会社が人を雇うという行為は結婚に、解雇は離婚に例えることができます。
すなわち、
「結婚は自由だが離婚は不自由」
といわれるように、採用は非常にイージーにできますが、離婚（解雇）は大問題になります。
例えば、裁判離婚（強制離婚とも呼ばれます）では、裁判所が相当と認めない限り離婚が認められることはありませんし、解雇についても、従業員側に相当な非違事由がない限り、裁判所は、解雇をほとんど認めてくれないのが現状です。
もっとも会社が存続しなくては雇用関係も意味がなくなってしまいます。
そこで、会社がつぶれそうな場合には、従業員側に非違行為がなくても、次の要件を満たすことで特別の解雇（整理解雇）が認められています。
すなわち、
１ 人員削減の必要性
２ 解雇回避努力義務の履行
３ 人選の合理性
という整理解雇理由の要件と
４ 解雇するに際して説明・協議等をしたか
という手続要件の計４要件です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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