00367_国や独立行政法人と取引する企業が、ある日、突然、会計検査院に乗り込まれるリスク
日本国憲法第９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第２０条は「会計検査院は、日本国憲法第９０条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...
月別: 2019年5月
00366_インサイダー規制がトリッキーに作用するストックオプション取引
ストックオプションの権利を行使して株式を取得する場合については、「厳格な手続きが予定されており、投資家による市場への信頼喪失が発生しない」という理由で、インサイダー取引に該当しないものとされています（金融商品取引法１６６条６項）。 ただ、「ストックオプションがインサイダー取引にならない」のはあくまで、株式取得面に限って...
00365_インサイダー取引が規制される理由・背景
金融商品取引法（旧証券取引法）は、「資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする（第１条）」という目的を実現するため、詳細な規定を設けています。 株価は市場において形成された客観的で公正な企業価値を反映するものであり、このような期...
00364_特許技術を研究発表する際に絶対注意すべき、新規性喪失リスク
自由な競争による経済社会の発展を標榜するわが国において、「特定のアイデアや思いつきといったものに規制がかけられ、その使用が制限される」などというのは、国是に真っ向から反する話です。 しかしながら、「斬新で高度な技術に対して一定期間独占的な利用権を与え、保護することにより、発明が促進し、産業が発達し、結果として社会や国家...
00363_「（不正競争防止法上の）営業秘密保護制度」が、特許より強力で使い勝手がいい場合
製造方法のような企業秘密は、「特許として公開（特許にする以上、一定期間の独占の代償として秘密を全世界に向けて暴露することが要求されます）にしない限り、法律上の保護を一切受けられないのか」というと、そんなことはありません。 ここで登場するのが企業法務の伝家の宝刀、不正競争防止法に規定される「営業秘密」です。 あまり知られ...
00362_「競争優位を図るため特許出願したら、却って競争優位を喪失する（自爆出願）」リスク
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を総称して、産業財産権（かつての工業所有権）といいます。 近年のわが国の「知的財産戦略」のお陰で、特許権をはじめとする産業財産権は一躍脚光を浴び、マスコミ等が騒ぎ立てる「発明で大金持ち」のシンデレラストーリーと相まって、「何でもかんでもとにかく出願」という風潮が高まりました。 しかし...
00361_独禁法の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット（ＰＤＦ形式）
公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの独占禁止法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知ってなっとく独占禁止法です。 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-2法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の法令管理・文書管理/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツタイプF：書評・批評・コメント
00360_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の法令管理を行う際に有益な、公取委提供の啓蒙用パンフレット（ＰＤＦ形式）
公正取引委員会が、同委員会所管の独禁法や下請法等について、啓蒙用パンフレットを公開しています。 同サイトの下請法関係にあるパンフレットが役に立ちます。 中でも、もっともわかりやすく、ざっくり把握するのに便利なものは知るほどなるほど下請法です。 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事...
00359_メーカーが下請に在庫引取を強制した場合における、下請法違反リスク
下請法は、適用対象となる下請取引について、発注元会社に対し「下請代金の減額」や「買いたたき」等の「１１の禁止事項」を命じており、そのうちのひとつとして、「正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させること」を禁止しています（物の購入強制の禁止。同法４条１項６号）。 違反した発注元会社には、公取委による警告や勧告措置...
00358_下請イジメをした場合に適用されるのは、下請法か「優越的地位の濫用」か？
独禁法は、大企業など取引上優越した地位にある企業が、その地位を不当に利用して圧力をかけるなどし、相手方企業に不利な取引条件等を強要することを、「不公正な取引方法」のうちのひとつ、「優越的地位の濫用」として禁止しています。 もっとも、この弱肉強食の資本主義経済においては、契約締結や取引条件の交渉等の局面において厳しい交渉...