
１ 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
２ 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
３ 比較の方法が公正であること
といった３つの要件を満たすことを条件として、行政解釈により、比較広告が許容されるようになりました。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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