月別: 2020年7月

中国においては、国民性、商慣習、企業体質等の面から、債権回収事故が生じやすく、予防法務上適切な対応が必要となります。 １　三角債（の抗弁） 中国において債権回収を行う過程で「三角債（の抗弁）」と呼ばれる理由をもって支払いを拒まれることがあります。 「三角債（の抗弁）」とは、第三債務者、すなわち債務者が売掛債権を有する取...

非欧米諸国の企業と国際取引する場合や、ジョイントベンチャー契約を通じて進出していく場合においては、常に契約違反があった場合を想定したリスク管理が必要となります。 特に、非欧米圏の新興国の企業や法人に関しては、契約違反によって損害を被って裁判に勝ち、あるいは有利な仲裁判断を得ても、みるべき資産がなく、「訴訟に勝ったが、結...

非欧米圏において各種取引を行う際、準拠法を日本に引っ張り込むことができればリスクを大幅に低減させることが可能ですが、交渉環境上そのような相手に契約条件を呑ませることができない場合や、現地に進出する場合（現地法人の設立、現地企業の買収を行う場合）には、進出当事国の民商事法に準拠することになります。 他方、非欧米諸国におい...

世界有数の貿易港、国際的ハブ空港を保有するシンガポールですが、先般のリーマンショックにもかかわらず、２００９年４月頃から経済が回復基調にあるようです。 シンガポールでは、他のアジア諸国と異なり、原則として、外国資本による全額出資が認められており、また、一部の国家の安全保障に関わる企業の場合を除き、産業ごとに限定的な制限...

日本企業の中には、低迷が続く日本の資本市場に限界を感じ、「近隣の、より整備が進んだ資本市場において株式を公開し、資金調達の前提を整える」といったことを具体的に検討する企業が増えています。 そこで、本節では、先進的金融マーケットを有する香港やシンガポールの資本市場への参入を検討する場合における企業法務（経営サポート法務）...

１　中国その他アジア諸国の法域に関する法令管理 中国の法務上の知見・情報を収集できる書籍として、『最新中国ビジネス法の理論と実務』（田中信行編・弘文堂）『そこが知りたい中国法務』（射手矢好雄著・時事通信社）『中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本』（遠藤誠著・秀和システム）『「中国ビジネス法務」実務ガイド』（企業研究会...

アフリカ諸国は、独立後間もない国々もあり、十分な法整備がなされていない地域も多数存在します。 植民地時代はイギリス、フランス、オランダ、スペイン等の旧宗主国の法体系をそのまま導入していたところも多く存在しますが、独立後に植民地時代以前の古くからの慣習法や法文化を採り入れて法体系を再整備した国や、エジプト、アルジェリア等...

１　イスラム教教義 イスラム圏における法律は、イスラム法（シャリア法）、イスラム聖法などと総称されており、全てイスラム教の教義によって定められているという特徴があります。 もっとも、イスラム教の教義に基づくとはいえ、宗教的な規定のほか、民事関連法、刑事関連法、訴訟関連法、行政関連法、戦争法等、極めて幅広く制定されていま...

中国における法体系としては、まず、日本の国会にあたる全国人民代表大会が制定する「法律」があり、「法律」の下位規範として、「行政性法規」と呼ばれる国務院（中央政府の機関の１つ）が施行する法令が存在します。 「行政性法規」は法律よりも圧倒的に多くかつ詳細にわたっており、具体的で私人に直接作用する規範として機能しています。 ...

１　中国を中心とするアジア圏を対象法域とする国際法務実践上の課題と対応の基本 近年、中国における経済環境、法令環境は目まぐるしく変化しています。 そして、日本企業が、中国企業と提携したり、中国市場に直接乗り込み製品やサービスを提供したり、その他中国企業への投資を行ったり、といった活発な国際取引を開始しています。 このよ...