01766_１１歳からの企業法務入門_△１_本シリーズ企画の背景：「企業法務」という「面倒くさい割に、くだらない業務分野」のフラット化・民主化
ビジネスの世界で、私が、「『意味不明な専門用語』を使ったり、『聞くに堪えない、上品で難解で退屈な表現』を使わないと状況を説明出来ない人間」に出会ったとします。 私は、そいつを、 １ 「『意味不明な専門用語』や 『聞くに堪えない、上品で難解で退屈な表現』を記憶する程度のことは出来ても、本質を全く理解していないバカ」か、２...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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01765_採用内定・採用トラブルを予知し、備え、効果的に回避・対処するための知見とテクニック_コロナ時代の採用活動も含む_人事担当者向け特別セミナー
本コンテンツは、２０２１年４月２３日に企業研究会様主催で開催したセミナーの概要と一部セミナー内容（さわり）を備忘として記録したものです。 本セミナーにご興味をもたれ、同種のセミナーの開催をご要望されたり、あるいは、セミナーのテーマで具体的な問題を抱えておられたり、さらには、セミナーを追体験されたい方等は、下記ご連絡先宛...
01764_写真や画像で他社名、他社のマーク、他社製品名が写り込んだものを対外的な宣伝材料として使用することは可能ですか？ 使用する際に注意することはありますか？
写り込み問題については、従前いろいろ議論がありましたが、著作権については、著作権法３０条の２（平成２４〔２０１２〕年６月２０日に成立し，同年６月２７日に公布された著作権法の一部を改正する法律〔平成２４年法律第４３号 〕）によって、立法的解決がなされました。 （付随対象著作物の利用）第30条の2 写真の撮影，録音又は録画...
01763_企業案内やHP作成の際、制作企業との契約を全く取り交わしていない場合、写真や文章についての肖像権・著作権はどうなりますか？次回の制作時に制作企業を変える場合、以前の写真や文章は使用できますか？
著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。 製作企業と何らの契約を交わしていない場合、製作企業が文章や写真を制作、用意している場合、製作企業に著作権が生じます。 その上で、製作企業が、クライアント企業に著作権の使用許諾をしている、というのが、法的に観察した状況解釈となります。 著作権の世界では、カネを払った...
01762_公式Webサイトや社内イントラに他社サイトの写真･画像、書籍・文献の文章や図表を利用する場合、著作権等の関係からどの程度、承諾を得なければならないのでしょうか？また、承諾を得るための基本的な手続き、ルールがあるのでしょうか？
写真、画像、書籍、文献の文章、図表が「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」という著作権の定義に当てはまれば、それを公式Ｗｅｂサイトや社内イントラで利用する行為は、公衆送信となり、著作権侵害リスクのクリアランス（権利処理）が必要となります。 引用にとどまるのであれば、公...
01761_公式Webサイトや社内イントラに他社サイトへのリンクを貼る場合、著作権等の関係からどの程度、承諾を得なければならないのでしょうか？また、承諾を得るための基本的な手続き、ルールがあるのでしょうか？
前提として、リンクの方式により、法的な評価が異なってきます。 １ 法的に問題が生じうるグレーなリンク方式と、ホワイトなリンク方式 この場合のリンクの方式とは、「通常のリンク」方式と「インラインリンク」方式です。 「通常のリンク」とは、リンクを貼っているサイトの閲覧者がリンク先に飛ぶ際、当該閲覧者がクリック等、一定の操作...
01760_２時間で丸わかり！Ｍ＆Ａ実務・Ｍ＆Ａ法務の体系と全体構造と基礎
企業法務を担う弁護士の先生方や、企業の社内弁護士や法務担当者方向けのコンテンツです。 セミナー開催した当時のものですが、満足度評価平均は、４．４点（５点満点中）でした。 寄せられた感想としては 「実践的で分かりやすかったと思います」 「M＆Aという難しい分野を楽しく解説してもらい、よかったと思ます」 「実務的な内容が非...
01759_３時間で丸わかり！企業法務の体系と全体構造
企業法務を担う弁護士の先生方や、企業の社内弁護士や法務担当者方向けの動画です。 #企業法務 #ビジネス法務 #企業法務大百科 #畑中鐵丸 #畑中鐵丸法律事務所 #弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 #法務部 #最高法務責任者 #CLO #法務部長 #法務担当者 #法務マネージャー #法務スタッフ #社内弁護士 ...
01758_「社内のスキャンダルが、ネットで取り沙汰され、話題になっています。どうやらスキャンダル自体は真実のようなのですが、どのような対策が可能でしょうか？」
スキャンダルによって、企業に何らかのリスクやダメージが生じているならば、ネット上で延焼し、拡散してしまわないよう、鎮火させるべきと思います。 スキャンダルといっても、従業員のプライベートに関するものから、企業（法人）の事業に関わるものまで、幅広く想定されます。 特に、従業員のプライベートに関するスキャンダルについては、...
13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-1"チエ"（知財・情報）の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01757_「社内報および社内イントラネットでの、新聞記事の引用をしたいのですが、新聞社への記事引用の許諾を取る必要はあるでしょうか？社長が露出した新聞記事の切り抜きをスキャンして引用したいだけなのですが、それでも許諾の必要はあるのでしょうか？」
新聞報道に関してですが、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないと著作権法１０条２項に規定があります。 他方、日本新聞協会は１９７８年５月、 「最近の紙面における記事は背景説明の伴った解説的なもの、あるいは記者の主観、感情を織り込んだ記事が多く、紙面構成も高度な創意・工夫がはかられており、、...