会社法１０８条１項各号に基づき株式会社が発行する特殊な株式で、剰余金の配当その他の権利内容が異なるものをいいます。
一般に会社が株式を発行するのは、ファイナンス（資金調達）を日的とする場合が想定されます。
しかしながら、会社法においては、会社経営陣が支配を強化したり、会社経営にとって好ましくない（あくまで経営陣からみて好ましくないという意味ですが）株主を強制的に排除するための株式発行も、許容されています。
このように、種類株式には、
１ 純粋なファイナンスに使われるもの（ファイナンス用途）
２ 会社あるいは経営陣の支配強化や有害株主排除に使われるのもの（支配政策用途）
の２種類のものが混在する形となっています。
無論、
「配当優先の無議決権株式」
のように、１と２をミックスさせ、
「一定の経済的メリットを付与する代償として、企業支配に参加させない」
という条件設計の下、資金調達がなされる場合もあります。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
さらに、会社法上、全株式の譲渡が制限されている非公開会社に限って、株式を属人的に定めることが許されています（会社法１０９条２項）。
これは、株式の内容や数を無視して、
「誰が株主か」
に着目して株主としての権利を定款で定めることを許容しており、株主平等原則の重大な例外であるということができます。
運営管理コード：CLBP192TO194
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
