外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。
現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、
「外交」
「報道」
「留学」
「家族滞在」
といった２７種類の在留資格を規定しておりますが、外国人は、日本国から与えられた在留資格以外の活動は行うことができません。
ここで注意しなければならないのは、入管法は、日本国内にて就労する資格については、
「就労」
という一般的抽象的な在留資格ではなく、個別具体的に就労資格の種類を規定しているということです。
例えば、日本の中学校で外国語を教えるために
「教育」
の在留資格で在留している外国人が、本来、
「技能」
の在留資格が必要となるコックとして就労した場合などには、最高で１年以下の懲役刑が科せられたり（入管法７３条）、日本からの退去強制に処せられる場合もあります（入管法２７条以下）し、そのような外国人を雇った者も、不法就労助長罪として、最高で３年以下の懲役刑が科せられることがあります（入管法７３条の２）。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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