01243_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞資金運用

企業活動により余剰資金が生じた場合、企業としては、これを内部留保に回すこともあるでしょうし、積極的に活用する場合もあると思います。

積極的に余剰資金を活用する場合としては、事業運営のためのコスト（費用）として用いたり、設備投資を行ったりするほか、第三者に融資あるいは投資する場合が想定されます。

第三者に投資する場合として、事業発展・拡大を目的として事業に関連して戦略的に投融資を行う場合（ストラテジック・インベストメント）と、財務活動の一環として金融の利益を獲得するために行う場合（フィナンシャル・インベストメント）とがあります。

企業等が他の未公開企業に対して行うマイノリティー（非支配持分）投資をみていると、上記のどちらの目的をもっているのか全く整理されないまま投融資が実施され、その結果大きなリスクを抱えてしまう失敗が見受けられます。

投資行動は合理的目的と合理的方法によって行われるべきであり、上記のような目的がよくわからない企業の投資行動につき法的リスクの評価を求められることがありますが、このような企業の事業活動は、法的課題以前のビジネスジャッジメントとして大きな問題があるといえますし、法務スタッフがリスク管理の一環としてこの点の究明も行うべきです。