紛議になれば、本格的に調査・解明を進める
「体制」
を整えることとなります。
それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること（オーソライゼイション）による、調査を円滑化にすることを目的とします。
１ 調査体制の整備
１）プロジェクトオーナー
２）プロジェクトマネージャー
３）事務局長
４）対策本部顧問
２ 計画策定
１）予算
２）時間（期限とそこに至る工程）
３）稼働体制・協力体制に関する調整
３ 方法論
１）証拠の入手と整理
２）相関図を含むリストの作成（登記簿謄本などオープンソースとして入手可能な関連資料も）
３）取引等の全記録の抽出
４）（３）のカテゴライズ（ホワイトなのか、グレーなのか、ブラックなのか）
５）推定を含め全容の解明
このように本格的な
「調査体制」
を整えないと、 時間ばかりを費消させ、また、資源の効率的運用という点でも顕著なマイナスが生じかねません。
調査のやり方といった方法論もさることながら、遂行資源を
「体制」
として組織的に整備し、
「時間資源」
をもスケジューリングしながら管理して進める、ということです。
そして、
「調査」
が終われば、その次に、
「調査認定」、
それから、
「各種訴訟提起」
という流れとなります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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